「令和８年度千葉県農泊連携推進業務」委託に係る企画提案の募集について

「令和８年度千葉県農泊連携推進業務」委託に係る企画提案の募集について ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 「令和８年度千葉県農泊連携推進業務」委託に係る企画提案の募集について 更新日：令和8年10月8日 ページ番号：800087 「令和８年度千葉県農泊連携推進業務」委託に係る企画提案の募集について 1.委託業務の概要 （1）業務名：令和8年度千葉県農泊連携推進業務 （2）業務内容：本ページ末尾の「募集要項」「仕様書」のとおり 2.委託者の選定及び事業の実施 応募団体（法人）の企画提案書をもとに別途県が開催する選考委員会にて審査選考を行い、1団体（法人）を委託先候補者として選定します。 事業は、委託先候補者と委託契約を締結した後に開始します。 3.委託期間 契約締結日から令和9年3月24日まで（予定） 4.委託料の上限額 2,500,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む） 5.応募資格 当企画提案に参加しようとする者は、以下の要件を全て満たす団体又は法人であること（個人は不可）。 （1）千葉県内又は近隣都県に事務所があり、緊急時に迅速かつ適切な対応がとれる体制を有すること。 （2）事業実施に当たり必要な人員体制が整備されていること。 （3）財務状況が健全であり、年間を通じて安定した事業運営が可能なこと。 （4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第14の規定に該当しない者であること。 （5）審査・選考を行う選考委員会（以下「委員会」という。）の開催時までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されている者であること。 （6）応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 （7）応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 （8）委員会の委員が、役員や顧問として関係する法人または職員として所属する法人でないこと。 （9）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。 （10）特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 （11）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 6.応募期限及び方法 本ページ末尾に掲載の募集要項をよくご確認の上、ご応募ください。 （1）応募期限 令和8年10月23日午後3時（必着） （2）応募方法 次のいずれかの方法により提出すること。 ア 電子メール ・PDFファイル形式により電子メールで送付後、電話にて到着確認を行うこと。 ※県庁のシステムの都合により、7.2MB以上の電子メールは受信できないため注意すること。 イ 紙提出 ・7部（正本1部、副本6部）を提出すること。 ・持込みの場合は、平日午前9時から午後5時までに来庁すること。（応募期限最終日は、午後3時まで。） ・郵送の場合は、電話で一報の上、特定記録など記録が残る方法をとること。 7.問合せ先及び応募書類提出先 千葉県農林水産部農地・農村振興課アグリビジネス支援班 〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1（県庁本庁舎17階） 電話：043-223-2963 ※本業務委託に関する質問は、メールにて受け付けます。（質問期限は、令和8年10月20日午前12時まで。） 8.募集要項・仕様書・様式 企画提案募集要項（PDF：147.5KB） 仕様書（PDF：178.5KB） 様式（第1号～第5号）（ワード：29.1KB） jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { 「令和８年度千葉県農泊連携推進業務」委託仕様書(公募用)本仕様書は、千葉県が委託する「令和８年度千葉県農泊連携推進業務」(以下「本業務」という。)の企画提案募集に当たり、業務の大要として、業務内容及び要求事項、確認事項を示すものである。 なお、最終的な業務委託仕様書については、事業受託者の決定後、協議の上、県が作成する。 １ 業務の目的千葉県では、令和５年度から「千葉県グリーン・ブルーツーリズム推進ネットワーク会議」(以下「ネットワーク会議」という。)