【警察本部捜査支援分析課】解析図化機の賃貸借及び保守サービス（令和8年10月27日入札）（令和8年10月13日一部修正）

【警察本部捜査支援分析課】解析図化機の賃貸借及び保守サービス（令和8年10月27日入札）（令和8年10月13日一部修正） 一般競争入札の公告 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、解析図化機の賃貸借及び保守サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 令和８年10月１日 山形県知事 吉村 美栄子１ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部 101会議室(１階) (2) 日時 令和８年10月27日(火) 午前10時00分２ 入札に付する事項 (1) 調達をする物品の名称及び数量 解析図化機の賃貸借及び保守サービス 一式 (2) 調達をする物品の仕様等仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和14年１月31日までとする。ただし、契約締結の日から令 和９年１月31日までは、賃貸借の準備期間とするもので、当該準備に係る費用を受注者負担 とし、賃貸借期間は、令和９年２月１日から令和14年１月31日まで(60箇月)とする。 (4) 入札方法総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当するものを除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもつて、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) ２の(1)の物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室 電話番号 023(626)0110(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当 する場合は、契約保証金を免除する｡６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年10月15日(木)午後４時までに山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)、３の(8)に係る事項を証明する書類(以下「証明書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。(2) (1)により提出された応札物品仕様書については、２の(1)の物品の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表 調達する物品の名称 ［ 解析図化機の賃貸借及び保守サービス ］№ 名 称 部数等１ 入札説明書 １部(添付様式) ・一般競争入札参加資格確認申請書 (競争入札参加資格者名簿登載者用) ・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 ・競争入札に関する質問書 ・入札書 ・委任状 ・アフターサービス及びメンテナンス体制証明書２ 契約書(書式) １部３ 仕様書 １部４ 応札物品仕様書(提出用) １部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 ※ 留意事項１ 入札書は、１葉をコピーして使用して下さい。(再度入札の場合があります。)２ 入札金額は契約期間の総額の110分の100に相当する金額を記載してください。 山形県警察本部刑事部捜査支援分析課入 札 説 明 書 解析図化機の賃貸借及び保守サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。) 〒990-8577 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部刑事企画課刑事部総括室 電話番号(023)626-0110メールアドレス ２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他の必要な書類(以下「応札物品仕様書」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。(2) 提出書類 ア 入札参加者の資格に関する書類 (ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号) イ 応札する物品の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札する物品の仕様に関する書類本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について、別紙様式により作成すること。なお、提出にあたっては、当該応札物品仕様書に記載した応札物品のカタログ等を添付し、該当する箇所をマーキングすること。また、国等による環境物品等の推進等に関する法律(平成12年法律第100号、通称グリーン購入法)適合品であること。(ｳ) 納入計画書機器の調達、搬入、設置、調整及び納期を明示したもので、様式は任意とする。(ｴ) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(別紙様式第６号)(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送又は電子メールによる提出は認めない。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。 なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。(6) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年10月21日(水)までに通知する。 (2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容等が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年10月15日(木)午後４時までに契約担当部局に、競争入札に関する質問書(別紙様式第３号)により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、契約担当部局において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第４号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。 (書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年10月26日(月)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第５号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。 また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に関する旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち会わせて開札を行う。９ 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に山形県警察本部刑事部刑事企画課刑事部総括室捜査支援分析課担当まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立ち会いのもと確認を行うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。 なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(8) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(9) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。(10) 契約締結に当たっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。(11) 仕様書の複写は行わず、入札会場において入札前に返却すること。ただし、入札を辞退した場合及び入札参加資格がないと認められた場合は、速やかに郵送又は持参により返却すること。(12) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 一般競争入札参加資格確認申請書 下記物品の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 調達物品の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年10月１日 (2) 物品の名称 解析図化機の賃貸借及び保守サービス２ 添付書類競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書※登録番号 ※ 確認印※申請者は記入しないでください。様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 下記物品の調達等に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。記１ 調達物品等の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年10月１日(2) 物品の名称 解析図化機の賃貸借及び保守サービス２ 添付書類 (1) 応札物品仕様書(別冊) (2) 納入計画書(任意様式)※ 「応札物品仕様書」の「メーカー名・製品名・型式」に記載した製品のカタログを添付すること。「応札物品仕様書」の「確認書類」に記載した事項については、カタログ、仕様詳細及びメーカー(メーカー代理店)性能証明書等を添付すること。様式第３号 (競争入札に関する質問書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書 下記物品の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達物品の入札日公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年10月１日 (2) 物品の名称 解析図化機の賃貸借及び保守サービス２ 質問事項等 様式第４号 (入札書)入 札 書 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住 所 又 は 所 在 地※１ 氏名又は名称及び代表者名 ○印[ 代理人氏名※２○印 ] 山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり 入札します。記入 札 金 額 ￥※ 契約期間の総価入 札 保 証 金 免 除物 品 の 名 称 解析図化機の賃貸借及び保守サービス及 び 規 格 (規格は仕様書のとおり)数 量 一 式履 行 場 所 山形県警察本部捜査支援分析課履 行 期 間 契約締結の日から令和14年１月31日又 は 履 行 期 限摘 要※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。 