令和8年度網走西部森林管理署西紋別支署物品調達（第1回）（オープンカウンター方式による見積合わせ）

令和8年度網走西部森林管理署西紋別支署物品調達（第1回）（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読のうえ、見積書を提出して下さい。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年10月13日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 工藤 浩樹１ 見積合わせに付する事項(１)物 件 名 第１号物件 事務・生活用品類外第２号物件 現場用品類外第３号物件 車両用品類第４号物件 ＯＡ機器類(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事前確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和８年 10 月 20 日(火曜日)午後５時 00 分までに別紙仕様書に示す調達部署の調達担当者あてに提出すること。なお、同等品の承認については、網走西部森林管理署西紋別支署総務グループ経理担当から連絡する。(３)納 入 場 所 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地網走西部森林管理署西紋別支署(４)納 入 期 限 令和８年11月11日(水曜日)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」(又は『物品の製造』)においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。又は、網走西部森林管理署西紋別支署随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録者名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い、契約の履行が確実と認められた場合は随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の３に示す担当までお問い合わせ下さい。(３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び委任状がある場合は見積提出の際に併せて提出すること。(５) 既存タイヤの廃棄は、無償引取として自社の事業活動に伴い排出された産業廃棄物として、適正に処分すること。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先網走西部森林管理署西紋別支署 担当：総務グループ経理担当〒099-5603 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地電話 0158－29－2231Mail：h_nishimonbetsu@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年 10 月 13 日(火)から受け付け、令和８年 10 月 27 日(火)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91 号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、郵送・持参のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。 また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きして下さい。電子メールによる提出用アドレス：h_nishimonbetsu@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の9：00～17：00までに上記３②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-(４)の書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。また、内訳書を添付する場合(単価契約の場合は必須)は、内訳書の各項目に金額を記入し、各項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致するように提出願います。５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に見積参加者に通知します。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得第４条のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料６：北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。なお、契約書及び請書を省略した場合、契約成立の証として「採用」を付した見積書の写しを希望され場合は交付することも可能です。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 納入検査完了後の支払いにあたっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長工藤 浩樹 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし 第 号物件 の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名 第 号物件３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長工藤 浩樹 殿04会社名担当者電話番号下記品目を同等品として申請しますので検討願います。 物件番号 購入数内訳書№ 品名 例示品(品質・規格等) 問い合わせ事項(同等品 品質・規格) 連絡事項 〇〇〇〇 A社製 CD-00E B社製 FG-10H具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)判定網走西部森林管理署 西紋別支署 総務グループ 経理担当 宛電話：0158-29-2231mail：h_nishimonbetsu@maff.go.jp物品調達の入札に係る同等品の確認申請書(例) 10 1売 買 契 約 書１ 品名・物件名 第 号物件２ 数量(単位) 購入数内訳書の通り３ 仕 様 購入数内訳書の通り４ 契 約 金 額 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)５ 納 入 期 限 令和８年11月11日まで６ 納 入 場 所 購入数内訳書のとおり７ 契約保証金 免 除上記品名・物件名について、発注者 分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署西紋別支署長 工藤 浩樹(以下｢甲｣という。)と、受注者(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年 月 日発注者(甲) 住所 北海道紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地氏名 分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署西紋別支署長 工藤 浩樹受注者(乙) 住所氏名契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一 納入期限：頭書のとおり二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対して全ての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。(製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。(図面等の承認)第９条 仕様書等に特に定めがある場合は、乙は図面又は見本等を作成して甲の承認を受けるものとし、甲の承認を受けた当該図面又は見本等(以下「承認図面等」という。)は、仕様書に添付された図面又は見本等の一部となったものとみなす。承認図面等が仕様書に添付された図面、見本又は図書に定めるところと矛盾する場合は、承認図面等が優先する。２ 乙は、承認図面等に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行を免れない。ただし、前項の承認が、内容の変更を条件として与えられた場合に、乙が当該条件に対して異議を申し立てたにもかかわらず、甲がその条件によることを求めたときは、この限りでない。(納入計画の届出)第10条 乙は、甲が指示した場合は、甲の指定する書面により速やかに納入の計画を甲に届け出るものとし、これを変更しようとするときも同様とする。(包装、梱包及び運送)第11条 乙は、仕様書等に定めるところにより、契約物品に必要な包装及び梱包を行うものとする。２ 包装、梱包及び納入場所までの運送並びに契約物品の据付け調整等(仕様書等に含めた場合に限る。)に必要な費用は、代金に含まれるものとする。第２章 契約の履行(検査の申請、物品の納入等)第12条 乙は、契約物品を納入場所に納入(仕様書等に定める契約物品の据付け調整等を含む。以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。２ 乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。３ 前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。４ 乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。５ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。(検査)第13条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。６ 検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。７ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。８ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。(代品等に係る検査)第14条 乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第21条第２項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れることができないものとする。２ 前項の場合において、相当期間内に乙が引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。３ 前条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。(値引受領)第15条 甲は、第13条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。