【山形県警察学校】山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務委託（令和8年11月13日入札）

【山形県警察学校】山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務委託（令和8年11月13日入札） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月13日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎記１ 契約担当官等の官職、氏名支出負担行為担当官 山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎２ 競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等及び役務の名称及び数量山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務 一式(2) 調達をする物品等及び役務の仕様等 仕様書による(3) 履行期限令和９年３月18日(木)まで(4) 履行場所山形県天童市大字荒谷820番地 山形県警察学校射撃場(5) 入札方法入札金額は総価を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)に登録されている者で、次のいずれの要件も満たす者であること。 ア 資格の種類及び等級 「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤイ 競争参加地域 「東北」(4) 前号の資格を満たす者で、かつ、本業務を履行する能力を有しており、国又は地方公共団体の管理する室内射撃場において、本業務と同種の内容となる委託業務を過去５年以内に履行した実績があること。 (5) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)山形県天童市大字荒谷820番地 山形県警察学校会計係電話番号023(655)4356(2) 入札説明書の交付場所等契約担当部局で交付するほか、山形県警察本部のホームページからもダウンロードできる。 (3) 仕様書の交付場所仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察学校会計係で交付する。 ５ 競争入札に参加する者に求める事項この公告による入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す必要な書類等を令和８年10月27日(火)午後５時までに、契約担当部局に提出するものとする。 ６ 入札書の提出期限及び場所(1) 期限 令和８年11月12日(木)午後５時00分(2) 場所 山形県天童市大字荒谷820番地 山形県警察学校会計係７ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年11月13日(金)午後２時00分(2) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部101会議室(１階)８ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。 10 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他詳細は入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表委託業務の名称［山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務 ］Ｎｏ 名 称 部数等１ 入札説明書 １部(添付様式)・ 一般競争入札参加申請書・ 競争参加資格等報告書・ 仕様書交付申請書・ 競争入札に関する質問書・ 入札書・ 委任状・ 役員名簿２ 暴力団排除に関する誓約事項 １部３ 契約書(書式) １部４ 仕様書 １部 ※※ 仕様書については、仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察学校で交付する。 (注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 山形県警察学校入 札 説 明 書山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒994-0054 山形県天童市大字荒谷820番地山形県警察学校会計係 電話番号(023)655-4356２ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「競争入札に参加する者に必要な資格」を有することを証するため、申請書等を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 (2) 提出書類ア 一般競争入札参加申請書(別紙様式第１号)イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)ウ 「過去５年以内の実績があること」を証明する書類(任意の様式。ただし、入札参加者となるべき者の証明が付されているものに限る。)エ 競争参加資格等報告書(別紙様式第２号)オ 暴力団排除に関する誓約事項による役員名簿(3) 郵送(書留郵便に限る。)による提出も認めるが、期日までに必着とする。 (4) 申請書等を提出した者は、開札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 (5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 ３ 入札参加資格審査結果の通知入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年11月４日(水)までに通知する。 ４ 仕様書の交付(1) 仕様書の交付を希望する者は、仕様書交付申請書(別紙様式第３号)及び資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を契約担当部局に提出し、交付を受けること。 (2) 郵送による交付を希望する場合は、宛先明記の返信用封筒(日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙２枚三つ折りが入る定形郵便用)に書留郵便で郵送するために必要な切手を貼付のうえ同封して、契約担当部局まで送付すること。 (3) 交付された仕様書は、厳重に管理し、複写等は行わないこと。また、入札書提出時に契約担当部局へ返却すること。 (4) 仕様書の交付期間は､公告の日から令和８年10月22日(木)午後４時まで(土、日及び祝日を除く)とする。ただし、仕様書の郵送による交付を希望する場合は、令和８年10月20日(火)正午まで契約担当部局に上記(1)及び(2)に係る仕様書交付申請書等が到達したものに限る。 ５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年10月23日(金)午後４時までに契約担当部局に「競争入札に関する質問書」(別紙様式第４号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限までに到着したものに限る。 (2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札書提出期限までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。 ６ 入札の辞退(1) 入札参加者は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。 (2) 前記(1)により入札を辞退しようとする場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する入札件名、開札日時、辞退する者の氏名又は名称及び辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、開札する日時までに提出するものとする。 ７ 入札(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、仕様書及び契約条項を熟覧の上、入札書を提出すること。この場合において、入札説明書等について疑義があるときは契約担当部局に説明を求めることができる。ただし、入札後は、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることができない。 (2) 入札参加者は、「入札書」(別紙様式第５号)を直接又は郵便(書留郵便に限る。)により入札公告６(1)の日時まで契約担当部局に提出すること。当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。 (3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に氏名又は名称、入札件名及び開札日時を記載すること。 (4) 代理人入札の場合は、「委任状」(別紙様式第６号)を提出すること。 (5) 入札参加者又はその代理人は、入札書を直接提出する場合、事前に電話連絡の上、入札公告６(2)の場所に入札書を封入した封筒を持参すること。代理人の場合は、委任状も提出すること。 (6) 入札参加者又はその代理人は、郵便により入札書を提出する場合は、二重封筒にして、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札公告６(2)の場所に郵送(書留郵便に限る。)すること。ただし、委任状を同封する場合は、中封筒内には入れないこと。 (7) 入札参加者又は入札の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。 (8) 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者を入札の代理人とすることはできない。 (9) 提出された入札書は開札前も含め引換、変更又は取り消しすることはできない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる談合も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (13) 入札参加者又はその代理人が連合若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 (14) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札の執行を延期し、若しくはとりやめることがある。 ８ 開札(1) 入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。 開札に立ち会わない入札参加者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に、受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、名刺及び印鑑(入札書に対応する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。 (3) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては開札の場所に入場することができない。また、契約担当者等が許可するまで退場することができない。 ９ 入札の無効(1) 本公告に示した競争入札参加資格のない者の提出した入札書及び入札参加者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (2) 次の各号の一に該当する入札書は無効とする。 ア 記名、押印を欠く入札書イ 金額を訂正した入札書ウ 誤字、脱字等による意思表示の不明瞭な入札書エ 不当な価格のつり上げ、つり下げ及び談合等の背信行為又は連合と認められる入札書及び疑いのある入札書オ 委任状を持参しない代理人の提出した入札書カ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札キ 暴力団排除に関する誓約について、虚偽の誓約又はその内容に反することとなったとき10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その際、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、再度入札への参加意思がないものとみなす。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札参加者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者のうち、立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 12 暴力団排除に関する誓約入札参加者は入札書の提出をもって別添「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約したものとする。誓約を拒否するときは、入札に参加することができない。 13 人権尊重の取組入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 14 契約書の作成(1) 契約の条項は、別添契約書(案)のとおりとする。 (2) 契約の条項には「暴力団排除条項」を付することとする。 様式第１号(一般競争入札参加申請書)令和 年 月 日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名一般競争入札参加申請書令和８年10月13日付けで公告のありました下記の委託業務の調達に係る入札に参加したく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。 記１ 委託業務の名称 山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務２ 添付書類 (1) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)(2) 「過去５年以内の実績があること」を証明する書類(3) 競争参加資格等報告書(4) 暴力団排除に関する誓約事項による役員名簿様式第２号(競争参加資格等報告書)競争参加資格等報告書【委託業務の名称：山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務】令和 年 月 日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿住 所会 社 名代表者名令和８年10月13日付けで入札公告のありました表記一般競争入札に係る競争参加資格として、予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること、警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと、警察当局から暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと並びに添付した資格審査結果通知書(全省庁統一資格)等の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 様式第３号(仕様書交付申請書)令和 年 月 日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名仕様書交付申請書下記の役務の調達に係る仕様書について交付して頂きたく申請します。 なお、交付された仕様書は厳重に管理し、複写等は行わず、入札書提出時に返却することを誓約します。 記１ 調達をする役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年10月13日(2) 役務の名称 山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務年 月 日 標記仕様書の交付を受けました。 氏名※確認印(返却日)※申請者は記入しないでください。 様式第４号(競争入札に関する質問書)令和 年 月 日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿住所又は所在地氏名又は名称代 表 者 氏 名競争入札に関する質問書下記の役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達をする役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和８年10月13日(2) 役務の名称 山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務２ 質問事項等様式第５号(入札書)入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿※１住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ○印※２〔 代理人氏名 ○印 〕下記のとおり契約条項を承認し、入札いたします。 記入 札 金 額 ￥入 札 保 証 金 免 除委 託 業 務 名 称 山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務数 量 一式履 行 場 所 山形県警察学校 射撃場履 行 期 限 令和９年３月18日※１ 入札者の｢住所又は所在地｣並びに｢氏名又は名称及び代表者名｣は、必ず記載すること。 (代理人が入札する場合であっても記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。 様式第６号(委任状)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿住所又は所在地氏名又は名称及び代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を委任します。 (使用印鑑 )記１ 山形県警察学校射撃場バックストップ保守点検業務の入札に関する一切の件２ 委 任 期 間令 和 年 月 日 から令 和 年 月 日 まで令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞ 暴力団排除に関する誓約事項に同意し、下記のとおり役員名簿を提出します。 商号又は氏名所 在 地役 職 名フ リ ガ ナ氏 名生年月日 住 所役 員 名 簿記 支出負担行為担当官 山形県警察会計担当官 水庭 誠一郎 殿別添暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、山形県警察本部の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表)等を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等(下請負人(一次下請以降の全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場合の当該契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。