様式第５号 (委任状)委 任 状 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 ㊞ 私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 ) 委任します。 記 １ 解析図化機の賃貸借及び保守サービスの入札並びに見積に関する一切 の件 ２ 委 任 期 間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで 様式第６号 (アフターサービス及びメンテナンス体制証明書) 令和 年 月 日 山形県知事 吉村 美栄子 殿 住所又は所在地 氏名又は名称 代 表 者 氏 名 アフターサービス及びメンテナンス体制証明書 下記調達物品に係るアフターサービス及びメンテナンスの体制について、別紙のとおり整備していることを証明します。記１ 調達物品の入札日公告日及び名称 (1) 入札公告日 令和８年10月１日 (2) 物品の名称 解析図化機の賃貸借及び保守サービス※ 別紙には以下の内容を記載すること。「アフターサービス及びメンテナンスの体制」１ アフターサービス及びメンテナンスの内容２ アフターサービス及びメンテナンスの対応部門(組織図、要員等)３ 故障時の連絡先４ その他必要な事項(備考)１ 第３者に行わせる場合、第３者の証明書が必要である。 ２ 製造メーカーが行う場合、製造メーカー等の証明書が必要である。 ３ 成品毎にアフターサービス及びメンテナンスを行う者が異なる場合は、成品毎に制作すること。 - 1 -仕様書第１ 総則 １ 適用範囲 本仕様書は山形県警察本部で調達する解析図化機、その他構成品一式(保守点検含 む)の賃貸借及び保守契約に適用する。 ２ 概要 本システムは、山形県警察で取得した対象物の座標点群データを基に、実況見分調 書の図面作成、事故事件捜査における車両の挙動・速度等の解析に必要な正確且つ精 密な資料を作成するものである。 第２ 一般事項 １ 賃借件名及び数量 解析図化機 ・図化ソフトウエア(ＰＡＭＳ) １式・図化機本体(デスクトップ型パソコン) １台・制御、編集用モニター ２台・出力装置(プロッター)１台・作業机１台・椅子 １脚・取扱説明書 １式 ２ 納入場所 山形県山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部刑事部捜査支援分析課 ３ 賃借期間 令和９年２月１日から令和14年１月31日までの60ヶ月間 ４ 搬入、設置及び調整 (１)機器の使用に必要な運搬、設置及び調整等の作業を行うこと。 (２)機器の運搬、設置及び調整作業は受注者と協議のうえ、その指示に従うこと。 (３)契約期間満了後、受注者は機器の設置場所及び使用場所から当該機器を撤去すること。 (４)上記経費は、機器の賃貸借料に含まれるものとする。 第３ 納入機器の仕様 別紙１「機器の構成及び仕様詳細」のとおり。 第４ 保守等 別紙２「保守実施要領」のとおり。 第５ 成果物の納入 成果物として、納入機器一覧表及び取扱説明書を各２部納入すること。 - 2 -別紙１機器の構成及び仕様詳細項目仕様詳細解 図 図化システ ・図化作業端末については、OS及びソフトウェアが円滑に動作する為析 化 ム基本概要 に十分な処理能力を有するものであること図 ソ ・処理データが数億から数十億点になっても動作の応答が遅延しない化 フ こと機 ト ・10億点程度の点群データを処理する場合においても、間引きするこウ となく全体を表示し、かつ連続して処理が可能であることェ ・賃貸借期間のすべての期間にわたり、信頼性、安全性、安定性が保ア 証されたシステムであること点群処理機 ・全体表示、視点並進移動、視点回転移動等により、任意の視点に移能 動、閲覧できること・任意の空間のみを表示、または非表示にすることが可能であること・任意の部位・視点でスライス表示を可能としていること・計測物とほぼ同一のカラー表示が可能であり、かつグレースケールへの表示切り替えが任意にできること・任意の視点からの観察が可能であること・任意のデータをグループ化することができ、それぞれを移動・回転等の操作が可能であること作図機能 ・寸法線、下書線、直線、円弧、円、四角形、平行四辺形の作図用部品を用意すること・直線、円弧等には実線、破線、鎖線の他にガードレール、金網、建築物等のパターンを用意すること・信号機、道路標識、道路標示、進行方向等のパターンを用意すること・画面に作図された複合パターンをユーザーパターンとして登録することができ、反復して利用することが可能であること・作図画面の全体確認、全体回転、全体移動が可能であること・描画の編集(削除、移動、複写、変更、回転、拡大、縮小、取消)が可能であること・図面縮尺は １/10、１/20、１/50、１/100、１/150、１/200、１/250、１/300、１/400、１/500、その他任意の倍率の図面作成が可能であること- 3 -・同一図面データの中に複数の図面(平面図、立面図等)を取り込むことができ編集(縮尺の変更、移動、複写、変更、回転、取消等)が可能であること・任意に文字やコメントを挿入できること・任意の対象物に対する白図が作成可能であること・図面上のデータを階層化することが可能であり、かつ任意の階層データの表示・非表示が選択できること ・タイヤ痕、擦過痕、血痕等の凡例表示が可能であること・図面の他に関係者氏名、作成年月日、署名等を印刷できるよう、見取り図のひな形を用意すること・点群データの任意の点を単点、または複数点を選択して図面に配置、保存できること・曲線の曲率、勾配の計測が可能であり、かつ曲率や角度の表示が可能であること・印刷線の太さが任意で変更できること・山形県警察で使用していた解析図化機により図化されたデータに対して閲覧、編集が行えること。