(所有権及び危険負担の移転)第16条 契約物品の所有権は、第14条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領若しくは第21条第２項の規定により減額請求した場合において、甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転するものとする。２ 前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。３ 契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。(代金の請求及び支払)第17条 乙は、契約物品を納入した場合において、甲の行う全ての検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。２ 甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。(支払遅延利息)第18条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第14条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。(納入期限の猶予)第19条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に民法第404条第4項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。第３章 契約の効力等(契約物品の納入不能等の通知)第20条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合、又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。(契約不適合責任)第21条 納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。(支払代金の相殺)第32条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第33条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第34条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第35条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第36条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第37条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。(下請負契約等に関する契約解除)第38条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第39条 甲は、第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第40条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。第７章 秘密の保全(秘密の保全)第41条 甲は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。第８章 雑則(調査)第42条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査するものとする。２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。(紛争の解決)第43条 甲並びに乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。(評価内容の担保)第44条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記した全ての内容とする。(裁判所管轄)第45条 この契約に関する訴えは、旭川地方裁判所の専属管轄に属するものとする。 仕 様 書(購入数内訳書)第１号物件事務・生活用品類外北海道森林管理局網走西部森林管理署西紋別支署別紙購 入 数 内 訳 書 №1第１号物件 事務・生活用品類外例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グ リ ー ン購 入 法1 1 クリップボード リヒトラブ A-5067-6左記と同等品以上AQUA DROPｓ超薄型黄緑 縦319×横218ｍｍ2 枚36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 2 クリップボード リヒトラブ A-5067-8左記と同等品以上AQUA DROPｓ超薄型青 縦319×横218ｍｍ2 枚36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 3 はさみ クラウン CR‐HS3160‐G左記と同等品以上セパレ・ECO グリーン01 適用 3 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 4 カッター オルファ 142BB左記と同等品以上ブルー01 適用 3 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 5 マグネット べロス IMC-206GR左記と同等品以上緑 径20ｍｍ 6個入1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 6 ブックエンド クラウン CR-BE30－BE左記と同等品以上ベージュ 幅150×奥205×230ｍｍ6 組36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 7 封筒 寿堂 8409左記と同等品以上長3 縦235×横120ｍｍ 1000枚入01 適用 1 箱36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 8 トイレ洗剤ユニリーバ・ジャパンクリームクレンザー左記と同等品以上 270ｍｌ12 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 9 ハンドソープ ライオン 泡ハンドソープ左記と同等品以上業務用 4Ｌ1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 10 トイレ洗剤 ライオン トイレルック左記と同等品以上業務用 4Ｌ3 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 11 トイレ用品 花王 トイレクイックル左記と同等品以上詰め替え 業務用 12個入1 箱36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日備 考 同等品事前申請物件番号NO. 納入期限 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位 納 入 先1 12 トイレコーナー用ポリ袋 オルディ CPN16左記と同等品以上縦400×横300×厚0.025ｍｍ 20枚入10 袋36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 13 トイレ消臭スプレー エステートイレ消臭力 スプレー左記と同等品以上無香料 365ｍｌ6 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 14 消臭剤 エステー 消臭力クリアビーズ左記と同等品以上本体3 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 15 消臭剤 エステー 消臭力クリアビーズ左記と同等品以上詰め替え 特大4.2Kg3 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 16 ゴム手袋ショーワ グローブナイスハンドミュー左記と同等品以上薄手 M ピンク5 双36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 17 お茶 山形屋 煎茶左記と同等品以上200ｇ3 袋36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 18 空調機器フィルター SHARP FZ‐PF50MF左記と同等品以上6枚入12 袋36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 19 空調機器フィルター SHARP FZ‐Y80MF 左記と同等品以上 6 箱36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 20 空調機器フィルター SHARP FZ-PF51F1 左記と同等品以上 6 袋36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 21 空調機器フィルター SHARP FZ－AG01K2左記と同等品以上2個入6 箱36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 22 LED蛍光灯 エコデバイス EDLTL40LED－28N左記と同等品以上昼光色10 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 23 蛍光灯 パナソニック FL15N左記と同等品以上フルホワイト 昼白色 15形2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 24 粘着テープ ニトムズ オフィスコロコロ左記と同等品以上C1530 6巻入1 箱36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日1 25 01 要 ボールペン替芯 パイロット LFBTRF30EF-3C左記と同等品以上3色タイプ2 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日 仕 様 書(購入数内訳書)第２号物件現場用品類外北海道森林管理局網走西部森林管理署西紋別支署別紙購 入 数 内 訳 書 №2第２号物件 現場用品類外例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グ リ ー ン購 入 法2 1 熊よけ鈴 太陽興産オリジナル熊よけ鈴左記と同等品以上ベル型2 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 2 熊よけ鈴 太陽興産オリジナル熊よけ鈴左記と同等品以上玉2個付2 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 3 ベルト 太陽興産オリジナル腰ベルト左記と同等品以上皮製 3.6×110cm2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 4 ベルト 太陽興産オリジナル腰ベルト左記と同等品以上皮製 3.6×130cm4 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 5 図のう 太陽興産オリジナルマップケース左記と同等品以上書類図面用 250×340×30mm(ビニール・緑帆布)3 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 6 鉈 太陽興産オリジナル並巾腰鉈左記と同等品以上21cm2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 7 01 要 防蜂網トーヨーセーフティNo.91DX左記と同等品以上ヘルメット取付型日除付5 枚36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 8 小型ＧＰＳ ガーミンGPSMAP H1010-02920-12左記と同等品以上inReach昨日・カメラなし 1 台36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 9 画面保護フィルム ガーミン画面保護フィルム GPSMAP H1シリーズ用左記と同等品以上1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 10 ネックストラップサンワサプライDG-ST17BK左記と同等品以上安全パーツ・長さ調節付き色：ブラック1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日同等品事前申請物件番号NO. 