兵庫県行政手続オンライン化システム （消防設備士講習）開発業務委託

兵庫県行政手続オンライン化システム （消防設備士講習）開発業務委託 兵庫県／兵庫県行政手続オンライン化システム （消防設備士講習）開発業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 兵庫県行政手続オンライン化システム （消防設備士講習）開発業務委託 更新日：2026年10月7日ここから本文です。 兵庫県行政手続オンライン化システム （消防設備士講習）開発業務委託種別委託・役務発注機関企画部デジタル改革課入札方法一般競争入札入札予定日2026年10月30日公示日2026年10月7日申込開始日2026年10月7日申込期限日2026年10月15日入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和8年10月7日契約担当者兵庫県知事齋藤元彦1入札に付する事項(1)業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム（消防設備士講習）開発業務委託(2)業務の仕様等入札説明書及び仕様書のとおり(3)履行期限令和9年3月31日（水曜日）まで(4)入札方法上記(1)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2一般競争入札参加資格(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）（以下「政令」という。）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（以下「申込書」という。）の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。3入札書の提出場所等(1)申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号兵庫県庁3号館12階兵庫県企画部デジタル改革課行政DX推進班電話：(078)362-3040内線72702FAX：(078)362-9027電子メールアドレス：digital@pref.hyogo.lg.jp(2)申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間令和8年10月7日（水曜日）から10月15日（木曜日）までの、午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までを除く。）(3)入札・開札の日時および場所令和8年10月30日（金曜日）午後2時兵庫県庁3号館13階1333会議室(4)入札書等の提出期限(3)の入札及び開札の日時に直接入札書を提出すること。ただし、郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による入札については、令和8年10月26日（月曜日）午後5時までに上記(1)の場所に必着のこと。4その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金契約希望金額（入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の5以上の額を、令和8年10月26日（月曜日）正午までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。(3)契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税相当額を加算した金額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入すること。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(4)入札に関する条件ア入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参又は郵送等により行うこと。イ所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が所定の日時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和8年10月26日（月曜日）以前の任意の日を開始日とし、令和8年10月30日（金曜日）以降を終了日とすること。ウ入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。エ同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。キ代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。ク入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者とする。(5)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (6)契約書作成の要否要作成(7)落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、政令第167条の10第1項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外を落札者とする場合がある。(8)その他詳細は入札説明書による。 入札公告様式 01-1_入札説明書（PDF：160KB） 01-2_様式（ZIP：221KB） 02-1_仕様書（PDF：770KB） 03-1_契約書（案）.docx（PDF：302KB） 04_【別紙】消防設備士講習_機能一覧（PDF：3,975KB） お問い合わせ 部署名：企画部 デジタル改革課 行政DX推進班電話：078-362-3040内線：72702FAX：078-362-9027Eメール：digital@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 1兵庫県行政手続オンライン化システム(消防設備士講習)開発業務委託入 札 説 明 書(別添)１ 仕様書２ 各種様式様式第１号 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書様式第２号 入札書様式第３号 入札書【再入札用】様式第４号 入札辞退届様式第５号 質問書３ 契約書(案)○参加申込書の代表者名欄に記入した者以外の者が入札する場合は、入札当日に参加し、権限を行使する者を参加申込書に記入ください。