千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札公告

千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札公告 Loading 入 札 説 明 書(案)令和８年10月７日付公告の愛知県千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事に係る一般競争入札については、下記のとおり執行します。記１ 対象工事(1) 工事名千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事(2) 工事場所名古屋市千種区覚王山通８丁目６番地(3) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(4) 工事の概要万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事 一式(5) 予定価格等ア 予定価格金7,183,000円(うち消費税及び地方消費税の額 金653,000円)イ 最低制限価格 有(6) 入札方法等ア この入札は、紙入札により実施するため、入札参加者は、入札書に必要な事項を記載したものを封筒に入れ、入札書の提出期限までに提出しなければなりません。イ 詳細な入札方法は、この入札説明書及び愛知県警察入札者心得書(以下「入札者心得書」という。)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、再入札は行いません。オ 入札書とともに工事費内訳書(別添１)を封筒に入れて提出してください。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(1) 建築工事業について、令和８年度及び令和９年度に愛知県建設局、都市・交通局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(別添２。以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(3) 確認申請書の提出日から本件工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。)に基づく排除措置を受けていないこと。なお、排除措置の対象となる法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)は、次に掲げるものです。(ｱ) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)に暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団関係者(暴力団員ではないが同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下同じ。)がいる法人等(ｲ) 役員等又は使用人が、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)若しくは暴力団の威力又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(ｳ) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(ｴ) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等(ｵ) 役員等又は使用人が、(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(5) この入札に参加する営業所を愛知県内に置き、当該営業所で建築工事業を営んでいること。(6) 令和８年度及び令和９年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における入札参加資格の認定において、認定された建築工事業の総合点数が950点未満であること。(7) 建設業法第26条に定める建築工事業に係る主任技術者を配置できること。(8) 元請けとして、過去10年間(平成28年４月１日から確認申請書を提出する日の前日まで)に、同種の工事を完了し、及び引き渡した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を除く。)があること。(9) 配置予定の技術者は、確認申請書を提出する日の前日までに元請けとして完了し、及び引き渡した(8)に掲げる工事と同種の工事に従事した経験を有する者であること。この場合において、「同種の工事に従事した経験」は、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書に規定する者をいう。)又は現場代理人として経験したもののほか、現場担当者、現場主任等の技術者として従事した経験であっても添付資料で確認ができるものであればよいものとします。(10) 経常建設共同企業体でないこと。(11) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(12) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされたなかった者とみなします。(13) 入札参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、入札者心得書第12の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続(民事再生法第２条第４号に規定する再生手続をいう。)が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(ただし、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、同条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役、同条第15号に規定する社外取締役及び同法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役を除く。)