延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザルの実施について

延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザルの実施について 1延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル実施要領１ 業務の目的延岡市(以下「発注者」という。)は、ふるさと納税制度を活用して「財源の確保」、「地場産業の振興」及び「シティプロモーション」の３点を推進することとしている。 本業務は、これらの取組を強力に推進するため、ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務の事務を、効果的かつ効率的に実施できる専門的な知見やノウハウを有する事業者(以下「受注者」という。)に委託することとし、委託先の選定にあたって公募型プロポーザル方式による企画提案の募集を行う。 ２ 業務の概要⑴ 業務名称 延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託⑵ 業務内容 別紙「延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託企画提案仕様書」(以下「企画提案仕様書」という。)のとおり⑶ 履行期間 令和９年４月１日から令和11年３月31日まで令和９年４月１日から、本業務を開始できるよう、必要に応じて、前事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めること。 ⑷ 事業費上限額令和９年度 ：131,200,000円(税抜き)※想定寄附額：令和９年度 25億円令和10年度：144,320,000円(税抜き)※想定寄附額：令和10年度 27億５千万円３ 参加資格⑴ 企画提案に参加する者(グループでの応募の場合は、構成員を含む。)は、次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 ② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 ③ 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ④ 民事執行法(昭和54年法律第４号)の規定による金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。 ⑤ 民事保全法(平成元年法律第91号)に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められる者でないこと。 ⑥ 国税及び市町村税について滞納がないこと。 ⑦ 法人の役員等(個人にあってはその者)が 延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑧ 参加申込書の提出期限から受託候補者の選定までの間に、延岡市競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成18年告示第63号)に基づく指名停止を受けている者でないこと。 ⑨ 令和６年度及び令和７年度において、他自治体で企画提案仕様書「４業務の内容 １)ふるさと納税業務」に掲げる業務内容と類似の業務経験があり、かつ寄附額が令和６年度又は令和７年度の単年度で15億円以上の実績を有する自治体の業務を受託していること。 2※なお、本プロポーザル参加申込後、上記の参加資格を満たさないと判断された場合、契約候補者となることができない。 また、契約後に上記の参加資格を満たさなくなった場合、契約を解除することがある。 ※グループ申請に関する事項グループで申請する場合には、以下の点に留意すること。 ア) グループの名称を決めること。 イ) 代表する法人等を定めること。 ※申請書の提出等、グループの代表者が集約して行うこと。 ウ) 申請後、原則として代表者及び構成員の変更は認められない。 エ) グループの構成員すべてが参加資格を満たすこと。 ただし、⑨の単年度15億円以上の要件は、グループ内のいずれかの構成員が当該要件を満たしていれば可とする。 ※契約の締結にあたっては、グループの構成員すべてを契約当事者とする。 申請後の連絡及び選定後の協議は代表の法人等を中心に行うが、契約に関する責任はグループの構成員すべてが負うことになる。 ⑵ 再委託を行う場合の取扱いについて原則として、再委託は認めないものとする。 