日野市立新町交流センター受変電設備修繕

日野市立新町交流センター受変電設備修繕 修繕希望型指名競争入札対象修繕【電子入札案件】令和 ８年１０月 ９日日野市総務課１ 修繕件名 日野市立新町交流センター受変電設備修繕２ 修繕概要 更新目安年数が経過した受変電設備の更新修繕。※その他仕様詳細については日野市ホームページの「入札情報」に掲載していますので確認してください。３ 修繕場所 日野市新町一丁目１３番(新町交流センター)４ 修繕期間 契約日の翌日から令和 ９年 ３月 ２６日まで５参加申込資格要件以下の条件を全て満たしていること(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(10)日野市内に所在する本社(店)が、東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける入札参加資格において、申請先自治体「日野市」を登録していること。(１)の登録について、登録実績を１年以上有していること。(１)の登録について、申請業種「電気工事」を登録していること。申込日現在、東京都内自治体において指名停止期間中でないこと。申込日から開札までの間に東京都内自治体において指名停止措置を受けていないこと。関係する会社は、どちらか１社しか本修繕の入札に参加を希望することができないこと。地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当していないこと。また、第167条の4第2項の規定に基づき、日野市において入札参加禁止措置を受けていないこと。会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より更生計画の認可決定を受けていること。民事再生法(平成１４年法律第２２５号)の適用を申請したものにあっては、裁判所より再生計画の認可決定を受けていること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年１２月２７日制定)に基づく排除措置を受けていないこと。６ 入札手続き (１)(２)本件入札に関する手続きは、電子調達サービスにおける電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。)を利用して行うものとします。電子入札サービスの利用に当たっては、利用規約を遵守すること。７ 申込手続き (１)(２)本入札に参加を希望する者は、電子入札サービスにより「希望票」を送信するものとします。申込期限等 令和 ８年 １０月 １９日 午後４時まで８ 指名結果通知 入札参加希望の結果は、令和 ８年 １０月 ２３日までに電子入札サービスにより「指名通知書」または「指名結果通知書」を通知します。９ 仕様書 仕様書は日野市ホームページにてご確認ください。１０ 質疑応答 電子入札サービスにより行うものとします。(１)(２)質問締切日時 令和 ８年 １０月２９日 午後４時回答 入札に参加するすべての者に、令和 ８年 １１月２日 午後４時までに回答します。１１ 入札締切日時及び開札日(１)(２)入札締切日時 令和 ８年 １１月５日 午後 ４時開札日 令和 ８年 １１月６日 午前１０時１２ 入札方法 (１)(２)(３)入札の回数は２回を原則とします。入札書には、自己の見積った金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。落札金額は、この金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とします。１３ 入札保証金及び契約保証金 免除１４ 注意事項 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)申し込まれても入札参加業者として選定されないことがあります。無効の入札を行なった者を落札者とした場合は、落札決定を取り消します。入札後、契約日までの間に東京都内において指名停止措置を受けた場合は、契約の締結をしません。関係する会社とは、次の条件のいずれかに該当する会社をいいます。・他の会社の発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上有する場合・他の会社によって発行済株式総数又は資本の出資口数を25％以上所有されている場合・会社の代表者あるいは役員が他の会社の代表者あるいは役員を兼ねている場合日野市では、他自治体が一部門(土木部門、建築部門等)で指名停止措置をした場合でも会社全体が指名停止措置を受けたものとして取り扱います。