また、対応機以外ではデータ等の閲覧編集等が不可能であること。 図 図化機本体 ・ＯＳ ：Windows11 Pro 64bit 日本語版化 (デスクト ・ＣＰＵ ：Intel CoreUltra７もしくはCoreUltra9機 ップ型パソ ・メインメモリ ：64GB以上本 コン等) ・記録媒体 ：内蔵方式ＳＳＤ512GB以上体 ：外付けＨＤＤ６TB以上・グラフィックボード：NVIDIA RTX A400以上・光学ドライブ ：ＤＶＤスーパーマルチドライブ(内蔵、 外付け、どちらでも可)・制御、編集用モニター：24インチ(フルＨＤ)程度 ２台・カードスロット ：ＳＤＸＣカード対応以上・ＵＳＢメモリ ：８㎇以上(ウイルス対策ソフトウェア更 新用)・情報セキュリティ ：山形県警で使用していた解析図化機によ り図化されたデータに対して閲覧、編集が 行えること。また、対応機以外ではデータ 等の閲覧編集等が不可能であること。 ・アプリケーション ：リコー製ＰＡＭＳ、ＰｔｍｅＬｉｔｅ・対策ソフトウェア ：暗号化ソフトウェア・その他付属品 ：ＵＳＢ光学マウス ：有線キーボード ：各種接続ケーブル- 4 - ：無停電電源装置 ＵＰＳ出力容量１０００ＶＡ以上 ：取扱説明書(日本語の取扱説明書)出 力 装 置 ・規格A0版サイズ対応、解像度８GB以上、メモリ2400×1200dpi(プロッタ 以上ー)作業机 ・サイズＷ1600×Ｄ700×Ｈ700㎜程度椅子 ・キャスター付きで座面の高さを調整可能なもの １ 定期点検 解析図化機並びにその他構成品について、１会計年度内に１回の定期点検を実施し、そ の結果を「図化機点検修理表」にて提出すること。 ２ 保守 装置の故障その他機器の取扱いなどについて、電話による問い合わせ、必要ある場合は 技術要員を派遣して修理等対応するなど、速やかに正常な状態に回復させるものとする。 ３ 定期点検要領 (１)定期点検を行うときは、業務に支障のないよう、担当者とあらかじめ協議して行うも のとする。 (２)定期点検は、解析図化機の性能を十分発揮できるよう、適切に行うものとする。 (３)定期点検において不良箇所及び部品の破損等を発見したときは、速やかに担当者と協 議するものとする。 (４)定期点検を終了した場合は、点検結果を書面により提出するものとする。- 5 -別紙２保守実施要領 １ 保守対象機器 本仕様書により納入された機器を保守の対象とする ２ 解析図化機点検項目 ハードウエア部外観 汚れ、 傷等の目視の確認、清掃各種ケーブル 緩み、外れ、欠損等の確認グラフィックボード 各種設定、機能に問題はないかを確認ディスク 読み込み、書き込みが正常かを確認モニタ 異常な表示がないかを確認各種ケーブル 緩み、外れ、欠損等の確認メモリーカード メモリーカードの認識は正常か、コピーが行えるかどうか確認動作 マウス、キーボード等の入力機器確認出力装置 出力精度補正、出力は正常かを確認 ソフトウエア部ディスク 損傷、断片化のチェック、修復(ツールアプリケーション使用)ドライバ 必要なドライバが正常かを確認。不具合の場合は修正制御 グラフィックボード、通信ボードの制御は行えるのか確認精度 標準画像の観測にて規定の精度がでているか確認動作 一連の動作を行うことに支障はないかを確認ＯＳ 最新の修正が施されているかを確認、なされていない場合は修正バージョン 最新バージョンのアプリケーションを使用しているかを確認。 必要に応じてバージョンアップ。 ３ 保守期間 機器の設置が完了した日から賃貸終了日までの期間を保守の期間とする ４ 保守体制 平日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する 休日および年末年始(12月29日から翌年1月3日)を除く日をいう)の午前9時から午後５ 時までの受付体制を原則として確保すること 受注者は、連絡受付後、速やかに保守員を派遣の上、復旧作業に着手できる体制と すること ５ 保守サービス- 6 - (１) 賃貸借期間中、本仕様書により納入する機器について、発注者が常時正常な状態で使用できるよう、調整及び修理その他所要の保守を行うこと なお、これらの際に発生する費用(交換部品、技術料及び交換部品の運搬等)については、受注者負担とする。 (２) 賃貸借期間において、明らかにその原因が利用者の帰すべき故意又は重大な過失に基づくものと判断される以外の故障、通常の使用で消耗した部品の不具合等により使用上の障害が発生した場合又は当初の機能を満たさなくなった場合も保守すること。 ただし、その故障・障害の原因が利用者の故意又は重大な過失によるものである場合、受注者は復旧に係る部品代金を別途請求するものとする。 (３) 受注者は迅速な障害復旧を行うため、あらゆる保守用部品を保有するか、若しくは障害機器と規格又は機能が同等の機器と交換できるようにすること。 (４) 受注者は故障や不具合等のトラブルが機器及びソフトウェア等に発生した場 合、発注者からの問い合わせに即応するとともに、速やかに技術者を派遣する等して、修理を行うこと。 (５) 解析図化機本体(デスクトップ型パソコン)の無停電電源装置は、外部電源障害時に確実に機能するように保守を行うこと。 (６) 納入機器に内蔵されたハードディスクに障害が発生した場合は、次の手順により保守を行うこと。 ア 受注者は障害ハードディスクと規格を同じくするハードディスク(以下「保 守用ハードディスク」という。)を発注者の指定する場所に搬入すること。 