○入札書の押印廃止に伴い、入札会場にて顔写真付公的書類の提示をいただくことにより本人確認を行います。(郵送の場合は、連絡先担当者への確認等を行います。)○本人確認ができない場合には入札参加を認めませんのでご注意ください。(下記のうち、どれか１つを持参ください)１ 運転免許証２ 運転経歴証明書(平成24年４月１日以降交付のもの)３ 旅券(パスポート)４ 個人番号カード(マイナンバーカード)５ 在留カード・特別永住証明書６ 官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)７ その他官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの兵庫県企画部デジタル改革課2入 札 説 明 書兵庫県行政手続オンライン化システム(消防設備士講習)開発業務の委託に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 業務の名称兵庫県行政手続オンライン化システム(消防設備士講習)開発業務委託(2) 業務の仕様等別添仕様書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日(水)まで２ 応募方法単独企業によるものとする。３ 入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。(1) 兵庫県財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号。(以下「財務規則」という。)第81条の３に基づく兵庫県物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者であって、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和８年10月15日(木)午後５時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号(以下「政令」という。))第167条の４の規定に基づく兵庫県(以下「県」という。)の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者(3) 入札参加申込書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び本件入札の日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者４ 入札参加の申込み本件の入札参加を希望する者は、次に従い、申込書に関係書類を添えて提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出場所兵庫県企画部デジタル改革課行政DX推進班(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号 兵庫県庁３号館12階)電話番号 078-362-3040 内線72702 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp3(2) 提出期間令和８年10月７日(水)から同月15日(木)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類次に掲げる書類を提出すること。ア 参加申込書(様式第１号)イ 物品関係入札参加資格審査結果通知書の写しウ 物品関係入札参加資格申請中の者については、イに代えて物品関係入札参加資格審査申請書の写し及び到達確認通知・提出した書類について、事務局が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じること。(4) 提出方法前記(1)の場所へ(2)の期間に電子メール、持参又は郵送により提出すること。ただし、郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による提出については、令和８年 10 月 15 日(木)午後５時までに(1)の場所に必着のこと。電子メールによる場合は、電子データは最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。(5) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、前記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和８年 10 月 20 日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格通知書(以下「確認通知書」という。)により通知する。ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面(様式は任意)を持参し、契約担当者に対して説明を求めることができる。(ア)提出期間令和８年10月20日(火)から10月22日(木)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(イ)提出場所前記(1)に同じ。(ウ)回答説明を求めた者に対し、令和８年10月23日(金)までに書面により回答する。(6) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。５ 仕様書等に関する質問仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書を提出すること。なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることは認めない。4(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(様式第５号)を提出すること。ア 受付期間令和８年10月７日(水)から同年10月15日(木)まで、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所前記４(1)に同じ。