東京都内の他自治体から指名停止措置を受けた場合は直ちに報告してください。日野市の競争入札参加者心得を遵守すること。日野市契約における暴力団等排除措置要綱を遵守すること。１５ 問合せ先 総務課契約係 ．ないよう十分な配慮を修行い、安全確保に努め繕 ること。 (７)期当施設内の工作物等を間汚損又は破損させた場契合は、受注者の負担に約おいて速やかに原形復締旧すること。 結日 の翌日から令和9年3令月26日までとする。 和３．修繕概要新町交流センターの自家用電気工作物のSCコンデ8ンサ、SRリアクトル年等の交換修繕等を行う度もの。 ４．修繕内容仕(１)SCコンデンサの撤去・更新(20K様var)(２)SRリアクトルの撤去・更新別(2.99Kvar)(３)LBS高圧負荷紙開閉器の撤去・更新(17.2KV、２００A頁)(４)VCB高圧真件空遮断器の撤去・更新(7200V、６００A)(５)OCR過電流継電器の撤去・更新(６)耐圧試験及びリレー試験(７)換気設名備設置工(有圧換気扇日、FD付ウェザーカバ野ーの設置)なお、発生市材運搬・処分・検査費立用、その他諸経費一式新を含むものとする。 町５．作業条件(１)作交業は、市担当者と調整流した上、指定する日時セ(土日祝日含)に行うンこと。 (２)修繕に必タ要な材料等についてはー、事前に手配すること受。 ６．提出書類(１変)修繕着手届(工程表電含む)1部(２)使設用機材等承認願 1備部(３)修繕工程写真修 1部(４)試験結繕果報告書 1概部(５)産業廃棄物管理票の写し(必要な場合) １部(６)修繕完了届 1部(７)その他市が指示するもの７．支払方法要完了後一括払いとする受。 受注者は、完了検査付に合格した後、速やか番に請求書を提出するこ号と。 市は、請求を審査3し、適正と認めたとき5に、受注者に支払うも1のとする。 ８．その2他(１)契約後、速や１かに現場を十分調査し．、市担当者及び電気主修任技術者と作業工程・繕作業内容・作業日時場等について詳細な所打ち合わせを行うこと日。 (２)当該施設は休野館日がないため、施設市の利用に影響を及ぼす立ような作業は、市担当新者と日程等打ち合わ町せの上行うこと。 交(３)使用する機材は流、図面、カタログ等をセ添付し、事前に市の承ン認を受けること。 (４タ)各修繕工程写真を整 ー理し、修繕完了届と共(に提出する。なお、写日真の撮影位置がわかる野よう位置記載を市した図面を添付するこ新と。 (５)作業及び車町両の出入り等にあたっ1 ては、利用者及び通行-人等への安全対策を十1分に行い、事故のない3よう施工するこ)と。 (６)受注者は業務実施にあたり周囲に２危険、迷惑等がかからたって、重要情報(機密場性２以上の情報)を取合り扱う場合には、盗難に・改ざん・は紛失・破損等を防止す、るための適切な処置を市講じること。また、情担 報漏えい等が発生した当場合の報告者体制も整備すること。 と４)本業務を履協行するにあたって、秘議密保持に関する条項をす遵守すること。なお、る当該条項についてこは、日野市ホーとムページで確認するこ。 と。 (２)環境負荷低(減の取組について９１)日野市では、「令)SDGs未来都市」と本して、資源の有効活用業と廃棄物の削減による務循環型社会の実現でを目指し、環境発マネジメントシステム生「ひのエコ(事務事業すのあらゆる領域におけるる環境負荷の発低減)」を推進して和生いる。 一方材で、持続可能なまちを等実現するためには、行に政だけでなく、事業者つや地域とのパートナーいシップによてる目標と価値観の共有は が不可欠である。 、このことを踏ま関え、本業務の実施に当係 たっては、次に掲げる法日野市の方針等(日野規市ホームペーをジにて閲覧可能)に遵記載している内容を遵守守すること。 し①環境基本計画 ②、環境配慮指針 ③環境受方針 ④環境管理上の注要望について者⑤地球温暖化対策実の行計画 ⑥気候非常事責態宣言 ⑦日野市プラ任スチック・スマート宣に言２)洗剤の使お用については、天然素い材を利用した洗剤などて、環境にやさしいもの適を使用すること。 切ただし、業務履8に行上その目的を達成す処ることが困難な場合に分限り、必要最小限でのす合成洗剤使用るを可能とする。 (３こ)障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供の義務本業務の履行にあたって、年と「日野市障害者差別解。 