公共 内ケ谷ダム建設事業 ダム管理用制御処理設備（債務）工事に関する一般競争入札公告

公共 内ケ谷ダム建設事業 ダム管理用制御処理設備（債務）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 内ケ谷ダム建設事業 ダム管理用制御処理設備(債務)工事に関する一般競争入札公告公共 内ケ谷ダム建設事業 ダム管理用制御処理設備(債務)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和８年１０月９日岐阜県知事 江崎 禎英１ 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 第８-Ｕ１号工 事 名 公共 内ケ谷ダム建設事業 ダム管理用制御処理設備(債務)工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 郡上市大和町内ケ谷地内(3) 工事概要 ダム管理用制御処理設備工事 Ｎ＝1式ダム管理用制御処理設備(内ケ谷ダム) Ｎ＝1 式ダム管理用制御処理設備(郡上土木事務所) Ｎ＝1式観測設備 Ｎ＝1式(4) 工 期 契約日 から 令和１２年３月３０日 まで(約３６ヶ月間)(5) 予定価格 事後公表(この工事は、「予定価格事後公表」の施行案件です。)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易②型)の工事です。 (11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 共同企業体の構成員は２者で、結成は自主結成とし、入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(電気通信工事業) (すべての構成員)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数電気通信工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)９００点以上、その他構成員７５０点以上)構成員の各々の出資比率４０％以上であること。 施工実績に関する条件＜代表構成員＞平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)ただし、当該実績が各発注機関の工事成績評定の評定点が基準点(国、水資源機構又は岐阜県は６５点)未満であるものを除く。 国、独立行政法人水資源機構又は都道府県(地方公営企業法の適用を受けて経営する企業を除く)が発注した完成引渡しの済んでいる電気通信工事で、国土交通省「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠したダム管理用制御処理設備の新設または更新(修繕を除く。)の施工実績。 ＜その他構成員＞なし配置技術者に関する条件＜代表構成員＞本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和10年8月1日)には専任で配置できる者であること。 なお、本工事に工場製作又は資機材調達の期間、かつ、現場施工を伴わない期間に配置する技術者は、現場施工での主任技術者又は監理技術者と同一の者である必要はなく、この期間に配置する技術者は次の基準(ア)を満たし、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者としてもよい。 また、工場製作期間に配置する技術者は、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作される場合については、必ずしも専任は求めない。 ア 電気通信工事の主任技術者若しくは監理技術者となり得る資格又は実務経験を有するものイ 平成23年度以降申請期限日までに、国、独立行政法人水資源機構又は都道府県(地方公営企業法の適用を受けて経営する企業を除く)が発注した完成引き渡しの済んでいる電気通信工事で、元請け人として国土交通省「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠したダム管理用制御処理設備の新設または更新(修繕を除く。)に主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人で従事した実績を有する者であること。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 ＜その他構成員＞なし技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認めない工事である。 事業所の所在地に関する条件共同企業体構成員２者のうち、少なくとも１者は県内に本店を有すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 株式会社ニュージェックその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 ３ 担当課区分 担当課 電話番号 住所入札担当課岐阜県長良川上流河川開発工事事務所総務課管理調整係0575-67-1111(内線304)〒501-4292岐阜県郡上市八幡町初音1727－2郡上総合庁舎3階 工事担当課岐阜県長良川上流河川開発工事事務所工務課工事係0575-67-1111(内線360)契約担当課 岐阜県県土整備部河川課管理調整係058-272-1111(内線4642)〒500-8570岐阜県岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁12階 申請受付担当課岐阜県県土整備部河川課開発係058-272-1111(内線4641)４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年１０月 ９日(金)午前９時から令和８年１１月２０日(金)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付令和８年１０月 ９日(金)午前９時から令和８年１１月１１日(水)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、工事担当課まで持参回答書の閲覧令和８年１０月 ９日(金)午前９時から令和８年１１月２０日(金)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出令和８年１０月 ９日(金)午前９時から令和８年１０月２１日(水)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年１０月２３日(金)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付令和８年１１月２４日(火)午前９時から令和８年１１月２５日(水)午後４時まで電子入札システムによる開札令和８年１１月２６日(木)午前１０時から電子入札システムによる岐阜県長良川上流河川開発工事事務所※紙入札者は、入札参加資格確認通知書の写しを持参すること。 