ウ 提出書類質問書(様式第５号)エ 提出方法(ア)質問書を電子メール、持参又は郵送により提出すること。(イ)電子メールによる送信にあたっては、７ＭＢ以下の容量で、パスワード付き圧縮ファイル(ＺＩＰ形式)とし、パスワードは別メールで通知すること。(ウ)電子データは、最新のウイルス対策ソフトでウイルスチェックしたものであること。オ 質問の回答令和８年10月23日(金)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から前記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。 (3) 入札者は、前記(1)オにより回答した仕様で入札すること。６ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所 兵庫県企画部デジタル改革課(兵庫県庁３号館12階)(2) 日時 令和８年10月７日(水)から同月15日(木)までの、毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)８ 入札・開札の場所及び日時(1) 場所 兵庫県庁３号館13階1333会議室(2) 日時 令和８年10月30日(金)午後２時(3) その他ア 名簿の登録申請を行った者から審査の終了前に入札書が提出された場合においては、その者が開札の日時までに入札参加資格を有すると認められることを条件として、当該入札書を受理する。イ 入札前に確認通知書の写しを提出すること。ウ 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。エ 本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。(4) 開札開札は、入札書の提出後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度の入5札を行う。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合において、再度入札が実施された場合は、再度入札を辞退したものとみなす。９ 入札書等の提出方法入札書は、前記８の場所及び日時に直接入札書(様式第２号)を提出すること。ただし、郵送等による入札については、入札書及び確認通知書の写しを封筒に入れ封印し、表封筒に「令和８年 10 月30日開札 兵庫県行政手続オンライン化システム(消防設備士講習)開発業務委託に係る入札書在中」の旨朱書し、入札者の名称又は商号及び代表者の氏名を記載のうえ、令和８年10月26日(月)午後５時までに前記４(1)の場所に必着のこと。１０ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で記入すること。(2) 入札書は様式第２号によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者の氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名並びに当該代理人の氏名があること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。１１ 入札の辞退前記４(5)により入札参加資格を認められた者において、入札書を提出するまでは、入札辞退届(様式第４号)により入札を辞退することができる。入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。１２ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５以上の額の入札保証金を令和８年10月26日(月)正午までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を入札保証金に代えて提出すること。イ 前記アのただし書きの入札保証保険の保険期間は本件入札の参加申込後で、令和８年10月26日(月)以前の任意の日を開始日とし、令和８年10月30日(木)以降を終了日とすること。ウ 入札保証金又は入札保証保険証書の保険金額が、契約希望金額(入札書記載金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。6エ 入札保証金(入札保証金の納付に代えて提出された担保を含む。以下本項において同じ。)は、落札者決定後これを還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結したときに還付する。なお、入札予定額を上回る金額で入札を行った者については、入札終了後直ちに還付する。オ 入札を辞退した者は、落札決定後これを還付する。カ 入札保証金の還付を受ける場合においては、領収書等を県に提出するものとする。キ 前記エのただし書きの規定にかかわらず、落札者から申し出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。ク 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。ケ 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、県に属する。(2) 契約保証金ア 契約金額(消費税及び地方消費税相当額を加算した金額)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出する場合等財務規則第100条の規定に該当する場合は、この限りではない。イ 前記アのただし書きの履行保証保険契約の保険期間は、契約期間とし、契約保証金は、契約満了の日まで保管する。ウ 前記アの規定にかかわらず、過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体と本委託業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、本委託業務を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。