、同法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役、同法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)、組合の理事その他業務を執行する者でこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14) 愛知県警察が定める誓約書(入札者心得書－様式第１)及び役員等名簿(入札者心得書－様式第１の２)が提出されていること。３ 設計図書の閲覧及び貸与(1) 閲覧方法本件工事に係る図面、仕様書及び参考数量内訳書(以下「設計図書」という。)は、令和８年10月７日(水)から令和８年10月19日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間、(3)の場所において閲覧できます。(2) 貸与方法本件工事に係る設計図書は、４により入札参加資格があると認められた者に対し、(3)の場所で貸与します。貸与した設計図書は、５(2)の入札書等の提出及び開札の日時までに(3)の場所に返却してください。(3) 関連情報を入手するための照会窓口愛知県千種警察署会計課名古屋市千種区覚王山通８丁目６番地(郵便番号464－0841)電 話(052)753－0110(内線231)ＦＡＸ(052)753－0221(4) 設計図書に関する質問及び回答方法設計図書その他工事の内容に関する質問は、設計図書の貸与時に交付する発注説明書に示す方法によりしてください４ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、確認申請書(別添２)に誓約書(入札者心得書－様式第１)、役員等名簿(入札者心得書－様式第１の２)、資格要件確認書(様式１)、配置予定の技術者の資格等(様式２)、同種工事の施工実績(様式３)その他入札参加資格を確認できる書類(以下「証明書類」という。)を添えて、３(3)の場所に書面により持参し、又は郵送(書留郵便に限る。)により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。また、提出した証明書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。(2) 確認申請書及び証明書類の提出期間令和８年10月７日(水)から令和８年10月19日(月)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)※郵便(書留郵便に限る。)の場合は、提出期間内に必着すること。(3) 提出期限の厳守等期限までに確認申請書及び証明書類を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。また、誓約書の内容を遵守できない者も入札に参加することができません。(4) その他ア 確認申請書及び証明書類の提出に係る費用は、申請者の負担とします。イ 提出された書類は、申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしません。ウ 提出期限以降における証明書類の差替え及び再提出は認めません。(5) 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、令和８年10月29日(木)に通知を予定しています。(6) 入札参加資格がないと認められた者に対する理由説明ア 理由説明申立て入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めること(以下「理由説明申立て」という。)ができますが、入札参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)にその旨を記載した書面(任意様式)を３(3)の場所に提出しなければなりません。イ 理由説明申立てに対する回答入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明は、理由説明申立てができる最終日の翌日から起算して５日以内(日曜日、土曜日及び休日を除く。)に書面で行います。５ 入札の執行(1) 入札書及び工事費内訳書の提出入札参加資格があると認められた者は、入札書に必要事項を記載し、工事費内訳書とともに封筒に入れ、(2)の日時及び場所に持参により提出してください。提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず、書換え、引換え、又は撤回することはできません。なお、代理人により入札する場合は、委任状(様式４)を提出してください。(2) 入札書等の提出及び開札の日時及び場所令和８年11月16日(月)午前10時愛知県千種警察署２階 会議室(3) 開札開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札の日時までに納めなければなりません。ただし、入札参加資格の確認後、財務規則第152条の３の規定により、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではありません。 別添１工 事 費 内 訳 書(単位：円)会 社 名工 事 名 千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事工 事 場 所 名古屋市千種区覚王山通８丁目６番地区 分 項 目 金 額直 接 工 事 費材 料 費工 事 費小 計 ①共 通 費共 通 仮 設 費現 場 管 理 費一 般 管理 費等小 計 ②工事価格計(入札書記載金額 ①＋②)消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 額契 約 希 望 金 額※ 必要に応じて項目等を変更してください。別添２年 月 日愛知県千種警察署長 殿申込者住 所商号又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記の業務に係る一般競争入札への参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。