R08-支-藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 （令和8年10月8日）

R08-支-藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 （令和8年10月8日） 1 2 3(1)(2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 工期工期：令和8年12月18日から令和9年7月31日まで(予定)掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象】独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。 掲示日 令和8年10月8日発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一工事名工事場所工事内容Ｒ０８－支－藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事 (以下「本工事」という。)名古屋市名東区藤が丘143-2 ほか・昇降機制御リニューアル工事【対象団地：１団地、３基】・藤ヶ丘団地 １号棟(１棟１基、10階建て)・藤ヶ丘団地 ４号棟(１棟１基、11階建て)・藤ヶ丘団地 ５号棟(１棟１基、11階建て)詳細は別途設計図書のとおり工事概要等工事概要内容 対象総合評価■対象/□対象外 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙2「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限■対象/□対象外 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 追加技術者 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 不落随契■対象/□対象外余裕期間制度(フレックス方式)□対象/■対象外専任特例及び営業所技術者等 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下「施工体制確認型」という。)の試行工事である。 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術者の実績の項目において、機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。 (対象)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし、2回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、2回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として2回を限度とする。 (対象外)入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、技術者の追加配置を求めない試行工事である。 施工体制確認型□対象/■対象外施工能力評価型□対象/■対象外成績評定非評価型□対象/■対象外電子入札■対象/□対象外 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、ファイル容量の上限は３MBのため、それを超える場合は、電子入札システムにてその旨を報告するとともに、申請期限内に、別表6(3)へ郵送すること。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに6(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を2部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)□対象/■対象外余裕期間制度(任意着手方式)□対象/■対象外 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の工事である。詳細は、別添1による。 本工事は、4(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書第二号(専任特例２号)の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 (3)4 競争参加資格令和8年10月8日 (木)から令和8年10月26日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 (2)業者登録(9)地理的要件・必要許可等(10)施工実績の要件機械設置愛知県、岐阜県、三重県及び静岡県内のいずれかにおいて本工事に対応する工事種別についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。 (11)技術者の要件別表3 工事概要等(4)設計図面等の交付期間週休２日促進工事■対象/□対象外 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載による。 共通費等調査□対象/■対象外 本工事は、保全工事共通費等調査の対象工事である。詳細は、現場説明書を参照すること。 平成28年４月１日以降(平成28年４月１日以降で掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、下記の条件を満たす工事の元請として施工した実績を１件以上有すること。 ＜同種工事＞供用開始している既存建物の乗用又は人荷用エレベーターにおける制御盤を修繕する工事、又は、一式撤去し新設する工事(三方枠(乗り場出入口の枠)や敷居などを再利用しているものを含む。)ただし、当初請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。 ①建設業法の許可業種(機械器具設置工事業)に係る監理技術者又は主任技術者であること。 ②平成28年４月１日以降(平成28年４月１日以降で掲示日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、(10)に掲げる工事の現場従事経験を１件以上有する者であること。なお、工事着手(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。 ③申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３ヵ月以上の雇用関係があることをいう。 (1)一般競争参加資格の申請(2)入札方法等(3)申請書及び資料等(4)電子入札システム操作・障害発生時等についてシステム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.htmlICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記6(2)へ連絡すること。 〒460－8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18 階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部設備技術課 電話052－238－9269上記6(1)に同じ。 (1)苦情申立期限(2)説明回答期限 令和8年12月2日 (水)令和8年11月25日 (水)午後4時(2)申請書、資料の提出期間(6)競争参加資格通知8 苦情申立て令和8年11月17日 (火)令和8年10月8日 (木)から令和8年10月26日 (月)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。 (1)一般競争参加資格の提出期間令和8年10月19日 (月)までの午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後１時の間は除く)。 7 競争参加資格の確認5 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者〒460－8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18 階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－9113・有限会社昭和設備設計(所在地：愛知県名古屋市中区栄一丁目22番16 号)6 担当支社等(問合せ先・提出先)(4)① ② ③(1)質問書提出期間・場所(2)回答閲覧期間・場所11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和8年11月25日 (水)から令和8年12月8日(火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 閲覧場所：〒460－8484愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17 階独立行政法人都市再生機構中部支社情報公開室・閲覧コーナー電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記5による。