１３ 無効とする入札(1) 前記３に示した入札参加資格のない者のした入札、申込み又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記３に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。１４ 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第 85 条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、政令第 167 条の 10 第１項の規定に該当するときは、最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合がある。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を実施する。(4) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を締結しない場合は、随意契約による。7１５ 入札に関する条件(1) 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。(2) 入札保証金又は入札保証保険証書が所定の日時までに提出されていること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。(7) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(8) 再度の入札に参加できる者は、次に掲げる者とする。ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、前記(1)から(7)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者１６ 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。１７ 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、本契約を契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録により締結する場合は、当事者に関する電子署名を行う。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。電磁的記録により締結する場合は、各自その電磁的記録を保有する。(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。１８ 監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。１９ その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者及び契約締結を拒否した者は、県の指名停止基準により指名停止される。8(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 兵庫県暴力団排除条例(平成22年条例第35号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、ア 暴力団又は暴力団員でないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係に該当しないこと、ウ ア・イに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議がない旨の誓約書(契約書(案)に添付)の提出を求めることとする。また、契約書には、ア及びイの場合の契約解除に関する条項を付加することとする。２０ 調達事務担当部局〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５丁目10番１号兵庫県企画部デジタル改革課行政DX推進班電話番号 078-362-3040 内線72702 FAX 078-362-9027E-mail digital@pref.hyogo.lg.jp担当者 半矢、芦辺 １兵庫県行政手続オンライン化システム【消防設備士講習システム】開発業務委託仕様書令和８年９月兵庫県デジタル改革課２１ 調達件名.. ２２ システムの概要.. ３３ 納期等.. ３納期.３概略スケジュール.３４ システムの全体構成.. ３５ 利用規模.. ４利用者の範囲.４年間利用者数.４６ 本システムの基本要件.. ４利用者管理・認証等.４権限管理.５画面の操作性等.５各種帳票・データ出力.６様式ダウンロード.６一括データ更新.６各種マスタ管理.６電子メールでの通知.６各種ログの保存.７利用を前提とするシステム.７７ システムの詳細機能要件.. ７８ 本システムの非機能要件.. ７可用性.７性能・拡張性.７運用性・保守性.８セキュリティ.８９ 構築・利用環境仕様.. ９１０ 構築における留意事項.. ９作業の管理体制.９業務主管課、既存システム運用者との連携.９移行作業.. １０テスト要件.. １０１１ 運用引継ぎ.. １０１２ 納品物.. １０ドキュメント一覧.. １０事前承認.. １１作成上の注意.. １１１３ 留意事項.. １１再委託の禁止.. １１契約不適合責任.. １２機密保持.. １２法令等の遵守.. １２知的財産の取扱い.. １２疑義の解釈.. １２１ 調達件名３兵庫県行政手続オンライン化システム(消防設備士講習)開発業務委託２ システムの概要本委託業務では、次の業務に係るWebシステム(以下「本システム」という。)の開発を行う。本仕様書は、本システムを構築するために、兵庫県(以下「県」という。)と受託者の間において詳細な仕様を定めるものである。○消防設備士講習システム県では、受講義務者及び受講希望者に対して、消防設備士講習を実施している。現在、同講習の受講申請書及び手数料の受理、講習の実施等の業務は、県による委託を受けた団体(以下「受託団体」という。)が担っている。本システムは、消防設備士講習に関わる申請の提出及び受付、受講票の送付、受講証明書の交付等の一連の業務をオンライン化する。３ 納期等納期令和９年３月31日(水)概略スケジュール本システムの開発スケジュールは、図１のとおりとする。