ただし、次に掲げる業務については、発注者の承認を得た上で再委託を認める。 再委託先は、できる限り延岡市内の事業者の活用を検討すること。 【再委託を認める業務】● 書類等の郵送に関する業務● ワンストップ特例制度に関する業務● 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)● 返礼品の発送に係る委託料の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務● 返礼品等の写真撮影、動画撮影業務● Webコンテンツ制作業務(返礼品掲載ページ制作、ポータルサイト上のバナー制作等)上記に含まれない業務の再委託については、発注者と協議を行い発注者が認める場合に限り、再委託を認める。 なお、再委託を行う場合、再委託先の者についても、「３参加資格」⑴の①から⑧までの要件を満たすこと。 ４ スケジュール(参加申込が多数の場合等、変更の可能性あり)項目 期間 備考⑴ 公募開始日(参加申込及び質問受付開始日) 令和８年10月13日(火) 市ホームページ等掲載⑵ 質問受付締切日 令和８年10月21日(水) 17時15分 必着⑶ 質問の最終回答日 令和８年10月26日(月) 市ホームページ掲載⑷ 参加申込書提出締切日 令和８年10月29日(木) 17時15分 必着⑸ 参加資格審査結果通知 令和８年11月２日(月) メールにて通知⑹ 企画提案書等の提出締切日 令和８年11月13日(金) 17時15分 必着3⑺ 審査(プレゼンテーション等)令和８年11月20日(金)※予定⑻ 結果通知 令和８年12月上旬 ※予定⑼ 契約締結予定 令和８年12月下旬 ※予定５ 実施要領等の配布参加申込書及び企画提案書、実施要領等の公募に関する資料その他の必要書類は、延岡市ホームページからダウンロードすること(個別の配布は行わない。)６ 参加申込書の提出⑴ 提出書類① 参加申込書兼誓約書(様式第１号)② 国税の納税証明書(書類提出の日において発行日から３か月以内、写し可)③ 市町村税の納税証明書又は完納証明書(書類提出の日において発行日から３か月以内、写し可)④ 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(書類提出の日において発行日から３か月以内、写し可)⑤ 暴力団等の排除に関する誓約書兼照会承諾書(様式第２号)⑥ 関連業務等実績(様式第７号)【以下グループで申請する場合は①～⑥に加えて要提出】⑦ グループ団体一覧表(様式第９号)グループで申請する場合、①～⑥までの書類は、全構成員分の提出が必要です。 ⑧ グループ申請手続き等に関する委任状(様式第10号)⑵ 提出方法持参又は郵送により、⑷の提出先に提出すること。 ⑶ 提出期限① 持参の場合 令和８年10月29日(木)17時15分 必着② 郵送の場合 令和８年10月29日(木)必着⑷ 提出先〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路２番地１延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(延岡市役所本庁舎３階)⑸ 参加資格審査の結果通知令和８年11月２日(月)までに参加申込者に対しメールで個別に通知する。 ７ 質問の受付及び回答⑴ 質問の受付① 提出書類質問書(様式第３号)② 提出期限令和８年10月21日(水)4③ 提出方法電子メールにより④提出先に提出すること。 また、電子メールの件名は、「延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託に関する質問」とすること。 ④ 提出先延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(e-mail:kankou2@city.nobeoka.miyazaki.jp)⑵ 質問に対する回答随時、市ホームページに質問内容とその回答を掲載する。 個別には回答しない。 また、評価及び審査に関する質問については受け付けない。 ８ 企画提案書等の提出⑴ 提出書類以下の書類を提出すること。 ① 表紙(様式第５号)様式に従い記載する。 ② 企画提案書(任意の様式)企画提案書には、別紙企画提案仕様書の内容を踏まえつつ、以下のアからエまでに示す項目ごとに記載すること。 また、正本の表紙には法人名称等を記載し、副本は法人名称等の記載をしないよう留意すること。 ア 分析力・課題解決力・計画力ふるさと納税制度や市場の動向、別紙「延岡市ふるさと納税に関する概要」を踏まえ延岡市の強みや弱み等を分析したうえで、本業務の課題や戦略、計画等を記載すること。 