(Excel形式にて提出する。)質問がない場合は提出不要。 ① 提出期間：令和8年10月27日 (火)から令和8年11月17日 (火)の午前10時から午後4時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を上記6(3)に持参し提出するものとする。 ③ 提出場所：６(２)による。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問落札者の決定方法 別紙2「総合評価要領」のとおり。 (1) 入札日時(2) 開札日時18 落札者の決定方法令和8年12月10日 (木) 午前10時(予定)令和8年12月4日 (水) 午前10時から令和8年12月9日 (水) 正午まで(予定)設計図面等の交付期間及び交付方法等交付期間 別表による。 交付方法 交付を希望する場合は、別紙1設計図面等交付申込書を上記①の期間にＦＡＸ送信し申し込むこと。 申込先独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 有限会社下岡商会FAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX 番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-91134(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)競争参加資格 次の(1)から(16)に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 都市再生機構中部地区における令和７・８年の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。 また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに都市再生機構中部地区における令和７・８年の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構中部支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 機構中部支社(住宅管理センター含む。)又は(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した中部地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前1年以内の期間に完成したのものにおいて60点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)別表に示す地理的要件・必要許可等を満たすこと。 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)(11)① ② ③ ④(12)(13)(14)(15)(16)施工体制及び部品等の管理体制が整備されていること。 建築基準法施行令第129条の３～第129条の13の３及び国土交通省関連告示を満足するものであること。 機構又は(株)ＵＲコミュニティが中部地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和６年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満(工期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする)がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、機構が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律」(令和元年法律9号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 専任特例２号の配置を行う場合においては、以下の兼務要件をすべて満たすこと。 《兼務要件》※監理技術者に関する特例であり、主任技術者は対象外①監理技術者補佐の要件(建設業法施行令第 28 条に規定の、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者、又は一級施工管理技士等の国家資格者、若しくは学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者)を満たす技術者を本工事に専任で配置すること。 ②兼務する工事は、２を超えないこと。 ③専任特例２号が兼務する他の工事と本工事の距離が直線距離で 10 km程度であること。 ④専任特例２号及び監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係(配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 ⑤専任特例２号と監理技術者補佐は常に連絡がとれる体制を確立すること。 ⑥専任特例２号は監理技術者補佐の補助を受け、監理技術者が行うべき職務(安全管理、品質管理、工程管理、施工における主要な会議への参加、現場巡回、主要な工程立ち合い等)を適切に実施するとともに、監理技術者補佐を適切に指導すること。 ⑦兼務する工事の発注者が、専任特例２号の配置を認めている工事であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。 資格要件は別表による。 工事経験は別表による。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。 工事実施期間中の緊急措置体制が整備されている者であること。 なお、緊急措置体制とは、24 時間出動可能で停電事故等に対応できる体制であること。 (緊急措置体制は、自社による体制としても協力会社による体制としても差し支えない。)5(1)(2)① ②6(1)① ②(2)(3)7(1)(2)① ②(3)申請方法について 機構ホームページを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」問い合わせについて 別表による。 申請書及び資料等について 別表による。 競争参加資格の確認入札方法等について 別表による。 一般競争参加資格の申請、入札方法等について建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者担当支社等上記4(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。 上記4(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者設計業務等の受注者等本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記4(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書及び資料は、電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記提出場所記載の担当者に事前連絡を行った上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記6(2)に同じ。 紙入札による場合は、原本を上記6(3)に同じ。 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：上記①に同じ。 提出期間：上記①に同じ。 提出場所：上記①に同じ。 申請書は、別記様式1により作成すること。 (4)① ② ③ ④ ⑤(5)(6)資料は、別記2「書類作成の手引き」に従い作成すること。 実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。 施工実績 上記4(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式2・4に記載すること。 配置予定技術者 上記4(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式3に記載すること。 なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。専任特例２号の配置を行う場合においては、専任特例２号に関する別添4を提出すること。 ISO、ワーク・ライフ・バランスの関連認定 ISOの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式6により提出すること。(価格競争の場合は不要。)施工計画に係る資料を別記様式5により提出すること。(価格競争または施工能力評価型の場合は不要。)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等 上記4(16)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを別記様式7により提出すること。 なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。 ・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。 ・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し発注者が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7)① ② ③ ④ ⑤8(1)① ② ③(2)(3)(4)9(1)① ②発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 提出された申請書及び資料は、返却しない。 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 電子入札システムで提出する場合の注意事項 電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoftWord2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)ただし、ファイル容量は3MB 以内とする。 苦情申立てその他申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 発注者は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)再苦情申立て上記8(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から7日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、機構に設置される入札監視委員会に審議を依頼する者とする。 提出場所：〒460－8484愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18 階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部総務・法務課 電話052－238－9105競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 提出期限：別表による。 提出場所：上記6(2)に同じ。 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。 発注者は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 提出時間：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く)。 (2)(3)(4)(5)10(1)(2)11(1)① ②(2)① ②12(1)(2)(3)掲示文兼入札説明書に対する質問この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。 電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと(機構ホームページ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること」)。 上記(1)の質問に対する回答 別表による。 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札の日時及び入札書の提出方法発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後7日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先 上記(1)①に同じ。 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 入札日時：別表による。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。開札の日時及び場所日時：別表による。 場所：愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18 階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－238－911313(1)(2)14(1)(2)15(1)① ②(2)入札方法等工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応する工事費内訳書を提出すること。 電子入札による場合は、電子入札システムにより、入札書に工事費内訳書ファイルを添付資料として追加し、提出すること。 紙入札による場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参又は郵送すること。 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ。 提出先：上記6(2)に同じ。 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。また、材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、安全衛生経費及び建設業退職金共済契約に係る掛金を記載すること。 工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。持参又は郵送により工事費内訳書を提出する場合は、会社印及び代表者(又は代理人)印の押印が必要であるが、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載することで押印を省略できる。 入札方法は上記11(1)による。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の3桁の数字を必ず記入すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の3以上とする。 (3)①イ ロ ハ ニ ホ ヘ ト②イ ロ③イ④イ ロ ハ ニ⑤(4)16内訳書とは無関係な書類である場合他の工事の内訳書である場合工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 開札電子入札システムによる。 〈再入札について〉第１回目の開札で、入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札の締切及び開札の日時については、次のとおりとする。また、紙入札方式による入札参加者は、開札の時間帯において確実に連絡が取れる連絡先をあらかじめ発注者に届出ておくこととし(任意様式)、再入札を行うこととなった場合は、発注者からその旨を連絡するので、次の①の締切日時までに別表６(１)へ持参すること。なお、発注者からの連絡がつかなかった場合やその他やむをえない事由がある場合においても、期限までに持参されない場合は、再度の入札を辞退したものとして取扱う。 ① 再入札の締切日時日時：令和8年12月10日 (木) 午前11時30分② 再開札の日時及び場所日時：令和8年12月10日 (木) 午前11時40分場所：別表６(１)に同じ発注者名に誤りがある場合発注案件名に誤りがある場合提出業者名に誤りがある場合内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合その他未提出又は不備がある場合内訳の記載が全くない場合掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事の内訳書が添付されていた場合記載すべき事項に誤りがある場合白紙である場合持参した内訳書に押印が欠けている場合又は持参若しくは郵送した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)内訳書が特定できない場合他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合記載すべき事項が欠けている場合次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合1718192021(1)(2)(3)22(1)(2)入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 落札者の決定方法 別紙2のとおり。 なお、別紙2の(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第9条第2項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添2確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 支払条件 前金払40％以内、中間前金払又は中間支払率表による部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。 ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に読み替えるものとする。 電子入札システムの質問書提出において、題名及び質問内容に質問者が特定できるような情報が記載された場合、公正な入札執行を害するものとして、失格とすることがある。 