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位 納 入 先 納入期限 備 考2 11 のぼり用スタンド アスクルのぼり用スタンド８L ホワイト アスクル オリジナル左記と同等品以上８L ホワイト5 台36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 12 木製輪尺 ランドアート木製HS輪尺取手付中堀式46cmHSRT-46左記と同等品以上2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日2 13 01 要 ゾンメルスキー カワバタ スノーハイクスキーソール加工：ノーマルシール長 ：80cmシール素材：ヤギ毛左記と同等品以上2 セット36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日 仕 様 書(購入数内訳書)第３号物件車両用品類北海道森林管理局網走西部森林管理署西紋別支署別紙購 入 数 内 訳 書 №3第３号物件 車両用品類例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グ リ ー ン購 入 法3 1 01 要 スタッドレスタイヤ ダンロップWINTER MAXXSJ8+フォレスター DBA-SJ5 対応単価には既存タイヤの無償取引等役務含む左記と同等品以上4 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 2 01 要 スタッドレスタイヤ グッドイヤー ICE NAVI SUVエクストレイル DBA-NT32 対応単価には既存タイヤの無償取引等役務含む左記と同等品以上5 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 3 01 要 スタッドレスタイヤ ブリヂストンBLIZZAKDM-V3エクストレイル DBA-NT32 対応単価には既存タイヤの無償取引等役務含む左記と同様のもののみ1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 4 01 要 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU65エクストレイル NT-32運転席側ワイパー 適合左記と同等品以上3 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 5 01 要 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU43エクストレイル NT-32助手席側ワイパー 適合左記と同等品以上3 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 6 ワイパー ピアス-パ-グラファイトワイパーWG30VRLエクストレイル NT-32リアワイパー 適合左記と同等品以上3 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 7 01 要 ワイパー取付ホルダー ピア SH-1エクストレイル NT-32フロントワイパー 取付部 適合左記と同等品以上6 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 8 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU60エクストレイル NT-31運転席側ワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 9 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU40エクストレイル NT-31助手席側ワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 10 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU35エクストレイル NT-31リアワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日同等品事前申請物件番号NO. 備 考 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位 納 入 先 納入期限3 11 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU65フォレスター SJ5運転席側ワイパー 適合左記と同等品以上2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 12 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU40フォレスター SJ5助手席側ワイパー 適合左記と同等品以上2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 13 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU35RLフォレスター SJ5リアワイパー 適合左記と同等品以上2 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 14 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU60フォレスター SHJ運転席側ワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 15 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU45フォレスター SHJ助手席側ワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 16 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU35RLフォレスター SHJリアワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 17 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU45パジェロミニ H58A運転席側ワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 18 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU40パジェロミニ H58A助手席側ワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 19 ワイパー ピア超強力シリコートワイパーWSU30パジェロミニ H58Aリアワイパー 適合左記と同等品以上1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日3 20 車用洗剤 クレプロクリーン虫とりクリーナー左記と同等品以上5 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日 仕 様 書(購入数内訳書)第４号物件OA機器類北海道森林管理局網走西部森林管理署西紋別支署別紙購 入 数 内 訳 書 №4第４号物件 OA機器類例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購 入 法4 1 01 要液晶ディスプレイ JAPANNEXT JN-V100U-M左記と同等品以上100型、解像度3840×21601 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日4 2 01 要モニタースタンド JAPANNEXT JN-55110-JRC左記と同等品以上自立式キャスター付き、43〜110インチ対応、耐荷重120㎏1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日4 3 HDMIケーブルサンワサプライ500-HDMI013-10左記と同等品以上4K/30Hz対応、3D対応、ARC対応、HEC対応、ケーブル長10ｍ1 本36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日4 4 ドッキングステーションサンワサプライDST-S080BPSV左記と同等品以上USBType-Cポート、USB-Aポート、HDMIポート、 SDカードスロット搭載/ケーブル20cm程度2 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日4 5 マウス ロジクール M650MGR左記と同等品以上Bluetooth対応、電池タイプ、サイドボタン付き、サイズ約108mm×61mm×38mm1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日4 6 キーボードサンワサプライSKB-BT37BK左記と同等品以上Bluetoothキーボード電池式テンキー付き1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日4 7 PCスタンド キングジム NPS10-SILVER左記と同等品以上1 個36 網走西部森林管理署 西紋別支署 紋別郡滝上町字滝ノ上原野３線北１番地令和8年11月11日同等品事前申請物件番号NO. 備 考 品 名品 質 ・ 規 格数量 単位 納 入 先 納入期限