イ 受注者は、発注者の指示により機器設置場所において保守用ハードディス クと障害ハードディスクの交換作業を行った後、正常に稼働するまでのすべ ての作業を行うこと。 なお、障害のためＯＳの再インストールが必要になった場合は正常に稼働す るまで、必要な復旧作業を行うこと。 (７) 受注者は、操作要領及び障害対応要領等、運用に必要な内容について、発注者に技術指導を行うこと。 (８) 納入日以降も、契約期間中の技術支援については無償で提供すること。 (９) 受注者は、当システムへのアクセスを業務上必要な者に限るための機能や、当システムに対する不正アクセス防止及びコンピュータ・ウイルス等の不正プログラム感染を予防するための対策機能を提供すること。 (10) 受注者は、当システムに関する脆弱性の情報を積極的に把握し、その対処のための所要の措置を講じること。 (11) 障害復旧を行った場合は、書面により発注者に報告すること。 - 1 -応 札 物 品 仕 様 書本応札物品仕様書は、以下の物品の調達にかかる応札物品仕様書である。 ・入札公告日 令和８年10月１日 ・納入物件 解析図化機 一式(提出者 )１ 機器の構成仕 様 内 容 応 札 物 品 仕 様 内 容判定番号 仕 様 数量 メーカー名・製品名・型式 数量１ 解析図化機(1) 図化ソフトウェア １式(2) 図化機本体(デスクトップ型パ １式 ソコン等) １式- 2 -(提出者 )２ 機器仕様・性能(1) 解析図化機ア 図化ソフトウェア仕 様 内 容 応 札 物 品 仕 様 内 容判定項 目 仕 様 機 能 ・ 性 能 等 確 認 書 類図化システム基本概要 ・図化作業端末については、OS及びソフトウェアが円滑に動作する為に十分な処理能力を有するものであること。・処理データが数億から数十億点になっても動作の応答が遅延しないこと。・10億点程度の点群データを処理する場合においても、間引きすることなく全体を表示し、かつ連続して処理が可能であること。・賃貸借期間のすべての期間にわたり、信頼性、安全性、安定性が保証されたシステムであること。 点群処理機能 ・全体表示、視点並進移動、視点回転移動等により、任意の視点に移動、閲覧できること。・任意の空間のみを表示、または非表示にすることが可能であること。・任意の部位・視点でスライス表示を可能としていること。・計測物とほぼ同一のカラー表示が可能であり、かつグレースケールへの表示切り替えが任意にできること・任意の視点からの観察が可能であること。・任意のデータをグループ化することができ、それぞれを移動・回転等の操作が可能であること。 作図機能 ・寸法線、下書線、直線、円弧、円、四角形、平行四辺形の作図用部品を用意すること。・直線、円弧等には実線、破線、鎖線の他にガードレール、金網、建築物等のパターンを用意すること。・信号機、道路標識、道路標示、進行方向等のパターンを用意すること。・画面に作図された複合パターンをユーザーパターンとして登録することができ、反復して利用することが可能であること。・作図画面の全体確認、全体回転、全体移動が可能で- 3 -あること。・描画の編集(削除、移動、複写、変更、回転、拡大、縮小、取消)が可能であること。・図面縮尺は １/10、１/20、１/50、１/100、１/150、１/200、１/250、１/300、１/400、１/500、その他任意の倍率の図面作成が可能であること。・同一図面データの中に複数の図面(平面図、立面図等)を取り込むことができ編集(縮尺の変更、移動、複写、変更、回転、取消等)が可能であること。・任意に文字やコメントを挿入できること。・任意の対象物に対する白図が作成可能であること。・図面上のデータを階層化することが可能であり、かつ任意の階層データの表示・非表示が選択できること。・タイヤ痕、擦過痕、血痕等の凡例表示が可能であること。・図面の他に関係者氏名、作成年月日、署名等を印刷できるよう、見取り図のひな形を用意すること。・点群データの任意の点をを単点、または複数点を選択して図面に配置、保存できること。・曲線の曲率、勾配の計測が可能であり、かつ曲率や角度の表示が可能であること。・印刷線の太さが任意で変更できること。・山形県警察で使用している解析図化機により図化されたデータに対して閲覧、編集が行えること。また、対応機以外ではデータ等の閲覧編集等が不可能であること。 ※山形県警察で使用している解析図化機ソフト：リコー製ＰＡＭＳ、ＰｔｍｅＬｉｔｅ- 4 -(提出者 )イ 図化機本体(デスクトップ型パソコン等)仕 様 内 容 応 札 物 品 仕 様 内 容判定項 目 仕 様 機 能 ・ 性 能 等 確 認 書 類ＯＳ ・Windows11 Pro 64bit 日本語版ＣＰＵ ・Intel CoreUltra７もしくはCoreUltra9メインメモリ ・64GB以上記録媒体 ・内蔵方式ＳＳＤ512GB以上・外付けＨＤＤ６Tb以上グラフィックボード ・NVIDIA RTX A400以上光学ドライブ ・ＤＶＤスーパーマルチドライブ(内蔵、外付け、どちらでも可)制御、編集用モニター ・24インチ(フルＨＤ)程度 ２台カードスロット ・ＳＤＸＣカード対応以上ＵＳＢメモリ ・８㎇以上(ウイルス対策ソフトウェア更新用)情報セキュリティ ・山形県警察で使用していた解析図化機により図化されたデータに対して閲覧、編集が行えること。また、対応機以外ではデータ等の閲覧編集等が不可能であること。 対策ソフトウェア ・暗号化ソフトウェアその他付属品 ・ＵＳＢ光学マウス・有線キーボード・各種接続ケーブル・無停電電源装置(ＵＰＳ出力容量１０００ＶＡ以上)・取扱説明書(日本語の取扱説明書)出力装置(プロッター)・規格A0版サイズ対応- 5 -・解像度８GB以上・メモリ2400×1200dpi以上作業机 ・サイズＷ1600×Ｄ700×Ｈ700㎜程度椅子 ・キャスター付きで座面の高さを調整可能なもの