図１ 概略スケジュール４ システムの全体構成本システムの全体構成は図２に示すとおり、申請者はインターネット経由で、県職員は庁内ネットワーク(県庁WAN)経由で利用する。受託団体は、インターネット経由で、IP制限やクライアント認証、ワンタイムパスワード等の二要素認証によるアクセス制限の措置を講じた上で、県庁WAN内に構築するシステムにアクセスする。なお、本システムに必要となるハードウェア環境は県が提供する。また、開発に使用するソフトウェア環境は、県が指定していないものについては、受託者側で使用するソフトウェアを明示し、県の承認を得ること。その際に調達費用が生じる場合はその費用、及び本業務委託完了までの保守費用(必要な場合)も本業務委託の経費に含めること。フェーズR８年 R９年10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 4月入札・契約設計開発・テスト職員向け説明運用開始４５ 利用規模利用者の範囲受託団体は、職員側システムを利用する。表１ 利用者の範囲利用者区分 システム区分 利用要否県 職員側 要受託団体 職員側 要申請者 申請者側 要年間利用者数表２ 年間利用者数区分 消防設備士講習受講申請県 約5名受託団体 約5名申請者 約5,000名６ 本システムの基本要件利用者管理・認証等ア 県・ 個人認証はAD(Active Directory)と連携したSSO(Single Sign-On)により行うこと。・ 本システムを利用可能な職員情報は、既存システムからファイル連携等で一括登録及び一括更新を行うことを可能とする。・ 年度毎の職員の所属・採用(退職)情報を保持するなど、人事異動時にも円滑な業務を実施できる仕組みとする。イ 受託団体・ 個人認証は、ID、パスワードによる認証を可能とすること。図２ システム全体構成図県民・事業者等県民等外部向けWeb/APサーバ(電子申請サブシステム)職員向けWeb/APサーバインターネットID/パスワード認証等電子決裁基盤システム各種連携システム県職員ADサーバADによるSSO県庁WANファイアウォールDBサーバ(注)水色の部分は既存のシステム５・ 受託団体職員にID、初期パスワードを払い出し、初回ログイン時のパスワード変更を必須とする。・ 県庁WAN 外からアクセスするため、IP 制限やクライアント認証、ワンタイムパスワード等の二要素認証によるアクセス制限の措置を講ずること。ウ 申請者・ 申請者の利用にあたっては、原則として ID・パスワードによる利用者認証を前提とする。・ 申請者からの利用者登録を可能として、登録時には電子メールによる認証等の一定の真正性確認を行うこと。・ 利用者毎に ID、初期パスワードを払い出し、初回ログイン時のパスワード変更を必須とする。また、利用者がパスワードを忘れた場合、申請者側の操作によりメールによる自動初期化対応を行えること。・ 申請者情報は、同一の基盤上で稼働する他システムとの共通化を可能とすること。・ 申請者情報の管理のため、一定期間利用のない申請者を一括削除することを可能とする。また、Excel 形式及びCSVファイル形式による一括出力、一括更新を可能とする。・ 将来的にデジタル庁所管の「マイナポータル」の「属性連携設定API」との連携(API連携)等を視野に入れた設計とする。権限管理・ 職員の所属や権限等の属性を管理し、自所属のデータのみ参照可能とするなど、職員個人毎の権限制御を可能とすること。・ 職員側の権限は、所属担当者、所属決裁者、部局管理者、全庁管理者、システム管理者のように複数階層で管理可能とすること。・ 受託団体については、委託業務の遂行に必要な範囲において、所属担当者と同等の権限を設定可能とすること。画面の操作性等ア 操作性等・ 原則として操作マニュアルを参照せず、直感的に操作できる分かりやすい画面設計とし、ボタン配置など操作性の統一を図る。・ 申請者側、職員側ともオンラインヘルプを参照可能とする。イ Webアクセシビリティ・ Webアクセシビリティ規格JIS X 8341-3:2016については、本システムの特性を踏まえ、表３に掲げる達成基準を適用するものとする。 表３ JIS X 8341-3:2016適用達成基準付番 達成基準 適合レベル1.1.1 非テキストコンテンツ A1.3.1 情報及び関係性 A1.3.2 意味のある順序 A６1.4.1 色の使用 A1.4.3 コントラスト(最低限レベル) AA2.1.1 キーボード A2.1.2 キーボードトラップなし A2.4.2 ページタイトル A2.4.3 フォーカス順序 A2.4.6 見出し及びラベル AA2.4.7 フォーカスの可視化 AA3.1.1 ページの言語 A3.3.1 エラーの特定 A3.3.2 ラベル又は説明 A3.3.3 エラー修正の提案 AA3.3.4 エラー回避(法的、金融及びデータ) AA4.1.2 名前(name)、役割(role)及び値(value) A各種帳票・データ出力・ 各種帳票はExcel形式、CSV形式、PDF形式のいずれか、または複数の形式で出力することができること。・ システム管理者が、申請件数等の各種統計データを項目や条件を指定して、随時出力可能とする。・ Excel形式、CSV形式の場合は、原則として、出力する項目、ソート順、抽出条件は画面から指定できること。様式ダウンロード添付書類の様式等を申請者がダウンロード可能とすること。一括データ更新Excel等で作成したデータを取込み、トランザクションデータを更新することを可能とすること。各種マスタ管理・ 業務処理に必要となる各種マスタの管理をする。・ マスタのデータについて、Excel形式及びCSV形式での一括出力や、一括更新ができること。また、他システムから提供されるマスタについては、ファイル連携により自動更新を可能とすること。電子メールでの通知・ 申請者及び職員に対し、あらかじめ定めた条件に応じて、自動又は手動で電子メールを送信できること。・ 複数の宛先に一括して送信する場合は、送信件数を分割するなど、メール送信環境への負荷を考慮した仕組みとすること。・ メールの送信履歴及び送信結果を確認できること。・ 電子メールのテンプレートは、マスタで管理し随時修正を可能とする。７各種ログの保存・ アクセスログ、操作ログ等を取得し、一定期間(５年程度を想定)保存すること。・ 保存方法は、アーカイブファイルでの保存も可能とする。利用を前提とするシステム・ 申請者側の申請画面機能等は、県の提供する電子申請サブシステム及び電子決裁基盤システムの利用を前提とする。