記１ 公告年月日令和８年10月７日２ 工事名千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事３ 工事場所名古屋市千種区覚王山通８丁目６番地４ 担当者連絡先(申請書類の内容について答えられる方)氏 名電話番号Ｆ Ａ Ｘ様式１資 格 要 件 確 認 書愛 知 県 警 察 建 設 工 事 指 名 停 止 取 扱 要 領に 基 づ く 「 指 名 停 止 」 の 有 無☐ 該当なし愛 知県が行う事 務及 び 事業から の暴力 団排除に 関 す る 合 意 書 に 基 づ く 排 除 措 置 の 有 無☐ 該当なし建築工事業に係る建設業の許可※ 「建設業の許可について」等の写しを添付すること。一 般 ・ 特 定 の 別 ( )建設業の許可知事許可・大臣許可の別【記載例】(愛知県知事)許可( )許可許 可 番 号【記載例】(特－〇)第00000号( － )第 号許 可 の 年 月 日 年 月 日許 可 の 有 効 期 限 年 月 日この入札に参加する「営業所」の名称及び所在する市区町村※ 「営業所一覧表」等の写しを添付すること。営 業 所 の 名 称【記載例】本店、名古屋支店 等所 在 す る 市 区 町 村【記載例】名古屋市中区 等令和８年度及び令和９年度の愛知県建設局、都市・交通局及び建築局に お け る 入 札 参 加 資 格 の建 築 工 事 業 の 総 合 点 数建築工事業の総合点数 点※ 愛知県建設局、都市・交通局及び建築局における上記の総合点数が確認できるもの(あいち電子調達共同システム(CALS/EC)において格付結果情報を照会した画面を印字したもの等)を添付すること。配 置 予 定 の 技 術 者 の 資 格 等 様式２のとおり同 種 工 事 の 施 工 実 績 様式３のとおり経 常 建 設 共 同 企 業 体 に 該 当 の 有 無 ☐ 該当なし地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当の有無 ☐ 該当なし民事再生法又は会社更生法に基づく手続開始の申立ての有無 ☐ 該当なし他の入札参加希望者との資本関係又は人的関係における関連の有無 ☐ 該当なし注) 各欄の「□ 該当なし」の□にチェックを入れること。これらの項目のいずれかに該当する者は、入札に参加することができません。備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 様式２配置予定の技術者の資格等会 社 名技 術 者 氏 名※ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。氏 名生年月日(年齢) 年 月 日( 歳)※ 上記の者と継続した雇用関係にあることが証明できるもの(監理技術者資格者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し(事業所整理記号及び被保険者整理番号をマスキングしたもの)又はこれらに準ずる資料等)を添付すること。法令による資格・免許等※ 建築工事業に係る技術者としての資格を証明できるものを添付すること。【記載例】一級(二級)建築施工管理技士：00年00年取得(登録番号：000)〇〇工事業に係る監理技術者資格者証：00年00当初交付(現在の交付番号：000)実務経験○年○月(実務経験による資格の場合に記入し、経歴のわかる実務経験証明書等を添付すること。)技術者の参加資格施工実績工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所工 期(うち従事期間)年 月 日から 年 月 日まで( 年 月 日から 年 月 日まで)請 負 金 額 金 円(税込)従 事 職 名工 事 概 要建築物の構造・規模【記載例】鉄骨造 ３階建て工 事 の 内 容【記載例】防水工事、外壁改修工事等※ 上記工事の内容が確認できるもの(公共工事はコリンズ登録内容確認書(工事カルテ)等の写し、民間工事は建築物の構造等が記載されている契約書、図面、仕様書、従事職名が記載されている施工体制台帳等の写し)を添付すること。注) 配置予定の技術者を特定できず、複数の候補者がいる場合は、技術者ごとに別葉にして提出すること。その場合は、全ての者が資格条件を有していること。備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。 様式３同種工事の施工実績工 事 名 等工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所工 期 年 月 日から 年 月 日まで請 負 金 額 金 円(税込)受 注 形 態 等単体／共同企業体(出資比率)単体 ※ 共同企業体の構成員としての実績は除きます。工 事 概 要建築物の構造・規模【記載例】鉄骨造 ３階建て工 事 の 内 容【記載例】防水工事、外壁改修工事等その他参考事項※ 上記工事の内容が確認できるもの(公共工事はコリンズ登録内容確認書(工事カルテ)等の写し、民間工事は建築物の構造等が記載されている契約書、図面、仕様書、従事職名が記載されている施工体制台帳等の写し)を添付すること。なお、配置予定の技術者の資格等(様式２)の「技術者の参加資格施工実績」として記載する工事と同一の工事を施工実績とする場合は、添付資料を省略することができます(同一の疎明資料を重複して提出する必要はありません。)。備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。様式４委 任 状代理人 住 所氏 名私は、上記の者を代理人と定め、千種警察署万代塀撤去及び目隠しフェンス設置工事の一般競争入札に関する一切の権限を委任します。令和８年○月○日愛知県千種警察署長 殿委任者住所又は所在地商号又は名称及び代表者氏名電話番号 ( ) －様式５質 問 票会 社 名 ※ 支 店 等 ※担当部署 ※ 担 当 者 ※電 話 ※ Ｆ Ａ Ｘ ※電子メール ※質問内容※質問受領 年 月 日 時質問回答 年 月 日 時回 答提 出 先 愛知県千種警察署会計課(担当 中根)電 話 ０５２－７５３－０１１０ 内線２３１Ｆ Ａ Ｘ ０５２－７５３－０２２１備考 １ ※欄に必要事項を記入し、ファクシミリにより送信してください。２ ファクシミリを送信する際は、電話で担当者に事前連絡してください。 soft_label: iTextSharp ctime: 2026/09/28 15:03:52 mtime: 2026/09/28 15:03:52