また、ふるさと納税の寄附見込額として設定している令和９年度25億円、令和10年度27億５千万円の達成に向けた要点を記載すること。 令和11年度までに、募集経費総額が段階的に引下げられることを踏まえ、配送料の工夫など経費削減に係る提案を記載すること。 イ 特色を活かした戦略の提案本市の農林水産業は、「多品目少量生産」と言われているように、一つ一つの生産量は必ずしも多くないが、多品目の提供が可能という特色がある。 この特色を活かし、ふるさと納税を大きく伸ばすための戦略を提案すること。 ウ 業務の実施方針別紙企画提案仕様書の内容を踏まえ、本業務の実施体制、自社の強みやノウハウ等を活かして、どのように実施していくのか記載すること。 また、独自の提案がある場合は、そのことも記載すること。 １)ふるさと納税業務企画提案仕様書「５業務の詳細 １)ふるさと納税業務」⑵②ウにおいて、ポータルサイトに掲載する際、どのように本市返礼品の魅力を伝えるのか、その取組(画像、ＰＲ文章、ページの内容、ＳＥＯ対策ほか)、具体的な実際の掲載イメージを提示すること。 5また、寄附者からのレビューへの対応についても記載すること。 なお、ＰＲ力を判断するため掲載イメージとして提示する返礼品は、必ずしも延岡市の返礼品でなくても良い。 ２)地場産業の振興業務３)シティプロモーション業務４)その他全般エ 危機管理能力本業務の実施にあたり、リスクを予め想定し、当該リスクと併せて、そのリスクを回避する方策を記載すること。 特定個人情報(マイナンバー)を含め、情報管理の体制について記載すること。 ③ 提案者の概要(任意の様式)名称、代表者名、設立年月日、本店支店の所在地、資本金、従業員、業務内容等④ 業務実施体制調書(様式第６号)受託業務の実施体制について記載すること。 ⑤ 見積書(様式第８号)見積書に記載する価格は、令和９年度分と令和10年度分の税抜価格を記載すること。 また、見積価格については、頭書記載の事業費上限を超えないよう留意すること。 超えた場合は、失格とする。 【見積書作成条件】※見積作成条件は、見積作成のために仮に定めた数値であり、変動することを承知すること。 ※見積書に記載する額は、返礼品に係る費用(返礼品代金及び当該返礼品配送に係る送料)、書類等の郵送に係る郵便料等は含まない。 (詳しくは、別紙企画提案仕様書「７経費の負担」参照)●令和９年度寄附金額2,500,000,000円 寄附件数 160,000件寄附金額内訳 1,875,000千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹以外)625,000千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹)ワンストップ処理件数 40,000件(IAM申請20,000件、紙申請20,000件)●令和10年度寄附金額2,750,000,000円 寄附件数 176,000件寄附金額内訳 2,062,500千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹以外)687,500千円 (G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹)ワンストップ処理件数 44,000件(IAM申請22,000件、紙申請22,000件)※G-Call ふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹は、ポータルサイト運用管理に関する業務、返礼品の在庫管理並びに発注及び発送に関する業務、返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務は行わない。 ⑥ 見積内訳書(様式第８号 附表)令和９年度分・令和 10 年度分それぞれの積算の根拠の分かる見積の内訳書を作成すること。 ⑦ 上記①～⑥の資料のほか、「10 審査(プレゼンテーション)」用のプレゼンテーション資料がある場合は、あわせて提出すること。 (任意の様式)6⑵ 作成方法提出書類は、Ａ４版に統一して作成した上で、フラットファイルに綴じて提出すること。 ただし、やむを得ない場合は、Ａ３サイズを片袖折にし、Ａ４サイズとすることも可とする。 また、フラットファイルに綴じる際には、以下の順番になるよう留意すること。 ① 企画提案仕様書に記載されている各業務の実施方法② 「８企画提案書等の提出」⑴②のアからエまでの事項③ 提案者の概要④ 業務実施体制調書(様式第６号)⑤ 見積書(様式第８号)⑥ 見積内訳書(様式第８号 附表)⑦ プレゼンテーション用資料(提出がある場合)⑶ 提出部数正本：１部(法人名称を記載したもの)副本：９部(法人が特定できるような情報(名称、ロゴ等)の記載がないもの)⑷ 提出方法持参又は郵送により、⑹の提出先に提出すること。 ⑸ 提出期限① 持参の場合 令和８年11月13日(金)17時15分 必着② 郵送の場合 令和８年11月13日(金)必着⑹ 提出先〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路２番地１延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係(延岡市役所本庁舎３階)９ 審査基準及び審査方法⑴ 審査基準別紙延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル審査基準(以下「審査基準」という。)のとおりとする。 ⑵ 審査方法提出書類及びプレゼンテーション等によるプロポーザル方式とする。 提出された企画提案書及びプレゼンテーション等により、延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託プロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査し、受託候補者を選定する。 10 審査(プレゼンテーション)⑴ 実施日・会場令和８年11月20日(金)※予定なお、当日のプレゼンテーションの時間・場所等については、別途通知する。 ⑵ 出席者1つの提案者あたり３名以内とする。 ⑶ 審査内容提案者からのプレゼンテーション(30分以内)及び企画提案書等に関する質疑応答(30分以内)7を実施し、別紙審査基準に基づき行った評価点の合計点が最も高い者を受託候補者として選定する。 プレゼンテーションは、プロジェクター又は大型液晶モニターを用いた説明とする。 プロジェクター・大型液晶モニターは市で準備するが、パソコンは提案者が持参すること。 また、パソコンはＨＤＭＩ端子による出力に対応していること。 ⑷ 法人名の特定の防止全ての提出資料及び選定委員会においては、選定の公平性を確保するため、法人名(社名)が特定されるような説明や資料の作成は行わないようにすること。 ⑸ 公表審査結果は、令和８年12月上旬に提案者全員に対し、受託候補者と次順位者を参加申込書に記載された電子メールアドレス宛に通知する。 ⑹ 複数の提案者の合計点数が同一だった場合の取扱い複数の提案者の合計点数が同一の場合には、別紙審査基準における「各業務提案内容」の総得点が最も高い者を受託候補者として選定する。 ⑺ 提案者が１者のみの取扱い提案者が１者のみの場合であっても、プレゼンテーション等による審査を実施するものとする。 ⑻ その他採点合計が総得点の 60％未満である場合は、受託候補者として選定しない。 提案者が１者の場合であっても同様とする。 11 契約手続⑴ 契約の締結上記10により選定された受託候補者と、委託業務に関して必要な協議を行うものとし、契約書の作成にあたっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結することとする。 なお、業務内容の詳細は、企画提案書の内容を基本として仕様書を作成するが、両者協議の上変更することがある。 また、受託候補者との契約が不調となった場合には、次順位者と契約に向けて協議を行うものとする。 ⑵ 契約保証金延岡市契約規則(平成12年規則第16号)第26条及び第27条の定めによる。 12 企画提案書の取扱い⑴ 提出された企画提案書等は返却しない。 ⑵ 提出された書類の訂正及び差し替えは認めない。 ただし、市から指示があった場合はこの限りではない。 ⑶ 提出された企画提案書等は、本業務プロポーザル実施に必要な範囲において複製することがある。 ⑷ 提出された企画提案書等は、本業務プロポーザル実施以外の目的で使用しない。 13 その他⑴ 本プロポーザルに要した費用の全ては、参加者の負担とする。 ⑵ 参加申込書及び企画提案書等に虚偽の内容が記載されている場合は失格とする。 ⑶ 審査の公平性を害する行為を行ったものは失格とする。 ⑷ 事業費上限を超える見積額の提示がなされた場合は失格とする。 8⑸ 提出された書類は、公平性、透明性及び客観性を期するため、公表することがある。 ⑹ 参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届(様式第４号)を提出すること。 ⑺ 郵送、電子メール等の通信事故については、延岡市はいかなる責任も負わない。 ⑻ 審査結果について説明を求めること及び異議を申し立てることはできないものとする。 14 問い合わせ先・提出先所在地 〒882－8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1担当部署 延岡市商工観光文化部産業政策課ふるさと納税推進係担当者 甲斐、清家電話番号 0982－20－7175ファックス 0982－22－7080電子メール kankou2@city.nobeoka.miyazaki.jp(対応時間 平日 8時30分から17時15分まで) 1延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託企画提案仕様書１ 業務名延岡市ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務委託２ 業務の目的延岡市(以下「発注者」という。)は、ふるさと納税制度を活用して「財源の確保」、「地場産業の振興」及び「シティプロモーション」の３点を推進することとしている。 本業務は、これらの取組を強力に推進するため、ふるさと納税・地場産業の振興・シティプロモーション業務を、専門的な知見やノウハウを有する事業者(以下「受注者」という。)に委託することで、効果的かつ効率的に事業を実施し寄附額を増加させることを目的とする。 ３ 履行期間令和９年４月１日から令和11年３月31日まで※令和９年４月１日から、本業務を開始できるよう、必要に応じて前事業者からの引継ぎなど、必要な準備を進めること。 (引継ぎに要する経費は、委託料に含むものとする。)４ 業務の内容発注者が委託する業務の内容は、次に掲げるとおりとする。 １)ふるさと納税業務多くの寄附に対し、確実かつ円滑に業務を行い、また、効果的なふるさと納税ポータルサイト(以下「ポータルサイト」という。)の運用を行うことで、寄附の増加を図ること。 ⑴ 寄附受付に関する業務⑵ ポータルサイト運用管理に関する業務⑶ 書類等の郵送に関する業務⑷ 返礼品の在庫管理並びに発注及び発送に関する業務⑸ ワンストップ特例制度に関する業務⑹ 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)⑺ 返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務⑻ 返礼品提供事業者支援業務２)地場産業の振興業務市内事業者の売上増加や販路開拓に向けた新商品の開発、販路拡大や生産性向上等に関する支援を行うこと。 ⑴ 市内事業者の売上増加や販路開拓に関する支援⑵ 市内事業者の新商品・サービス開発等に関する支援⑶ 市内事業者の生産性向上や事業拡大、事業継続等に関する支援３)シティプロモーション業務本市の認知度の向上、関係人口の拡大のため、本市の持つ観光資源や歴史・文化、食の魅力をはじめとする多様な魅力を市内外に効果的に発信し、シティプロモーションの促進を図ること。 ⑴ SNS等を活用したシティプロモーション促進に関する業務⑵ イベント、その他取組を活用したシティプロモーション促進に関する業務４)その他全般⑴ 発注者の支援に関する業務2５ 業務の詳細業務内容 業務詳細１)ふるさと納税業務⑴ 寄附受付に関する業務① 受注者は、ポータルサイトを経由した寄附(ガバメントクラウドファンディングによる寄附を含む)について、原則として、寄附申込受付日の翌日までにデータ取込作業を完了し、システムに反映させること。 ② 受注者は、寄附を受付、審査のうえ、シフトプラス株式会社のふるさと納税管理システム「LedgHOME」(以下「LedgHOME」という。)に反映させること。 ③ 受注者は、ポータルサイトを経由しない寄附についても、可能な限り対応し、その寄附情報をLedgHOMEに反映させること。 ④ 寄附の取消が生じた場合は、LedgHOME における情報の取消作業を行うこと。 また、これに伴い、ポータルサイト上の情報についても取消作業を行うこと。 ⑵ ポータルサイト運用管理に関する業務① 受注者は、次のポータルサイトについて管理を行うこと。 ただし、契約期間中に追加等の変更がある可能性がある。 ・ ふるさとチョイス(パートナーサイト含む)・ 楽天ふるさと納税・ ふるなび・ ふるさとプレミアム・ ANAのふるさと納税・ ふるさとパレット・ au PAYふるさと納税・ ふるさと本舗・ セゾンのふるさと納税・ ふるさと百選・ ミヤチクふるさと納税・ 延岡市ふるさと納税特設サイト・ ＪＡＬふるさと納税・ まいふる・ Amazonふるさと納税・ Yahoo！