７ システムの詳細機能要件「【別紙】消防設備士講習システム_詳細仕様・機能一覧」を参照すること。８ 本システムの非機能要件次の非機能要件を前提としたシステム設計とする。可用性ア 運用スケジュール・ 申請者側・職員側とも、原則として365日24時間の稼働とする。ただし、必要最低限の計画停止は可能とする。・ 計画停止中または障害発生時には、利用者がシステム停止中であることがわかるように表示をすること。・ 県庁では年2回程度、庁舎電気設備点検による計画停止(停電)がある。全システムの停止及び起動を行い、稼働確認を実施すること。イ 業務継続性・目標復旧水準・ 障害発生時などの業務停止時間は120分未満を目標とする。・ 障害発生直前にコミット完了したトランザクションまでリカバリを可能とする。万が一、これが不可能な場合でも、前日夜間のバックアップ取得時点までリカバリできること。ウ 稼働率・ 計画停止を除くシステムの稼働率は99.9%以上を目標とする。性能・拡張性ア 業務処理量・ ５(２)で示す利用者を前提とする。・ 年間申請件数は約5,000件を想定する。なお、共通基盤全体の処理量を考慮し、年間最大50万件程度のトランザクションを処理できる構成とすること。イ 性能目標・ 画面の応答時間について、一般的なネットワーク環境において、通常時５秒以内とする。・ データ検索結果表示、印刷時処理等において、画面が長時間停止状態にならないよう、必要に応じページ制御や表示件数の制御、バックグラウンドでの処理等の対応をすること。８・ バッチ処理が必要となる場合、通常時の３倍の処理でも支障なく処理できること。ウ 拡張性・ システムの利用者増加、負荷増加、セキュリティの強化に対して、将来的に拡張が可能なシステム構成とすること。・ システム導入後の制度変更や仕様変更に柔軟に対応できるような設計とすること。運用性・保守性ア バックアップ・ 各種データ(ログを含む)のバックアップは、少なくとも日次で行う。できるだけ短時間で行い、利用者へのサービスに影響を与えないよう配慮すること。・ バックアップは複数世代の管理を行う。少なくとも、８世代は管理できること。イ 運用監視・ 各種リソースや、アプリケーションのレスポンス監視を自動的に行う。・ ジョブのスケジュール管理、自動実行状況の自動監視を行う。・ 設定している閾値を超える異常を検知した場合は、電子メール等によりシステム管理者に通知する。ウ 保守運用・ ソフトウェアのパッチ適用、アプリケーションのバージョンアップ等を適切に、短時間で行える設計とする。・ 通常運用時及び障害発生時のマニュアルを整備する。セキュリティア システム設計・ 本システムと利用者間の通信はTLS1.2以降による暗号化通信とすること。・ Web不正アクセス対策として、セキュアコーディングを行うこと。イ セキュリティ監査の実施県庁外インターネットから、脆弱性検知ツール(次の①②から各１種類以上)を使用してセキュリティ監査を行い、受託者作成のソフトウェアの脆弱性を除去するとともに、既設環境の機器・ソフトウェア等の脆弱性について具体的な解決方法を提示すること。①ネットワーク・セキュリティスキャナRapid7 Nexpose、Penetrator Vulnerability Scanner、Qualys Guard、Nessus等又は不正なスクリプト等により、ハードウェア、ソフトウェア等の脆弱性、修正プログラムの適用の有無等を確認すること。②Webアプリケーション脆弱性検査ツール県庁外インターネットから、作成後のWebアプリケーションに対し、Webアプリケーション脆弱性検査ツール(Rapid7 AppSpider、Nikto、ZAP等)又は不正なSQLコマンドの入力スクリプト等を使用し、CGI、PHP、HTML等の脆弱性を利用した侵入テストを実施すること。９９ 構築・利用環境仕様・OSは、県が提供する既存環境との互換性を確保したUbuntu LTSを使用すること。使用するバージョンは、構築時点で標準サポート期間内のものとし、事前に県の承認を得ること。・ システムの実行環境は、Kubernetesをベースとしたコンテナ仮想環境で、ランタイムはcontainerdを使用すること。・ 開発言語及びフレームワークは、県が指定する既存環境との互換性を確保した上で、構築時点においてセキュリティサポート期間内のPHP及びLaravelを使用すること。使用するバージョンについては、事前に県の承認を得ること。・ Vue.js等のJavaScriptは安全に配慮して使用すること。 ・ 各種Webブラウザ(Edge、Chrome、Firefox、Safari)に対応したウェブアプリケーションとしてシステムを構築すること(端末に本システム利用のために特別なソフトウェアのインストールは不要とする)。・ 職員側は、県庁WAN上で稼働する次の端末で利用できること。(OS)Windows11(ブラウザ)Chromium版Edge、Google Chrome、Firefox(各最新版)・ 申請者側は、次の端末(PC及びモバイル端末)で利用できること。(OS)Windows10、Windows11、MacOS X以降、iOS9.0以降、Android8.0以降(ブラウザ)職員側環境に加え、Safari・ IPA発行の『TLS暗号設定ガイドライン(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/ssl_crypt_config.html)』に準拠した暗号化設定を実施すること。・ IPA発行の『安全なウェブサイトの作り方(https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html)』に準拠したシステム構築・データ保護・プログラム開発を実施すること。１０ 構築における留意事項作業の管理体制受託者は、本業務の実施に先立ち、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、リスク管理、課題管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めたプロジェクト管理要領を作成し、当該要領に基づき、本業務に係るプロジェクト管理を適切に行うこと。特に定期的な進捗状況の報告に努めること。