確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年１１月２７日(金)午前９時から令和８年１１月３０日(月)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※)紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 ５ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大２０点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示しますが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、別添「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 (2) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)施工能力に関する事項【技術所見】・ダム管理用制御処理設備の操作性及び維持管理性の向上に関する施工上の配慮(イ)企業能力に関する事項(ウ)技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項総合評価落札方式の内容１ 総合評価落札方式の仕組み① 総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 Ａ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)×②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 ２ 評価項目及び評価指標①評価項目：(ア)施工能力に関する事項(イ)企業能力に関する事項(ウ)配置予定技術者の能力に関する事項(エ)地域要件に関する事項②評価指標：(ア)安全対策、環境配慮及び技術所見により評価・ダム管理用制御処理設備の操作性及び維持管理性の向上に関する施工上の配慮(イ)工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、スタッフ数により評価(ウ)同種・類似工事施工実績、保有資格、継続教育により評価(エ)営業拠点、災害協定参加等、近隣地域施工実績、県内企業の活用率により評価３ 標準点及び加算点① 標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ② 加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 標準点＋加算点＝120.0 点標準点＝100点0◎Ａ○Ｂ×Ｃ入札価格×Ｄ←基準評価値評価値→予定価格４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 評価項目と配点小項目評価項目簡 易 型②施工能力工程管理安全対策 １．５品質管理環境配慮 １技術所見 ５企業能力工事成績評定点 ２施工実績 １スタッフ数 １．５能技力術者施工実績 １保有資格 １．５継続教育 ０．５地域要件営業拠点 ２災害協定参加等 １近隣地域施工実績 １県内企業の活用率 １計 ２０．０○施工能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工程管理安全対策 客観的指標による安全対策の実施可能性・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣又は岐阜労働局長表彰・厚生労働省労働基準局長が行う建設事業無災害表彰(岐阜県内工事に限る)・厚生労働省労働基準局長が発行した無災害記録証１．５・労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置なし・労働安全衛生分野表彰歴があり、かつ、直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり０過去に労働安全衛生分野表彰歴なし、かつ直近１か年度以内に県からの工事事故による入札参加資格停止措置あり▲１．５品質管理環境配慮 ＩＳＯ認定取得の状況 ＩＳＯ９０００Ｓ及び１４００１取得済 １ＩＳＯ９０００Ｓ又は１４００１取得済 ０．５取得なし ０技術所見 ダム管理用制御処理設備の操作性及び維持管理性の向上に関する施工上の配慮十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、特に優れた工夫があると評価できるもの５十分な記述があり、その内容も現場状況に即し具体的で、優れた工夫があると評価できるもの４記述はされており、その内容も現場状況に即した標準的工夫があると評価できるもの３記述はされているが、その内容が現場状況に即した工夫が少なく、あまり評価できないもの２記述が少なく、その内容も現場状況に即しておらず一般的で、工夫がなく評価できないもの１○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点工事成績評定点 直近５か年度以内に完成引き渡しの済んだ電気通信工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の工事のみ)８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)工事施工実績平成２３年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、水資源機構又は都道府県(地方公営企業法の適用を受けて経営する企業を除く)発注の電気通信工事のみ対象)※工事成績評定点が各発注機関の基準点(国、水資源機構及び岐阜県は６５点)未満のものは実績として認めない工事費６６０百万円以上の国土交通省「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠したダム管理用制御処理設備の新設または更新(修繕を除く。)の実績あり(１０割)１工事費３３０百万円以上の国土交通省「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠したダム管理用制御処理設備の新設または更新(修繕を除く。)の実績あり(５．０割)０．