令和8年度 木曽岬中学校受変電設備更新工事

令和8年度 木曽岬中学校受変電設備更新工事 (様式第１号)号一般競争入札の実施について木曽岬町長 三輪 一雅１．一般競争入札に付する工事概要(１)工 事 名(２)工事場所 桑名郡木曽岬町大字 中和泉 地内(３)工事概要 更新工事一式(４)工 期 令和10年1月31日まで(予定)(５)予定価格 円 (事後公表)(６)最低制限価格 設定しています。 ２．参加資格に関する事項 対象工事の一般競争入札に参加できる者は、競争入札参加資格確認申請日から入札執行日 までの間において、次に掲げる条件をすべて満たした者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (４)(５) 官公庁発注の同種工事を元請負として施工実績を有する者。 令和8年度 木曽岬中学校受変電設備更新工事木曽岬町告示第 85建設業退職金共済制度に加入している者。 イ－ 下記の建設工事について、次のとおり一般競争入札を行いますので、木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)第7条の規定により公告します。 ア四日市建設事務所管内に本支店又は営業所を有し、経審総合評定値600点以上かつ平均完成工事高500万円以上の者。 ウ ア・イを除く三重県内に本支店又は営業所を有し、経審総合評定値700点以上かつ平均完成工事高1,000万円以上の者。 令和 8年 10 月 8日建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第１項の規定による許可を有するもので、木曽岬町入札参加資格者名簿に登録されている者。 印(２)建設業法第27条の23の規定による経営事項審査(審査基準日が令和6年10月1日から令和7年9月30日の間とする。ただし、この期間に審査を受けていない者 にあっては直近のもので可。)を受審し、電気工事において建設業の許可を有し、次に掲げる基準のいずれかを満たす者であること。 (３)木曽岬町内及び桑名建設事務所管内に本支店又は営業所を有し、経審総合評定値500点以上の者。 (６)(７) 公告から入札時までの期間において、町から指名停止等を受けていない者。 (８) 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全でない者。 (９) その他建設業法等の法令・規則等に違反していない者。 ３．入札参加資格確認申請書の受付入札への参加希望者は、次の書類を提出すること。 (１)申請書類①競争入札参加資格確認申請書(事前審査) (様式第2-1号)(２)受付①受付期間：まで(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)②提出場所：木曽岬町役場 教育課 (電話0567-68-1617)③提出方法：持参４．設計図書等の閲覧、ダウンロード、質問(１)①閲覧期間：公告日から入札日の前日までの午前9時から午後5時まで②閲覧場所：木曽岬町役場 教育課 (土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)※(２)設計図書等に質問がある場合は、次のとおり取り扱います。 ①質問の手法 ： 書面(質疑書)の提出による。 ②質問の提出期限： 令和8年10月16日(金) 午後5時まで③質問の提出場所： 木曽岬町役場 教育課 または 電子メール(電子メールアドレス：kyouiku@town.kisosaki.mie.jp)④質問の回答 ： 令和8年10月26日(月) 町ＨＰにて公表します。 ５．参加資格の決定申請書の事前審査及び入札後の事後審査を以って決定します。 令和8年10月8日(木) から令和8年10月16日(金) までの午前9時から午後5時なお、参加資格がないと通知された者は、令和8年11月4日(水) までに書面により理由の説明を求めることができる。 入札説明書及び設計図書並びに仕様書(以下「設計図書等」といいます。)は次のとおり閲覧または町ＨＰからダウンロードすることができます。 なお、入札書式等も町ＨＰからダウンロードすることができます。 対象工事に配置を予定する建設業法第26条及び同法施行令第27条の規定による主任技術者等については、次のいずれかに該当する者の配置を要する。 ① 1級電気工事施工管理技士又は2級電気工事施工管理技士の資格を有する者。 ② 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門 又は総合技術管理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門にかかるものとするものに限る。)とするものに合格した者。 ③ 建設業法第15条第2号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者と認定した者(平成元年建設省告示第128号に規定された者(電気工事業))６．現場説明会対象工事の現場説明会は行いません。 ７．入札保証金入札保証金は免除します。 ８．契約保証金９．入札の執行入札書は次の日時と場所に紙にて持参により提出すること。 日時： 令和8年10月28日(水) 午前9時00分場所： 木曽岬町役場 4階 会議室(入札室)(１)入札回数は3回とします。 それぞれ入札書が必要です。 (２)入札参加者が1者だけの場合には、入札を中止します。 (３)入札執行時、次の書類を提出して下さい。 ・工事費内訳書・誓約書・入札参加資格確認申請書(事後審査) (第2-2号様式)・工事の施工実績書(官公庁発注の同種工事の元請実績 第3-1号様式、第3-2号様式)・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(４)落札者は、入札執行後の提出書類の審査の後に決定します。 (５)入札参加資格確認申請書(事前審査)は申請者の自己審査に基づき受け付けます。 10．入札の無効契約事務規則第22条の規定に該当する入札は、無効とします。 (１)参加資格のないものがした入札書(２)同一人がした2以上の入札書(３)入札者が協定していた入札書(４)金額その他記載事項が明らかでない入札書(５)前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書契約金額の100分の10以上を納付。 ただし、木曽岬町契約事務規則(以下「契約事務規則」という。)第50条第2項第１号に規定する履行保証保険契約に係る保険証券又は同項2号に規定する工事履行保険契約に係る保険証券を提出することにより、納付を免除します。 入札の結果落札予定者となった場合であっても、入札執行後に実施する入札参加資格確認申請書(事後審査)の審査において参加資格を有しない者と決定された場合は、その者の入札は無効となります。 11.失格となる入札次のいずれかに該当する入札書を入札した者は、失格となります。 (１) 最低制限価格を設定した入札において、最低制限価格未満の金額で入札された入札書12.支払い条件 前払金 部分払 13．その他(１)相入札者(同一工事の入札参加者)間の一次下請負は禁止します。 (２)その他は契約事務規則によります。 (３)本公告に関する問い合わせ先は次のとおりです。 木曽岬町役場 教育課0567-68-16170567-66-4841kyouiku@town.kisosaki.mie.jp E-mail ：木曽岬町契約事務規則によります。 中間前払金電 話 ：ＦＡＸ：(３) 誓約書及び工事費内訳書、事後審査書類の提出がなく入札された入札書(２) 予定価格に達しなかったことにより実施される第2回以降の入札において、前回の 最低入札価格を上回る金額で入札された入札書 下記の日程で一般競争入札を実施いたします。 別紙入札公告及び入札条件書のとおり1.入札参加資格確認申請書(事前審査)提出(1) 令和8年10月16日(金) 午後5時まで(2) 木曽岬町役場 教育課窓口(3) ※入札参加資格確認申請書(事前審査)の受付をもって入札参加申込みとします。 (入札参加資格決定通知等は発行致しません。) ※見積に際して質疑がある場合は、質疑書を提出してください。 ※設計図書内容の確認方法(1) 書面による閲覧 第4号様式を提出のうえ、教育課窓口にて閲覧することができます。 (2) データ取得による確認 木曽岬町役場ＨＰよりダウンロードすることができます。 2.質疑回答令和8年10月26日(月) 町ＨＰにて公表します。 3.入札執行及び入札参加資格確認申請書(事後審査)提出(1) 令和8年10月28日(水) 午前9時00分(2) 木曽岬町役場 4階 会議室(入札室)(3) ・代理人が入札書を提出する場合には、委任状を提出してください。 ・入札回数 ： 3回(限度)・最低制限価格 ： 設定あり ・入札執行時、入札書投函後、直ちに次の書類をご提出ください。 日 時場 所留意事項・自己審査により入札資格を確認のうえ入札参加資格確認申請書(事前審査)(様式2-1号)をご提出ください。 一般競争入札参加説明書工 事 名 ：令和8年度 木曽岬中学校受変電設備更新工事工 事 場 所桑名郡木曽岬町大字 中和泉 地内参加資格条件等：記日 時場 所留意事項◇工事費内訳書◇誓約書◇入札参加資格確認申請書(事後審査) (様式2-2号) ※配置予定技術者の資格者証の写しを添付◇工事の施工実績書 (様式3-1号様式) ※官公庁発注の同種工事(元請け)の契約履行証明等の写しを添付◇工事実績書 (様式3-2号様式) ※経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを添付 (最新の審査基準日のもの)提出書類の返却はいたしません。 ※ ※事後審査方式についての補足4. 備考・契約保証金・その他 ここに掲げる事項のほか、入札条件書及び特記仕様書の記載事項を遵守してください。 提出がない場合や不備があった場合、当該入札者の入札を失格又は無効とすることがあります。 また、必要に応じ調査の上、注意の対象とする場合があります。 入札執行時、全入札参加者の上記書類を受領します。 予定価格以下の額であって且つ最低制限価格を下回らない額をもって最低の金額の入札をした者(以下「落札候補者」という。)の申請書類等について審査します。 落札候補者がこの審査により資格要件を満たさないことが判明した場合や提出書類の不備等が発覚した場合、当該落札候補者の入札を無効とし、次点の入札者を落札内定として、当該入札者の申請書類等の審査をします。 必要に応じてその手順を繰り返し、予定価格以下の額であって且つ最低制限価格を下回らない額をもって最低の金額の入札をした入札者であり、提出書類に不備がなく資格要件を満たした者を落札者とします。 契約金額が500万円以上となる場合は、契約保証金の納付が必要です。 ただし、木曽岬町契約事務規則(以下「契約事務規則」という。)第50条第2項第1号に規定する履行保証保険契約に係る保険証券又は同項第2号に規定する工事履行保険契約に係る保険証券を提出することにより、納付を免除します。 一般競争入札(工事)用１．落札予定者の決定２．落札者の決定３．落札決定及び契約の保留４．入札書に記載する金額５．入札保証金 入札公告に記載のとおり６．契約保証金 ② 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保険契約を締結したとき。 ③ 法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。 落札予定者が決定した後に開催される木曽岬町入札審査会において、入札参加資格確認申請書(事後審査)及び提出添付書類の審査を実施する。 審査の結果、落札予定者が適正な入札参加者であると認められた場合、落札予定者を落札者として決定する。 (1) 落札決定から契約締結までの間に､落札者が木曽岬町から指名停止処分を受けた場合は本契約を締結しないことがある。 また、下記のいずれかに該当する事実を確認した場合には、落札決定及び契約の締結を保留する。 ア 木曽岬町請負工事等指名競争入札参加者指名停止措置要領の「贈賄」に該当する容疑で強 制捜査を受けた場合 イ 木曽岬町請負工事等指名競争入札参加者指名停止措置要領の「独占禁止法違反行為」に該 当する容疑で犯則調査を受けた場合 ウ 木曽岬町請負工事等指名競争入札参加者指名停止措置要領の「競売入札妨害又は談合」に 該当する容疑で強制捜査を受けた場合(2) 前項(1)に定める規定により落札決定または契約締結を保留とした場合及び契約を締結しないことと決定した場合において、町は一切の損害賠償を負わない。 落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札書に記載する金額は当該10％に相当する額を除いた金額とすること。 契約金額の100分の10以上に相当する額とする。 ただし、規則第50条第2項で定める以下に該当する場合及び契約金額が500万円未満となる場合は契約保証金の全部若しくは一部を免除する。 ① 契約者が保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 入 札 条 件 書 木曽岬町発注工事の一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は次のことを入札条件とするので遵守しなければならない。 (1) 木曽岬町契約事務規則(平成14年木曽岬町規則第10号)(以下「規則」という。)第19条及び第31条に基づき作成された予定価格から最低制限価格の範囲内であって、最低価格の入札者とする。 (2) 落札予定者となるべき同額の入札をした者が2以上あるときは、即時に当該入札者によりくじにより落札予定者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員に引かせる。 ７．前払金８．見積書(内訳書)の提出９．無効及び失格の要件(4) 入札者本人の住所､氏名(法人にあっては法人の所在地、名称及び代表者氏名)が記載され使用印鑑届で届出している印鑑の押印のある入札書により入札する場合には委任状を必要としない。 (1) 入札回数は3回を限度とする。 よって、入札書は3回分準備すること。 (2) 第2回入札以降にあっては、前回の最安入札額を超えた応札をしてはならない。 (3) 入札書の宛名は木曽岬町長とし、1件ごとに作成し封書のうえ、入札者の氏名又は法人名及び工事名等を表記して入札者(代理人による入札の場合の代理人含む。以下同じ。)自ら投函する。 １０．入札方法 ⑦入札書の金額と内訳書の金額が一致していないとき。 ⑧一括値引き等が計上されており、積算根拠が不明瞭なとき。 ⑨記名、押印を欠く入札又は誤字脱字等により意志表示が不明な入札したとき。 ⑩その他契約担当者が予め指示した事項及び入札条件に違反したとき。 (2) 次の各号の一に該当する入札者は、失格とする。 ①定刻(入札開始宣言)までに入札会場に着席していない者。 ②最低制限価格を設定する入札において、最低制限価格未満の金額を入札した者。 ③予定価格に達しなかったことにより実施される第2回以降の入札において、前回の最低入札額を上回る金額を入札した者。 ④誓約書、事後審査書類の提出がない者。 ⑤適正な入札の執行を妨げた者。 ⑥見積書(内訳書)の提出がない者。 規則第53条の規定により、契約額の4割を超えない範囲内における5,000万円を限度とした額とする。 (1) 入札の際に見積書(仕様書における工事内訳書をいう。)の提出を求める。 見積書の提示が無い場合は当該入札に参加できない。 欄外に社名を記載することとし、提出された見積書は返却しない。 また、当該工事名を記入若しくは仕様書の表紙(工事名記入のもの)を用い、入札目的(工事名)が具体的に分かるようにすること。 ※ 見積書の作成例 表紙･･･仕様書の表紙(工事名記入のもの) 工事内訳書･･･見積額の根拠となる大項目のもの 上記2種類を順番に綴る(2) 見積書を提出しない者、見積書に社名記入の無い者の入札は無効とし、また提出した見積書の不明な点を説明しない者は失格とする。 なお、提出された見積書については、契約上の権利及び義務を生じるものではない。 (1) 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ①入札に参加する資格がない者が参加したとき。 ②同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。 ③入札者又は他の者が他人の入札の代理をしたとき。 ④入札に対して談合等の不正行為があったとき。 ⑤入札書の金額を訂正した入札をしたとき。 木曽岬町長 様住所 ○○○○○○○○○○○○会社名 ○○○○○代表者 ○○○○○○○○１１．その他(4) 入札を希望しない場合には参加しないことができる。 その場合は入札日前日までに別に定める入札辞退届を担当部署に提出しなければならない。 ただし、談合情報があった場合には、辞退届は受理しない場合がある。 ※裏面は入札参加資格申請の使用印鑑届で届出た印鑑にて封印すること(1) 入札参加者が一人だけで他が全部不参加の場合は入札を中止する。 又、風水害等の特別な事情があるときは入札会を中止する場合がある。 (2) 入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、 当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくはとりやめることがある。 (3) 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 なお、違反が確認された場合は不正・不誠実な行為と見なす。 ① 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (5) 代理人が代理人名義で入札する場合には、入札書投函前に委任状を提出すること。 なお、この場合の入札書は入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載するとともに右代理人と表示して代理人の氏名を記載して押印する。 (6) 入札書を入れる封筒は次のとおりとする。 但し同様の内容であれば詳細については問わない。 令和8年度木曽岬中学校受変電設備更新工事入札書在中令和8年10月28日印 印 印(5) 入札書は必ず所定の様式を用いること。 (6) 入札をした者は、入札後、仕様書や図面、契約書の条項及び現場等についての不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 前各項に定める条件のほか、必要事項は木曽岬町契約事務規則及び三重県建設工事執行規則により取り扱うものとする。 p. 1令和8年9月17日路 線 ・ 河 川 名業 種 電気 番 号 設 計 年 月 日工 期施 工 場 所 桑名郡木曽岬町大字契約の日から令和10年1月31日中和泉361番地 木曽岬中学校請 負 代 金 請 負 人令和 8 年度木曽岬中学校受変電設備更新工事木曽岬町令和8年度木曽岬中学校受変電設備更新工事 内訳書名 称 仕 様 数量 単位 摘 要1 機器費 1 式2 材料費 1 式3 労務費 1 式4 重機費 1 式5 仮設費・リース費 1 式6 産業廃棄物処理費 1 式7 諸経費 共通仮設費、一般管理費、現場管理費など 1 式 写真整理・書類作成含む(うち現場管理費のうち、法定福利費の事業主負担額) 1 式 再計上(うち現場管理費のうち、建設業退職金共済制度の掛金) 1 式 再計上(うち工事原価のうち、安全衛生経費) 1 式 再計上※停電期間は3～4日を想定。 長期休暇もしくは連休中での作業を想定。 ※PCB含有検査はコンデンサのみとする。 変圧器については検査済みのため除外とする。 ※PCBが含有されていた場合の処分費用については、対象外とする。 小計(1～7)消費税 10 ％合計単 価 金 額木曽岬町令和8年度木曽岬中学校受変電設備更新工事 内訳書名 称 仕 様 数量 単位 摘 要1 機器費 受変電設備 キュービクル(3面体) 1 式 変圧器50KVA 2026トップランナー形 1φ60HZ 50KVA 1 台 変圧器100KVA 2026トップランナー形 3φ60HZ 100KVA 1 台 高圧進相コンデンサ 1 台 直列リアクトル 1 台 電力引込設備高圧気中開閉器 200A 方向性 リレーBOX SUS LA・VT内蔵 1 台 雑材料 取付金具、配管材、養生材等 1 式小計2 材料費EM-FPT 6600V 38mm2 105 mEM-CVT 6600V 38mm2 105 m 雑材料 ケミカルアンカー、端末処理材、養生材等 1 式小計単 価 金 額木曽岬町1/3令和8年度木曽岬中学校受変電設備更新工事 内訳書名 称 仕 様 数量 単位 摘 要 単 価 金 額3 労務費 電工費 1 式 電工撤去費 1 式 機器搬入据付費 1 式 機器搬出撤去費 1 式 アンカー引張試験 試験器リース含む 1 式 中部電力立会申請費 1 式 耐圧試験 1 式小計4 重機費 ラフタークレーン 2 回 高所作業車 3 車資材運搬車両 2 車小計木曽岬町2/3令和8年度木曽岬中学校受変電設備更新工事 内訳書名 称 仕 様 数量 単位 摘 要 単 価 金 額5 仮設費・リース費現場養生費 カラーコーン、コーンバー、ブルーシート等 1 式小計6 産業廃棄物処理費産業廃棄物処理費 運搬費・車両費含む 1 式PCB含有検査 コンデンサ 1検体 1 式小計7 諸経費 共通仮設費、一般管理費、現場管理費など 1 式小計計木曽岬町3/33φ3W6.6kV構内開閉器ＡＶ責任分界点ＶＡBZＶＡBZＶＡ Ｗ cos∮ＶＡBZＶBZＡ四日市支社 