消推進条例(令和元年(条例第４２号)」に基１づき、次の事０項に留意すること。 ) １)障害を理由と仕する不当な差別的取扱様いを禁止するとともに上、事業者は合理的配慮にの提供をするこ度記載なくとも当然必要仕と認められるもの、機能上必要とされるもの様については、受注金額内において施工別すること。また、仕様書等において判明し難紙い箇所、施工時に生じ2た疑義は、必ず市頁担当者と協議するこ件と。 (１１)作業の実施に際し、必要な機器・消耗品は受注者負担とする。また、やむを得ず既存の配管や設備等を移動・撤去名する場合は市担当者及日び施設管理者と協議の野上受注者負担にて行い市、作業後は速や立かに原形復旧するもの新とする。 (１２)地面町を掘削する場合は、適交切に埋め戻しを行い、流舗装等は現状復旧するセこと。 (１３)既存部ン分の撤去については、タ騒音・ほこり等の発生ーを極力防止すると共に受、飛散のおそれのある変箇所については電、十分な養生を行うこ設と。 (１４)既存壁備との取り合い部分につ修いては丁寧に施工し、繕違和感のない仕上げと概すること。 (１５)産業廃棄物は適切に処分を行い、必要に応じてマニフェストの写しを提出すること。 (１６)特記なき仕様は「東要京都建築工事標準仕様受書」「東京都電気設備付工事標準仕様書」「東番京都機械設備工号事標準仕様書」の最新3版によること。 (１5７)法令に基づく届出1は、受注者の責任にお2いて適正に行うこと。 ( (１８)本契約の実施８において、本仕様書に)定められていない事項契については、協議のう約え決定するものと後する。 ９．付、記事項(１)情報セキ明 ュリティポリシーの遵ら守１)本業務をか 履行するにあたって、に「外部委託における情な報セキュリティ遵守事っ項」を厳正に遵守すたること。 や２)日野市の情報資む産の保護が適正に行わをれていることを確認す得るため、「外部委託になおける情報セいキュリティ遵守事項事」に述べる書類(様式情１～様式６)を業務内に容に応じて提出するこよと。なお、り「外部委託における情条報セキュリティ遵守事件項」については日野市がホームページの入札情異報から入手なできる。 ３)本っ業務を履行するにあた深なお、適合の確認のためめに、当該自動車の自る動車検査証(車検証)取、粒子状物質減少装置組装着証明書等のを提示又は写の提出を求行められた場合には、速うやかに提示又は提出すよること。 う 努めること。 令このほか、障害者に和対してはその障害種別に応じて、適切な対応を行うこと。 ２8)差別等事案を解決す年るための手続きの過程度で、同条例第１３条の仕規定に基づき、当該事業者が正当様な理由なく同条例第１２条の規定による「勧別告」に従わないときは、日野市はその勧告の紙内容を公表3することができる。 頁なお、「件日野市障害者差別解消推進条例」は日野市ホームページにて確認することができる。 (４)内部通報制度１)日野市では、組織名全体のコンプライアン日スを推進するため、「野日野市職員等の内部通市報及びコン立プライアンス確保に関新する条例(令和３年６町月１日施行)」を制定交し、内部通報制度を導流入しているセ。 本業務のン履行に当たり、日野市タの事務事業に関係するー法令違反、不当な行為受等を発見したときは、変日野市が設電置する行政監察員に対設し、その旨を相談又は備通報するよう努めると修ともに、通報対象繕となる事実につ概いて、行政監察員が調査を行う際は、当該調査に協力しなければならない。 ２)内部通報をしたこと、又は行政監察員が行う調要査に協力したことを理受由として、不利益な取付扱いを受け番たと思われたときは、号行政監察員に対し、そ3の旨を相談又は申し出5ることができる。 1なお、「日野市2職員等の内部通報及びコンプライアンス確保に関する条例」その他内部通報に関する通報先、通報方法等の詳細は、日野市とホームページにて確認。 することができる。 (ま５)環境により負荷のた小さい自動車利用、本契約の履行に当た従って自動車を使用し、業又は使用させる場合は者、都民の健康と安全をに確保する環境に対関する条例(平成１２し年東京都条例第２１５、号)他、各県条例の規障定に基づき、次の事項害を遵守すること及。 ・ディーゼルび車規制に適合する自動障車であること。 害・自動車から排出され者る窒素酸化物及び粒子に状物質の特定地域にお対ける総量の削減等に関すする特別措置る法(平成４年法律第７理０号)の対策地域内で解登録可能な自動車利用をに努めること。