建設業法第20条の２第２項に基づく通知について 落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24 年 法律第100号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請負契約を締結するまで(設計・施工一括発注方式の場合にあっては、覚書を締結するまで、枠組み協定型一括入札方式で発注する場合にあっては、協定を締結するまで)に、当機構に対して、別添5「通知書」を用いその旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 提出 ：契約書等の提出と合わせて提出すること。 提出場所：6(1)に同じ。 提出方法：持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無その他入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)、標準契約書案及び電子入札運用基準並びに受注者操作マニュアル06質問回答を熟読し、入札(見積)心得書、電子入札運用基準及び受注操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)を厳守すること。 (3)(4)(5)(6)(7)(8)①イ ロ②イ ロ ハ ニ独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上1者応札又は1者応募である場合はその旨落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(機構ホームページ →入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名機構との間の取引高落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで稼動している。 システムを停止する場合等は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の下部「お知らせ」において公開する。 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③イ ロ④(9)(10)① ②(11)(12)(13)以 上電子入札システムの操作マニュアルは、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札において公開している。 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 ・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)第1回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。 当方に提供していただく情報契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。 本工事について、以下の対応が発生する。 工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。 申込日：令和 年 月 日別紙1独立行政法人都市再生機構中部支社設計図面等交付申込書その他※図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(FAX 受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)【申込先】独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 有限会社下岡商会FAX：052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のFAX 番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-238-9113住 所(送付先)担当部署名担当者氏名連絡先〒 －電話： － －メール：工 事 件 名 Ｒ０８－支－藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事設計図面等の交付方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、交付期間中に当該用紙を下記FAX 番号に送付し、申し込むこと。会 社 名申込者(1)(2)(3)別紙2総合評価要領入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する評価基準並びに得点配分は、別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。 総合評価の方法 上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大30点の「加算点」を与える。 なお、設計図書(設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。 落札者の決定方法 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、「特定項目」等をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる「技術評価点」(標準点及び加算点の合計)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ・ 評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点価格評価点 ：100×(1‐入札価格／予定価格)技術評価点 ：上記(2)による得点の合計(最大30点) ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が2者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。 提案項目の評価 提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 提案内容の担保 落札者の提示した「施工計画」等のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」等に関する提案のうち、機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、機構と落札者との間で掲示文兼入札説明書別記4「施工計画等の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。なお、当該覚書の交換前に工務担当者から内容の確認を受けること。 機構が評価をした取組みの内容を「施工計画書」に明記し提出すること。 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 21添付資料一覧通番 書類内容 添付の有無別記１ 評価項目、評価基準及び得点配点等について ■有 / □無別記２ 書類作成の手引き ■有 / □無別記様式１ 競争参加資格確認申請書 ■有 / □無別記様式２ 工事の施工実績 ■有 / □無別記様式３ 配置予定技術者の資格・施工実績 ■有 / □無別記様式４ 評価項目に係る施工実績等 ■有 / □無別記様式５ 「施工計画」及び「特定項目」に係る資料 ■有 / □無別記様式６ 「企業の技術力(ISO・WLB) ■有 / □無別記様式７「社会保険加入」に係る資料(経営規模等評価結果通知書・元請適用除外誓約書等)■有 / □無別記３ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き □有 / ■無別記様式８ 共同請負入札参加資格審査申請書 □有 / ■無別記様式９ 特定建設工事共同企業体協定書 □有 / ■無別記様式10 委任状 □有 / ■無別記４ 施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案) ■有 / □無別記５ 質問書様式 ■有 / □無別添１ 余裕期間制度による契約方式に係る取扱要領 □有 / ■無別添２ 確認書(低入札価格調査関係) ■有 / □無別添３ 施工体制確認ヒアリング調書・追加資料等作成要領 □有 / ■無別添４ 人員の配置を示す計画書(専任特例２号) ■有 / □無別添５ 通知書(建設業法第20 条の２第２項に基づく通知) ■有 / □無22別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」評価項目 評価基準 配点企業の技術力過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)のエレベーター設備修繕工事(※３)における工事成績評定点の平均点70※７(75※８)点以上 2点65※７(70※８)点以上70※７(75※８)点未満1点65※７(70※８)点未満 0点過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)及び公共共同住宅(※４)のエレベーター設備修繕工事(※３)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※５)表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ＩＳＯ認証取得状況ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得済み1点認証を未取得 