トラベルふるさと納税・ 一休② 受注者は、①のポータルサイトについて、次の事項に関する運用管理を行うこと。 ア 返礼品の掲載(新規作成・修正・更新)に関すること。 返礼品を掲載した場合は、市及び返礼品提供事業者に報告すること。 ポータルサイトにおける返礼品の掲載については、発注者からの掲載依頼を受けて原則として30日以内に掲載すること。 イ 新着情報等の情報発信に関すること。 ウ 返礼品の写真撮影や加工等を行うとともに、ＳＥＯ(検索エンジン最適化)対策に配慮した返礼品名称や紹介文など掲載内容の充実を図ること。 なお、返礼品の掲載にあたっては、事前に事業者に掲載内容に誤りがないか確認を行うこと。 3返礼品の撮影が必要な場合は、返礼品提供事業者から提供を受けたうえで、スタジオ等でプロカメラマンによる撮影を行うこと。 エ 寄附者からのレビューへの対応を通して、投稿内容に基づき返礼品やポータルサイトの改善を行い、高評価レビューの獲得や口コミによるアクセス数の増加など寄附拡大に繋がるようきめ細かい運営に努めること。 ③ 受注者は、ポータルサイトが個別に提供している広告、ブログ、メールマガジン配信、データ集計その他サービス機能について、発注者へ積極的に提案し、その活用を図ること。 ④ 受注者は、ポータルサイトが適時実施する企画等の情報収集に努め、発注者へ情報提供するとともに、必要に応じて申請手続きなどに関する発注者のサポートを行うこと。 ⑶ 書類等の郵送に関する業務 ① 受注者は、以下に掲げる書類等を準備し、発注者が別途定める期日までに、寄附者の指定する送付先へ郵送すること。 ・ ふるさと納税返礼品カタログ・ ふるさとのべおか寄附金申込書・ 寄附受領証明書・ お礼状・ 寄附金税額控除に係る申告特例申請書及び申請事項変更届出書※寄附受領証明書、お礼状、寄附金税額控除に係る申告特例申請書及び申請事項変更届出書については、市直営のポータルサイト(G-Callふるさと納税、さとふる、三越伊勢丹ふるさと納税)の寄附受付分も郵送すること。 ② 寄附金税額控除に係る申告特例申請書納付済通知書については、原則、電子メールで寄附者に通知とすること。 ただし、寄附者がメールアドレスを保有していない等の事情で電子メールでの送信ができない場合は、寄附者の指定する送付先へ郵送すること。 ⑷ 返礼品の在庫管理並びに発注及び発送に関する業務① 受注者は、返礼品の在庫数を、返礼品提供事業者の希望・供給力・在庫管理体制等を踏まえ、発注者と受注者協議の上、ポータルサイトごとに振り分け、在庫更新作業を行うこと。 ② 受注者は、在庫数の変動を日常的に把握し、適時、発注者及び事業者に情報提供し、各ポータルサイト間において在庫調整を行うなど、寄附機会の喪失を防止する対策を講じること。 ③ 受注者は、寄附者から返礼品の申込みがあった場合は、原則週２回以上LedgHOME、メール、FAX又は郵送により事業者へ発注手続きを行うこと。 特に、11月から12月までは寄附件数が増加することから、発注の頻度を増やして対応すること。 ④ 受注者は、返礼品の出荷遅延を防ぐため、毎週1 回以上、発送状況の確認を行うとともに、出荷遅延の恐れがある場合には、事業者に電子メール等で、出荷予定の確認もしくは出荷の催促を行うこと。 ⑤ 返礼品のうち、配送日時指定が必要なものは、受注者は返礼品提供事業者と協議の上、ポータルサイト上での配送日時設定、寄附者への確認その他の必要な対応を行うこと。 ⑥ 送り状(配送伝票)の「依頼主」欄に原則「延岡市ふるさと納税サポート室」の名称と問合せの電話番号、「品名」欄に返礼品の名称4と「延岡市ふるさと寄附金にかかる返礼品」と記載すること。 ⑦ 受注者は、ヤマト運輸株式会社及び佐川急便株式会社に対応した送り状発行サービスを提供可能であること。 また、日本郵便株式会社に対応した当該サービスを提供可能である場合は、当該サービスを提供すること。 ⑸ ワンストップ特例制度に関する業務受注者は、シフトプラス株式会社のマイナンバー管理システム「motiONE」(以下「motiONE」という。)を使用し、以下の内容に対応すること。 ① ワンストップ特例申請手続きがオンラインで完結できるサービス「IAM」を導入し、オンライン申請に対応すること。 ② 受注者は、寄附者から提出された寄附金税額控除に係る申告特例申請書について、不備チェックを行った上でmotiONEへ必要事項を入力すること。 この場合、申請書に不備があった場合は、寄附者へ連絡を行い、再提出を求めること。 ③ ②でmotiONEに入力完了した寄附者について、メール又は文書にて申請受理通知を行うこと。 ④ 受注者は、発注者が指定する期日までに寄附金税額控除に係る申告特例通知に必要な電子データを作成し発注者へ提出すること。 ⑤ その他業務の詳細については、別途、発注者が指示する。 ⑹ 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)① 寄附者からの問い合わせ先の名称は、「延岡市ふるさと納税サポート室」とし、専用の番号、FAX及びメールアドレスを設定すること。 ② 対応時間は、原則として、休日を除く月曜日から金曜日の９時から18時までとする。 ただし、11月、12月及び１月については、発注者と協議の上、別途定めるものとする。 なお、12月29日から12月31日までは、少なくともメールでの寄附者対応が可能であることとする。 ③ 対応すべき内容は以下のとおりア 寄附方法(キャンセル対応含む。)に関すること。 イ 寄附情報に関すること。 ウ 返礼品に関すること。 エ 書類等に関すること。 オ ワンストップ特例制度に関すること。 カ 発注者が別途指示する事項に関すること。 ④ 寄せられた問合せ内容等について、都度、LedgHOME に記録すること。 ⑤ 返礼品や返礼品の配送に関する寄附者からの問い合わせに対して、状況の確認を行い、返礼品提供事業者や配送事業者等に対策を求めるなど、速やかに問題解決に向けた調整を行うとともに、適宜、発注者に報告を行うこと。 ⑺ 返礼品に係る費用の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務① 各月の返礼品の出荷状況について、返礼品提供事業者と確認を行い、その状況を正確に管理すること。 ② 返礼品提供事業者及び配送事業者に支払うべき費用を算定し、発注者が指定する期日までに返礼品提供事業者及び配送事業者に支払いを行うこと。 ③ 返礼品提供事業者及び配送事業者に支払う費用並びに支払いに要した振込手数料を合算し、原則、翌月15日までに、発注者に請5求すること。 なお、請求にあたっては、返礼品提供事業者及び配送事業者に支払った費用並びに支払いに要した振込手数料がわかる書類を提出すること。 ⑻ 返礼品提供事業者支援業務① 返礼品提供事業者の既存の返礼品の魅力向上や新たな返礼品開発について助言や支援を行うこと。 ② 返礼品提供事業者が、返礼品の発送等が円滑に行えるように、必要に応じ発送業務について助言や支援を行うこと。 ⑼ その他 ① ⑻の業務実施については、必要に応じ返礼品提供事業者を訪問し、返礼品提供事業者の課題やニーズを把握したうえで、それらを踏まえた助言、支援を行うこととし、訪問に際しては、発注者が指定する担当職員を可能な限り同行させること。 業務内容 業務詳細２)地場産業の振興業務⑴ 市内事業者の売上増加や販路開拓に関する支援① 市内事業者の売上増加や販路開拓に向けた、既存商品のプロモーション強化やブラッシュアップ、マッチング支援を行うこと。 ② その他、売上増加や販路開拓に関する助言や各種支援制度等の情報提供を行うこと。 ⑵ 市内事業者の新商品・サービス開発等に関する支援① 市内事業者の新商品・サービス開発等のための市場分析等のマーケティング支援を行うこと。 ② 新商品・サービス開発のための助言や各種支援制度等の情報提供を行うこと。 ⑶ 市内事業者の生産性向上や事業拡大、事業継続等に関する支援① 市内事業者の生産性向上や事業拡大、事業継続等に向けた、デジタル化の推進等に関する助言や各種支援制度等の情報提供を行うこと。 ⑷ その他 ① ⑴～⑶の業務実施については、必要に応じ市内事業者を訪問し、市内事業者の課題やニーズを把握したうえで、それらを踏まえた助言、支援を行うこととし、訪問に際しては、発注者が指定する担当職員を可能な限り同行させること。 業務内容 業務詳細３)シティプロモーション業務⑴ SNS等を活用したシティプロモーション促進に関する業務① 本市が実施する SNS 等を活用したシティプロモーション促進に関する助言、情報提供その他支援を行うこと。 ② 本市の返礼品や生産者の魅力について、SNSや紙媒体を活用した情報発信を行うこと。 ⑵ イベント、その他取組を活用したシティプロモーション促進に関する業務① 本市が実施するイベントその他、取組において、本市のシティプロモーション促進に関する助言、情報提供その他支援を行うこと。 業務内容 業務詳細４)その他全般⑴ 発注者の支援に関する業務① 受注者は、その専門性を活かし、適宜、本業務の効果を分析・検証し、当該データ分析を活用した戦略の策定等、本業務の更なる推進に資する効果的な助言を行うこと。 