桑名営業所01ｵ084電力ASSOG7200V200Aエナジーサポート(2005.09)VCB7200V400A8kA愛知電機製作所CT×220A/5A副変電所需要設備用地上設置/認定ｷｭｰﾋﾞｸﾙ愛知電機製作所CT300A/5ACT300A/5A主変電所需要設備用屋上設置/一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ中立電機VCB7200V600A12.5kA三菱電機CT×21000A/5ACT×2750A/5ADS×37200V200ADS×37200V200AMCCB1φ3P100AH1L-1MCCB3φ3P60AH1P-1VT+PF×26600V/110VDS×37200V200ALBS7200V200A中立電機PF×27200V40A40kALBS7200V200A中立電機PF×37200V10A40kALBS7200V200A中立電機PF×37200V30A40kAVT+PF×26600V/110VCT×275A/5AZCTHOCGRPC×37200V30A高松電気製作所PF×37200V10A40kA埋ｹEM-FPT6600V38ｍ㎡105ｍ埋ｹCVT6600V38ｍ㎡105ｍ電灯用Tr1φ150kVA×16600V/210V-105V動力用Tr3φ200kVA×16600V/210VSR3φ1.91kvar6600VSC3φ31.9kvar7020V動力用Tr3φ100kVA×16600V/210VPC×37200V50AエナジーサポートLA8400V2.5kA弁抵抗形電灯用Tr1φ50kVA×16600V/210VSC3φ36kvar6600VLA8400V2.5kA弁抵抗形MCCBその他MCCBその他電灯用Tr1φ50kVA×06600V/210V-105VPCB廃棄済DGROCR推奨絶縁低下 1推奨指示計器 2推奨指示計器 3更新推奨経年劣化 1. 更新推奨経年劣化 2推奨経年劣化 4推奨経年劣化 5推奨経年劣化 6推奨経年劣化 7更新推奨経年劣化 3更新推奨経年劣化 4更新推奨経年劣化 5. 更新推奨経年劣化 6推奨経年劣化 8更新推奨経年劣化 7. 8更新推奨経年劣化 9. 10推奨経年劣化 9推奨経年劣化 10推奨経年劣化 11推奨経年劣化 12. 13推奨経年劣化 14不適合動作不良 15更新推奨経年劣化 11更新推奨経年劣化 12. 13推奨隙間等 16推奨指示計器 17不適合接続方法 18更新推奨経年劣化 14推奨操作紐 19開放中VCB機構不良直結今回取替対象３P200A(動力主幹)の回路は、幹線からブレーカー負荷側へ直接配線されています。 保護がありません。 電灯扉 癖あり 抑えながら開けるない開放中木曽岬町立木曽岬中学校三重県桑名郡木曽岬町大字中和泉３６１580-2832-1単線結線図 木曽岬中学校 暴力団等不当介入に関する特記仕様書１ 契約の解除木曽岬町の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第３条及び第４条の規定による措置を受けたときは、当該契約の解除ができるような措置を講ずることがある。 ２ 通報義務暴力団等による不当介入を受けた場合、次の義務を負うものとする。 ⑴ 契約案件等において、暴力団等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行う。 ⑵ ⑴により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を町長に報告すること。 ⑶ 契約案件等の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、町長と協議を行うこと。 ３ 暴力団等による不当介入に対する通報義務の実効性を確保するため、以下の措置を講ずることがある。 ⑴ 指名停止又は文書注意暴力団等による不当介入を受けた受注者が所轄の警察への通報等及び町長への報告を怠った場合は、指名停止又は文書注意を行う。 ⑵ 工事成績への反映指名停止を受けた者については、工事成績評定を減点する。 ⑶ 暴力団等による不当介入を受けた場合において、警察への通報又は町長への報告を怠った旨の公表をする。 ⑷ 優良工事施工団体表彰の表彰日までに⑴による指名停止又は文書注意を受けた者については、町の推薦基準に基づき、表彰対象から除外するものとする。