0点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定等又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み1点認証を未取得 0点配置予定技術者の実績(※６)過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)のエレベーター設備修繕工事(※３)における工事成績評定点の平均点70※７(75※８)点以上 2点65※７(70※８)点以上70※７(75※８)点未満1点65※７(70※８)点未満 0点過去５ヶ年度(※１)の機構(※２)及び公共共同住宅(※４)のエレベーター設備修繕工事(※３)の優秀工事施工業者表彰等の有無表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点施工計画品質確保に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1点×4環境配慮に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(４項目まで)1点×4特定項目 さらなる居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・効果的な取組(５項目まで)2点×5満 点 30点※１ 過去３(５)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和８年度が公示日であれば、令和５(３)～令和７年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 当機構及び(株)ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。)が発注手続きを行った工事を含む。※３ 本表におけるエレベーター設備修繕工事とは、保全工事のうち競争参加資格「機械設置」を要する工事のことをいう。※４ 公営、公社等のＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の共同住宅という。※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。※６ 元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。※７ 工期末が令和６年９月30日以前の工事。※８ 工期末が令和６年10月１日以降の工事。注１ ※７※８ごとに平均点を算出し、各工事件数にて按分する。なお、評価点の算出は小数点第１位までとし、小数点第２位は四捨五入する。23別記２書類作成の手引き１ 申請書の提出について(1) 提出期間入札説明書別表７(2)に同じ。(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 提出場所：電子入札システム② 問い合わせ先：入札説明書別表6(3)に同じ。なお、紙入札方式で参加する場合は、あらかじめ前日までに提出日時を連絡のうえ、内容を説明できる者が持参すること。(3) 提出部数１部(4) 返信用封筒① 発注者の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。なお、資料を提出した確認が必要な場合には、「別記様式１」の写しに機構受付印を押して返却するので、「別記様式１」の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。② 書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。２ 申請書の提出書類(1) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可通知書(写し)② 「有資格者名簿」のコピー(ＵＲホームページ「入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへ」)③ 別記様式１文頭の「令和７・８年度の建設工事競争参加資格(機械設置)」のチェック欄(□)へのチェック及び登録番号を記載の上、有資格者名簿の該当分の写しを提出すること。(2) 工事の施工実績 別記様式２工事の施工実績が確認できる書類として①又は②の提出すること① 契約書・設計図書の一部等(写し)② ①が確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)(3) 配置予定技術者の資格・施工実績 別記様式３① 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)② 工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し、所属会社の雇用証明証又はこれらに準ずる資料等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。 (4) 総合評価に関する書類① 評価項目に係る施工実績等 別記様式４(本様式に関しては、電子データ等(Microsoft Word又はExcelで参照可能な形式でCD等に電子データとして保存)も併せ提出すること)②「施工計画」及び「特定項目」に係る資料 別記様式５(本様式に関しては、電子データ等(Microsoft Word又はExcelで参照可能な形式でCD等に電子データとして保存)も併せ提出すること)③「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)24④「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)⑤ 当該事業所のISO9001又はISO14001の登録証(写し)⑥「教育体制」が確認できる書類⑦「配置予定技術者の資格取得」が確認できる書類⑧ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。別記様式６(5) 社会保険加入に係る資料(添付書類)① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② ①において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合は元請適用除外誓約書別記様式７を、未加入であった者がその後加入した場合は、加入をした事を証明する書面注１) 工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる(CORINS登録内容の写しを提出すること。)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)。注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 配置予定技術者に係る工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５) 配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。)。また、同一の配置予定技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 (注１) 施工実績は、掲示文兼入札説明書４(10)に記載する条件を全て満たす工事について記載すること。 (注２) 掲示文兼入札説明書４(10)で定めた実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。 (注３) 工事概要等欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。 工事概要等 工事対象建物概要構 造 ・ 階 数 (1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て建 物 規 模 棟建 物 種 別延 べ 床 面 積 ㎡利 用 状 況項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所請 負 金 額 総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受 注 形 態 (1) 単 独 (2)共同企業体(出資比率 ％)別記様式２令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績商号又は名称１．配置予定技術者工 事 内 容 等(注１) 配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。なお、資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。 し、所属会社の雇用証明証又はこれらに準ずる資料等(写し)を添付する。 (注２) 工事経験は、掲示文兼入札説明書４(11)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。 (注３) 工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等、また、従事役職等が確認できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)を添付すること。 (注４) 設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。また、配置予定の技術者として複数の候補技術者を予定する場合は、各候補技術者ごとに作成すること。 (注５) 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類として、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写施 工 場 所 専任・兼任 (1)専任 (2)兼任請 負 金 額 総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)＊消費税を含む。 工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日建物概要構造・階数 (1)ＲＣ造 階建て (2)ＳＲＣ造 階建て建物規模 棟 戸 延べ床面積 ㎡建物種別 (1)賃貸住宅 (2)分譲住宅 利 用 状 況 (1)居住中共同住宅 (2)新規共同住宅工事内容３．工事経験工事現場勤務の場合(工事概要)工事名称従 事 役 職工 事 名 称従 事 役 職 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者発 注 機 関 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者発注機関工事場所 専任・兼任 (1) 専任 (2) 兼任工 期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日修 了 月 日 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号２．現在の職務従事状況社内勤務の場合勤 務 地 所属・役職業務内容 在 籍 期 間最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月 日卒業法令による免許一級電気工事施工管理技士取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号技術士取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号指定建設業監理技術者取 得 時 期 昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号監理技術者講習終了証別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・施工実績商号又は名称氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳性 別 男 ・ 女 ～ ～※５ 元請の主任(監理)技術者として携わった者とする(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。 ※２ 本表における同種工事は、掲示文兼入札説明書４(10)による。 ※３ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。 ※４ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。 ※１ 株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事は含まない。 ⑦過去５ヶ年度(工期末が令和３年～令和７年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無 ①実績あり ②実績なし工事名 工期 ～ ～配置予定技術者の実績(※５)⑥過去３ヶ年度(工期末が令和５～７年度)の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点 ①実績あり ②実績なし工事名請負金額 ～工事成績評定点の平均点工期 工事成績評定点 ～ ～ ～③ＩＳＯ認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済②認証を未取得④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 ①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済②認定を未取得 ～ ～ ①実績あり ②実績なし工事名 工期 請負金額 ～企業の技術力①過去３ヶ年度(工期末が令和５～７年度)の機構(※1)の同種工事(※２)における工事成績評定点(※３)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。) ①実績あり ②実績なし工事名 工期 工事成績評定点 ～工事成績評定点の平均点②過去５ヶ年度(工期末が令和３年～令和７年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和６年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※４)の有無別記様式４令和 年 月 日評 価 項 目 に 係 る 施 工 実 績 等商号又は名称別記様式５申請者●記入上の注意事項・ ・●評価する(加点する)取組・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「社内基準・独自」等を引用する場合は、当該内容をＡ４版１枚以内にまとめ添付すること。 ・ 提案内容の実践に伴う効果に関して、定量的に表示し得るものについては、その効果等について表現をすること。 ・ ・ ・｢施工計画｣及び「特定項目」に関する提案書 工事名 Ｒ０８－支－藤ヶ丘団地エレベーター制御リニューアル工事項目 主に求める取組 取組み記入欄(100文字以内 )施工計画品質確保に関する取組以下における、標準を超える具体的・効果的な取組①○品質確認方法、施工精度確保の取組 仮設、養生工程及び除去工程における確実 性・安全性向上に関する、標準を超える具体 的・効果的な取組○技術者の配置・自主検査の取組○その他②(４項目まで)③ ④環境配慮に関する取組以下における、標準を超える具体的・効果的な取組①○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に 関する取組○その他②(４項目まで)③ ④居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組以下における、標準を超える具体的・効果的な取組①○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組み○現場周辺美化等、イメージアップに関する取 組○その他②(４項目まで)③ ④履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組特定項目さらなる居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(５項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組①○居住者苦情・問合せに関する取組 現地対応に係る取組 等○仮設計画の安全対策に関する取組 作業時の安全確保に係る取組 等〇利用者負担軽減に関する取組 エレベーター停止期間中の利用者配慮に係る取組等○騒音・振動に関する取組 騒音・振動の低減・防止に係る取組 等〇工程管理に関する取組 エレベーター停止期間の短縮に係る取組 等○その他② ③ ④ ⑤目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする。)具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。(句読点含む)100文字を超過した取組は無効とする。 良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的かつ効果的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組機構の求める以上の性能の機器工具等を活用した提案をする場合には、その機器工具等の性能を示す資料を最小限(Ａ４版１枚以内)にまとめ添付すること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 未提出、未記入(白紙)または各項目において全ての取組みで提案がない場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い項目の場合は「提案なし」と記載すること。)出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、効果的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。なお、１欄に複数要素を記載した場合、または１要素を２欄以上に重複して記載した場合には、その項目について評価しない。 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。