業務主管課、既存システム運用者との連携業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システムの運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。本事業における主要な関係者の役割分担を表４に示す。表４ 本事業における主要な関係者関係者 役割兵庫県デジタル改革課 • 本事業全般のプロジェクト管理・運営１０• 関係部署及びプロジェクト内における各事業者間の調整県業務主管課デジタル改革課消防保安課• 業務仕様の決定• 受入テストの実施• 業務関係者との調整• 必要な業務データの整備既存システム保守運用事業者• 連携に係る調整、技術支援• 連携テストの実施県庁WAN・県情報セキュリティクラウド保守運用事業者• 県庁WAN及び県情報セキュリティクラウドの保守運用業者として、県の指示に従い本事業に協力既設機器提供事業者 • 既設機器等の賃貸借及び保守移行作業業務遂行にあたっては、県の業務主管課、既存システム運用委託事業者と緊密に連携して行うこと。テスト要件・ 受託者は、テストの管理主体としてテスト管理を実施するとともに、その結果及び品質に責任を負い、必要な対応を行うこと。・ 受託者は、県及び関連する他システムに係る事業者等との作業調整を行うこと。・ 受託者は、県に対し定期的に進捗状況を報告するとともに、問題発生時には速やかに報告を行うこと。・ 各テストの実施に当たっては、テストケース(入力条件、期待結果及び判定基準)、テストシナリオ(異常系及び例外処理を含む。)、テストデータ、評価項目及び実施手順を作成し、事前に県へ提出し承認を得ること。・ 各テスト終了後は、実施内容、検出された課題、品質評価結果及び次工程への申し送り事項を記載したテスト実施報告書を作成し、県へ提出すること。・ 他システムとの接続試験を実施する際は、県職員及び当該システムの開発・保守事業者と十分な調整を行い、受託者の責任と負担において試験を実施すること。・ 受託者は、テストに必要となるプログラム、ツール、テストデータ等を準備し、テスト環境の整備及び進捗管理を行うこと。・ 受託者は、県が実施する受入テストを支援し、受入テストで検出された不具合について原因分析、改修及び再テストを実施すること。１１ 運用引継ぎ・ 県又は県が委託した事業者が保守運用できるよう、引継ぎ資料を整備する。・ 引継ぎ資料として、引継ぎ管理書、保守マニュアル、操作手順書等を整備するとともに、県管理者等向けの研修を行う。１２ 納品物ドキュメント一覧１１提出すべきドキュメント一覧を表５に示す。表５ 提出ドキュメント一覧納品ドキュメント名 納品形態 提出時期構築計画書・構築作業計画、工程表・体制表電子媒体 着手前構築設計書・基本設計書・詳細設計書・テスト計画書及びテスト結果報告書・移行設計書・運用設計書・環境設定シート電子媒体 構築完了後プログラムソースコード・実行モジュール 電子媒体構築完了後運用引継ぎ資料・引継ぎ管理書・保守マニュアル・設定手順書・運用手順書・操作手順書(利用者、システム管理者用等)、想定問答 等電子媒体会議資料・議事録 電子媒体 随時事前承認・ 各種設計書については、開発スケジュールに従い、適切な時期にレビューを実施して県の承認を得ること。・ ドキュメントを納入前に提出し、県の承認を得ること。作成上の注意・ 納入に必要な資材は、受託者において用意すること。・ 電子媒体の表面には収録内容を簡記すること。・ 電子データは、Microsoft Office 2016以降で編集できること。なお、製品カタログや製品マニュアル等印刷物についてはPDF化すること。・ CD-ROM、DVD-ROM又は県が別途指定する電子媒体で納品すること。１３ 留意事項再委託の禁止本業務の全部又は主体的部分(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)はできない。また、本業務の一部を再委託してはならない。ただし、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書面を県に提出し、県の書面による承認を得た場合は、県が承認した範囲の業務を第三者(以下「承認を得た第三者」という。)に再委託することができる。なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為につい１２て、受託者は県に対し全ての責任を負うものとする。契約不適合責任引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合、県は受託者に対し、履行の追完を請求することができる。履行の追完は、民法第 562 条第 1 項本文にかかわらず、代替物の引渡し又は不足分の引渡しの方法による。機密保持受託者は、本業務遂行上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。法令等の遵守受託者は、開発、保守に関して、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、兵庫県情報セキュリティ対策指針(令和８年兵庫県告示第295号の２)を遵守すること。また、法令及び契約書の別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。知的財産の取扱いア 受託者は本委託業務で得られた成果物の著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条の権利を含む。)を無償で県に譲渡すること。 イ 受託者は本委託業務で得られた成果物に著作者人格権を行使しないこと。また、本委託業務で得られた成果物に第三者の著作者がある場合は、当該著作者に著作者人格権を行使しないように必要な措置をとること。ウ 受託者は本委託業務によって得られた成果物について、県が使用する権利及び県が第三者に使用を許諾する権利を無償で許諾すること。エ 受託者は特許権、著作権等の知的財産権の対象となっている第三者の技術等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負う。また、それに関わる費用については、受託者の負担とする。疑義の解釈本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合には、県と受託者の協議により定めるものとする。