５上記実績なし０スタッフ数 常勤雇用の従業員数及び国家資格を有する技術者数常勤雇用の従業員数１５名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上 １．５常勤雇用の従業員数１０名以上、かつ、国家資格を有する技術者数５名以上 １常勤雇用の従業員数１０名以上又は国家資格を有する技術者数５名以上 ０．５常勤雇用の従業員数１０名未満、かつ、国家資格を有する技術者数５名未満 ０○配置予定技術者の能力について評価項目 評価内容 評価基準 評価点同種(類似)工事施工実績平成２３年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国、水資源機構又は都道府県(地方公営企業法の適用を受けて経営する企業を除く)発注の電気通信工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が各発注機関の基準点(国、水資源機構及び岐阜県は６５点)未満のものは実績として認めない工事費６６０百万円以上の国土交通省「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠したダム管理用制御処理設備の新設または更新(修繕を除く。)の実績あり(１０割)１工事費３３０百万円以上の国土交通省「ダム管理用制御処理設備標準設計仕様書」に準拠したダム管理用制御処理設備の新設または更新(修繕を除く。 )の実績あり(５．０割)０．５上記実績なし０保有資格 主任技術者又は監理技術者の保有する資格技術士【総合技術監理部門(電気電子)】、技術士【電気電子部門】又は１級電気通信工事施工管理技士１．５２級電気通信工事施工管理技士 １電気通信主任技術者 ０．５上記以外 ０継続教育(CPD)の取組状況主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者が直近２か年度以内に取得した各団体が発行するＣＰＤの単位の合計(単位＝ユニット)２０単位以上 ０．５１０単位以上 ０．２５１０単位未満又は取得なし ０○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 評価点営業拠点 地域内での営業拠点の有無 ・代表構成員が岐阜県内に本店あり、かつその他の構成員が岐阜県内に本店・支店・営業所あり２･代表構成員が岐阜県内に本店あり、かつその他の構成員が岐阜県内に本店・支店・営業所なし･代表構成員が岐阜県内に支店･営業所あり､かつその他の構成員が岐阜県内に本店あり１・代表構成員が岐阜県内に本・支店・営業所なしかつその他構成員が岐阜県内に本店あり０災害協定参加等 災害協定への参加や同等の活動実績岐阜県との協定に参加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり１岐阜県内市町村との協定に参 加あり又は直近５か年度以内に同等の活動実績あり０．５上記以外 ０近隣地域施工実績 令和３年度以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ元請けの電気通信工事の近隣地域での施工実績(岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県内での施工実績あり１岐阜県内での施工実績なし０県内企業の活用率 当該工事の県内企業活用金額率(元請及び1次下請)県内企業活用金額率９０％以上 １県内企業活用金額率５０％以上９０％未満 ０．５県内企業活用金額率５０％未満 ０５ 技術所見技術所見は１課題につきＡ４サイズ片面１枚以内に簡潔かつ要領よく記述することとし、規定枚数を超過した以降の内容は評価しない。 参考資料を添付する場合は、記述された内容の根拠等を的確に把握できる範囲とし、極力少なくすること。 提案項目は、５項目以内とし、５項目を超過した場合は、記載順に５項目までの内容で評価する。 なお、１つの提案項目に対する提案数の制限は無し。 他機関及び他工事との調整が必要となる技術所見は原則認めない。 提案内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認できるものとする。 なお、下記に示すような提案内容については、評価しない。 ① 提案内容が抽象的なもの、提案の表現が曖昧なもの(例：「徹底する」「周知徹底を図る」「できるだけ」「極力」「適切に」「適宜」「適当に」「丁寧に施工する」「十分に」「入念に」「徹底的に」「迅速に」「確実に」「しっかり」「誠実に」「要所に」「注意を払う」「必要に応じて」「状況により」)②提案の実行の有無が確認できないもの(例：実行したことを、写真等で確認できないもの)③提案内容に明確な効果が認められないもの④提案の実行に確実性がないもの(例：「監督員との協議により施工する」)(例：「○○調査を行い、××対策の必要性を確認する」必要性の確認だけでは、必要と判断した場合に、××対策を行うのかどうか分からない)６ 落札者の決定①技術資料審査方法・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 ・配置予定技術者等の能力は３名まで記載可とするが、２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ②評価値及び落札者の決定(簡易型②で入札参加者が７者、２３．５点満点の例)入札者標準点①加算点② 点数合計①＋②=③入札金額④評価値③／④×1,000,000評価順位(落札者)施工能力企業能力技術能力地域要件計Ａ 100.00 3.50 2.50 1.00 4.00 11.00 111.00 75,600,000 1.46825 2Ｂ 100.00 2.00 3.50 2.50 4.00 12.00 112.00 82,600,000 1.35593 6Ｃ 100.00 1.00 3.50 0.50 4.00 9.00 109.00 80,173,000 1.35956 5Ｄ 100.00 -1.50 3.00 2.00 3.00 6.50 106.50 73,550,000 1.44799 3Ｅ 100.00 2.50 1.50 1.50 3.00 8.50 108.50 84,200,000 1.28860 7Ｆ 100.00 0.00 4.00 1.00 4.00 9.00 109.00 80,146,000 1.36002 4Ｇ 100.00 1.50 4.50 3.00 5.00 14.00 114.00 77,400,000 1.47287 1(落札)※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ７ 実施上の留意事項責任の所在とペナルティ受注者の責により、施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定の減点を行うものとする。