6② 発注者が指定する担当職員との信頼関係構築、寄附状況の共有及び戦略の検討を目的とし、原則として、月１回を目途に本業務に関する会議を行うこと。 ③ 返礼品提供事業者等の訪問を行う際には、発注者が指定する担当職員を可能な限り同行させること。 特に、初回訪問については、同席させること。 ④ 募集経費総額の段階的引下げを踏まえ、業務全般にわたって経費率抑制に努めること。 ⑤ 発注者が主催する会議や研修会等へ発注者からの依頼に基づき参加すること。 会議や研修会等では、発注者からの依頼に基づき、報告者や講師を務めること。 ６ 業務の再委託原則として、再委託は認めないものとする。 ただし、次に掲げる業務については、発注者の承認を得た上で再委託をすることができる。 再委託先は、できる限り延岡市内の事業者の活用を検討すること。 ⑴ 書類等の郵送に関する業務⑵ ワンストップ特例制度に関する業務⑶ 寄附者対応に関する業務(コールセンター業務)⑷ 返礼品の発送に係る委託料の代理請求及び代理受領並びに事業者への支払業務⑸ 返礼品等の写真撮影、動画撮影業務⑹ Webコンテンツ制作業務(返礼品掲載ページ制作、ポータルサイト上のバナー制作等)※上記以外の業務については、発注者と協議を行い発注者が認める場合に限り、再委託を認める。 この場合、再委託先についても、実施要領の３⑴の①から⑧までの要件を満たすこと。 ７ 経費の負担本業務の実施に係る経費は、委託料に含まれるものとし受注者が負担する。 ただし、次に掲げる経費は、発注者が負担することとする。 ⑴ 書類等の郵送に係る郵便料⑵ 返礼品に係る費用(返礼品代金及び当該返礼品配送に係る送料)なお、返礼品提供事業者及び配送事業者と交渉を行い、梱包サイズや配送方法等を工夫するなど配送料が安価となるよう努めること。 ⑶ 返礼品提供事業者への返礼品代金及び当該返礼品配送に係る送料の支払に要した振込手数料⑷ LedgHOME及びmotiONE管理に関する経費⑸ 広告に要する費用については、原則発注者が負担するが、発注者が支払う委託料で受注者が対応することもできる。 ８ 業務の報告⑴ 受注者は、毎月、報告書を作成し、翌月15日までに発注者に報告すること。 ⑵ 業務の実施に重大な影響を与える事態が生じた場合は、前号の規定にかかわらず、直ちに発注者に報告し、発注者と協議の上、対応方法について検討を行うこと。 ９ 仕様書記載事項以外で必要な事項の補充本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項であっても、業務上必要と認められる事項については、受注者の責任において補充するものとする。 710 秘密情報の遵守受注者は、本業務の履行中に知り得た秘密情報(発注者が秘密と指定する全ての情報)を自社内限りで、本業務の実施においてのみ使用できるものとする。 また、別紙の「特定個人情報等の取扱いに関する特記事項」を遵守しなければならない。 11 セキュリティの徹底受注者は、本業務で取り扱う個人情報について情報セキュリティ管理を徹底しなければならない。 12 リスクマネジメント受注者は、本業務の実施にあたり、あらゆるリスクを予め想定し、リスクを回避する措置及びリスク発生時の措置を講じること。 13 著作権の帰属受注者が本業務遂行のために受注者が作成した返礼品PRのための画像、文章その他の著作物の権利については、すべて発注者に帰属する。 14 法令等の遵守本業務を行うにあたり、関係法令、総務省が定める返礼品の基準及び「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて(通知)」、その他、関係省庁の通知の内容を把握し、これを遵守すること。 15 業務内容の引継ぎ⑴ 本業務を他の者に引継ぐ必要がある場合は、本契約期間中に引継ぎ期間を設け、円滑に業務の引継ぎを行うこと。 ⑵ 本契約終了時に受注者が処理途中であるものが発生した場合は、次期受注者が速やかに業務を遂行できるようにすること。 ⑶ 発注者が引継ぎ未完了と認めた場合は、本契約終了後であっても無償で引継ぎを行うこと。 ⑷ 引継ぎにあたっては、「業務引継書」を作成し、発注者の確認・納入成果物としての発注者への納入を経たうえで、次期受注者への引継ぎに活用すること。 ⑸ 受注者は、本契約終了後であっても、本契約期間中に関する問い合わせ等に応じること。 16 その他⑴ 協議事項本業務において疑義が生じた場合は、発注者と受注者とが協議の上、対応するものとする。 ⑵ 制度改正への対応ふるさと納税制度に改正等が生じた場合は、ポータルサイトへの掲載内容の変更や返礼品提供事業者への対応など、必要な対応を迅速かつ適切に行うこと。