を設置し、農林漁業者の所得向上や都市と農山漁村との交流促進、農泊地域の活性化を目的とした農泊の推進に取り組んでいる。 令和７年度は、ネットワーク会議に参画する県内農泊地域協議会(以下「協議会」という。)を対象とした交流会及びワークショップを実施し、地域間連携の促進に取り組んできた。 一方で、県内にはネットワーク会議に参画していない協議会が存在し、協議会間の横断的な連携機会が限定的であることから、県全域での農泊推進に向けたネットワークの拡大が課題となっている。 そこで令和８年度は、これまでネットワーク会議に参画していない協議会へのヒアリングを実施し、各協議会の取組状況等を把握するとともに、既存のネットワーク会議構成員を含む県内農泊関係者間の情報共有及び交流機会を創出することにより、県全域における連携強化を図ることを目的とする。 ２ 委託期間 契約締結日から令和９年３月２４日(水)まで３ 業務の内容地域間連携ネットワークの強化及び農泊推進体制の充実を図るため、協議会等を対象としたヒアリング調査を実施するとともに、収集した情報の整理及び農泊関係者を対象とした交流会を開催する。 ※協議会の連絡先、その他県が保有する情報については、事業受託者決定後、業務遂行に必要な範囲で提供する。 (１)未参画協議会を対象としたヒアリング調査の実施ネットワーク会議に未参画の協議会等を対象としたヒアリング調査を実施し、各地域の体験コンテンツ、宿泊受入体制、地域資源の活用、今後の展望及び課題等の現状を把握する。 ア 対象者・国の農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の採択を受けた協議会(別表参照)・農泊の取組を実施している、又は今後実施を検討している団体、事業者等イ 時期令和８年１０月から１２月までの期間を予定する。 ウ 実施内容等地域間の連携強化に資する情報や事例を効果的に収集すること。 また、未参画協議会の交流会への参加につながる内容とするため、協議会のニーズや関心事項等を事前に聞き取ることとする。 【提案事項】・ヒアリング手法・調査項目・その他、目的達成に資する取組(なお、最終的な内容については県と協議の上、決定する。)(２)協議会情報シートの作成ヒアリング結果を整理し、各協議会の取組内容や特色、宿泊受入体制等をまとめた情報シートを作成する。 【提案事項】・情報シートの様式・記載項目・その他、目的達成に資する取組(なお、最終的な内容については県と協議の上、決定する。)(３)県内協議会を整理した報告書の作成３(２)で作成した協議会情報シートにネットワーク会議の現構成員である７協議会を加え、協議会の情報を体系的に整理した報告書を作成する。 報告書は交流会で活用することとし、今後の地域間連携の促進に活きる内容とする。 (４)協議会等を対象とした交流会の開催協議会及び農泊関係者を対象とした交流会を１回開催する。 ア 対象者協議会、県内グリーン・ブルーツーリズム関係施設、市町村担当者等イ 時期令和９年１月～２月頃を予定ウ 実施内容等交流や意見交換を通じて、地域間連携や相互送客に関する新たな連携の創出及び農泊関係者間のネットワーク形成を促す。 現在ネットワーク会議に未参画の協議会に参加を促し、県域ネットワークの拡大を図る。 【提案事項】・開催場所・プログラム構成・実施方法(対面、オンライン、ハイブリッド等)・その他、目的達成に資する取組(なお、最終的な内容については県と協議の上、決定する。)(５)事業実施状況の報告及び実績報告書の作成ア 事業実施状況の報告(都度)本業務の委託期間中、県の指示があった場合は、その都度実施状況を報告すること。 イ 実績報告書の作成(印刷４部、電子データ一式)委託業務の内容及び成果、収支決算がわかる実績報告書を、委託事業完了後速やかに県に提出すること。 実績報告書には、Ａ４判１枚にまとめた概要資料及び上記(１)～(４)の報告書を添付すること。 また、必要に応じて状況がわかるような写真等の画像資料を添付すること。 (６)留意事項・必要に応じて、農泊の推進に関連する全国的な組織と協力して、本業務を実施すること。 ・交流会参加者の募集及び取りまとめ、会場の確保、設営、来場者受付、運営、司会進行、映像、音響機器等の手配、撤収、経費の支払いその他本事業の実施に要する一切の業務を事業受託者において実施すること。 ・上記(１)～(５)の実施に当たり、関係機関及び関係者との連絡調整、協議、情報収集、報告等の一切の業務を行うこと。 ・事業受託者は、本業務の目的達成に資する範囲において、独自提案による企画を実施することができる(任意)。 なお、当該企画の実施に要する経費は、企画提案募集要項１(５)に定める委託料の限度額に含むこととする。 ４ 運営及び管理(１)県との連絡調整委託業務の実施に当たっては、県担当者との連絡調整や打合せを必要に応じて行うこと。 打合せを実施した際は、終了後速やかに打合せ記録(議事録)を作成し県担当者へ提出すること。 (２)主任者の選任委託業務を円滑に遂行するため、本業務を統括し、県との連絡調整を行う主任者を置く。 主任者は、事業受託者の組織内において管理職又はそれと同等の立場にある者とすること。 なお、主任者はやむを得ない場合を除いて事業委託期間中は変更しないこととし、変更する場合は県に事前に相談の上、報告すること。 (３)事故及びクレーム等の対応委託業務の実施中、事故やクレームが発生した場合は速やかに県担当者へ報告するとともに、解決に向けて適切かつ迅速に対応をすること。 また、その対応や経過については速やかに県に報告すること。 (４)成果物等の取扱い本事業の委託経費で制作した物品及び成果物等についての著作権、所有権その他これらに類する権利は全て県に帰属する。 ただし、委託期間中は、事業受託者が適正に管理し、事業終了後に県へ引き継ぐこととする。 なお、業務完了後も引き続き事業受託者その他が管理すべきと判断される場合は、別途協議し決定する。 ５ 法令遵守及び安全管理(１)関係法令の遵守委託業務に関連する全ての関係法令及び規則を遵守すること。 (２)安全管理体制の整備安全管理に関する内規を定め、災害事故の未然防止に努めるとともに、作業現場における緊急時の連絡体制を整備すること。 (３)作業者及び第三者の安全管理事業受託者の指示によって行う作業者の事故防止に努めるとともに、過度の負担がかからないよう、健康面に配慮して活動すること。 また、農泊事業者等の第三者についても危害を及ぼさないように万全の処置を講じ、第三者に損害を与えた場合は、事業受託者の責任において措置すること。 ６ 秘密の保持委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 本業務の終了後又は契約解除後においても同様とする。 ７ その他(１)個人情報の取扱・管理委託業務の実施に当たっては、契約時に示す「個人情報取扱特記事項」及び「データ保護及び管理に関する特記仕様書」を遵守の上、契約期間及び契約後においても、本業務によって知り得た個人情報等は、これを漏らしてはならない。 (２)談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償委託業務の実施及び契約の履行に当たっては、契約時に示す「談合等及び暴力団等排除に関する契約解除と損害賠償に関する特約事項」を遵守の上、遺憾のないよう遂行するとともに、特約事項に抵触する事案が発生した場合は、それに従うものとする。 (３)再委託について原則として、委託業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。 ただし、あらかじめ再委託の内容、再委託先及び再委託先に対する管理方法等を記載した書面を県へ提出し、承諾を得た場合に限り再委託できるものとする。 なお、順次再委託を行う場合は最終の委託先まで記載すること。 (４)仕様変更やむを得ない事情により、実施内容を変更又は中止する場合がある。 仕様変更が生じた場合には、委託料の範囲内で柔軟に対応するものとし、県が求める事項は最大限実現できるよう努めること。 (５)その他本仕様書に定めのない事項については、その都度、県と事業受託者が協議の上、決定する。 (別表)千葉県の農泊地域協議会一覧(国の農山漁村振興交付金(農泊推進対策)採択地域)市町村 団体名ネットワーク会議参画１ 銚子市 銚子アグリツーリズム推進協議会２ 木更津市 木更津市道の駅活性化協議会３ 成田市 成田市農泊推進協議会 ○４ 柏市 手賀沼アグリビジネスパーク事業推進協議会 ○５ 勝浦市 「OKITSU・興津に行こう！！」地域協議会６ 鴨川市 鴨川市長狭ビレッジ農泊推進協議会７ 南房総市 平群ツーリズム協議会 〇８ 香取市 香取市農泊推進協議会９ 山武市 さんむ農泊推進協議会10 いすみ市 いすみ市農泊・インバウンド推進協議会11 神崎町 北総里山文化推進協議会 〇12 芝山町 芝山農泊推進協議会13 睦沢町 睦沢町農泊推進協議会 〇14 長柄町 長柄町林業体験型宿泊推進協議会15 大多喜町 養老渓谷温泉郷農泊推進協議会16 鋸南町 BOSO WEST COAST協議会 〇17 東庄町 東庄未来協議会18 君津市 カズサの郷農泊推進協議会 〇19 富津市 金谷地域農泊推進協議会20 市原市 市原みつばち牧場農泊推進協議会21 多古町 島地区農泊推進協議会※関東農政局ホームページで公表されている「農山漁村振興交付金(農泊推進対策)」の採択協議会一覧を参考に作成。 (令和８年９月１日現在)