令和8年度空知森林管理署3条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事（オープンカウンター方式による見積合わせ）

令和8年度空知森林管理署3条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年10月13日分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司１ 見積合わせに付する事項(１)工 事 名 令和８年度空知森林官署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事(２)工 事 内 容 別紙仕様書のとおり(３)工 事 場 所 北海道岩見沢市３条東17丁目34番地３条東地区14号棟101・102・202号室３条東地区15号棟101・104・202号室(４)工 事 期 間 契約締結の翌日から令和８年12月22日まで(５)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(６) 本工事は、大気汚染防止法(昭和43年法律第79号)及び石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)に基づき、施工業者(元請業者等)が、都道府県、労働基準監督署と自治体(自治体への報告は大気汚染防止法に基づくもの)に対して、事前調査結果の報告が義務付けられた工事である。２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における「建築一式工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。① ２級の建築施工管理技師若しくは２級土木施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、申請書及び資料提出日前の３ヶ月以上継続して雇用している者であること。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。(７) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第４８条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先① 仕様書等を示す場所北海道森林管理局→ホーム→公売・入札情報→一般競争入札(すべての公告)② 問合せ先及び見積書の提出先空知森林管理署 総務グループ(経理担当)〒068-0003 北海道岩見沢市３条東17丁目34番地電話 0126-22-1940Mail：h_sorachi@maff.go.jp４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年10月14日(水曜日)から受け付け、令和８年10月29日(木曜日)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、郵送・持参のほか、Mailによる提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。 また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。電子メールによる提出用アドレス：h_sorachi@maff.go.jpなお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、見積書提出期限日の9：00～17：00までに上記３②へ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.html本公示に記載された資格等を満たしていると認められる上記２-(２)の書類及び委任状を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載してください。なお、見積書に記載された金額に、消費税法及び地方税法(以下「消費税等」という。)の税率を乗じた額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって採用価格とするので、見積者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税等の税率を乗じた額に相当する額を除いた金額を見積書に記載すること。また、見積書には内訳書を添付し、内訳書の各項目に金額を記入し、各項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致するように提出願います。５ 見積合わせについて見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手方と決定した者へのみ見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に通知します。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります。なお、契約書及び請書を省略した場合、契約成立の証として「採用」を付した見積書の写しを希望され場合は交付することも可能です。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 完成検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官空知森林管理署長中 村 淳 司 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、「令和８年度空知森林管理署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事」の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び仕様書を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。費 目 工 種 数量 金 額(円)直接工事費 １式 うち材料費 １式 うち労務費 １式計 共通仮設費 １式現場管理費 １式 うち建退共制度の掛金 １式 工事原価のうち現場労働者の 法定福利費の事業主負担額１式 工事原価のうち安全衛生経費 １式一般管理費等 １式計 １式10%単 価 内 訳 書工事名 ：令和８年度空知森林管理署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯器更新工事備 考直 接工事費共通費工 事 価 格消 費 税工 事 費 総 合 計直接工事費 内訳名称 規格 数量 単位 金額 備考【14号棟宿舎】直接工事費 配管資材費等 上記設置用 3 箇所 101・102・202号室 給湯機 機器費CHOFUKIB-3970DFと同等品3 台 101・102・202号室 外部足場設置費 1 式 給湯機設置撤去費 1 式 101・102・202号室 整理清掃費 1 式 資材運搬費 1 式計 給湯機等廃棄処分費 1 式【15号棟宿舎】 配管資材費等 上記設置用 2 箇所 101・202号室 給湯機 機器費NORITZOTQ-G3706WFF-RCと同等品2 台 101・202号室 配管資材費等 上記設置用 1 箇所 104号室 給湯機 機器費NORITZOTQ-G4706WFF-RCと同等品1 台 104号室 外部足場設置費 1 式 給湯機設置撤去費 1 式 101・104・202号室 整理清掃費 1 式 資材運搬費 1 式計 給湯機等廃棄処分費 1 式直接工事費計様式第２号(第３条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和８年度空知森林管理署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官空知森林管理署長中 村 淳 司 殿工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 令和８年度空知森林管理署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事２ 工事場所 岩見沢市３条東17丁目34番地３ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年12月22日まで４ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)５ 契約保証金額 金 円６ 調 停 人 選任しない７ 前 金 払 金 円８ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 北海道 〕建設工事紛争審査会９ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結第４条第１項第５号〔 〕主任技術者第10条第１項第２号〔 〕監理技術者×支給材料及び貸与品第15条前金払第35条第１項×中間前金払第35条第３項～７項×部分払回以内第38条×部分払の対象となる工場製品第38条×国庫債務負担行為に係る契約の特則第40条１０ 解体工事に要する費用等別紙１のとおり１１ 特約事項工事費内訳書、工事仕様書のとおり上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住 所) 岩見沢市３条東17丁目34番地(氏 名) 分任支出負担行為担当官空知森林管理署長 中村 淳司受注者 (住 所)(氏 名)１ 分別解体等の方法工 程□ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □ □ 手作業 □ 有 □ 無 □円 (税抜き)円 (税抜き)別紙１建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工程ごとの作業内容及び解体方法作業内容 分別解体等の方法①造成等造成等の工事手作業・機械作業の併用②基礎・基礎 ぐい基礎・基礎ぐいの工事手作業・機械作業の併用③上部構造部 分・外装上部構造部分・外装の工事手作業・機械作業の併用④屋根屋根の工事手作業・機械作業の併用３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地⑤建築設備・ 内装等建築設備・内装等の工事手作業・機械作業の併用⑥その他()その他の工事手作業・機械作業の併用(注)分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 ２ 解体工事に要する費用(直接工事費)(注)・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 建設資材廃棄物の種類施 設 の 名 称 所在地(注)建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 ４ 再資源化等に要する費用(直接工事費)(注)運搬費を含む。 工 事 仕 様 書１ 工事概要(1) 工事名 令和８年度空知森林管理署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯機更新工事(2) 工事場所 岩見沢市３条東17丁目34番地(3) 工事内容 ３条東地区宿舎２棟(６戸)の給湯機既存撤去及び新規設置２ 工事仕様(1) 共通仕様内訳書、仕様書、図面に記載されていない事項については、総て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築改修工事標準仕様書(以下「改標仕」という。)を基本とするほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修した仕様書等とする。なお、上記適用基準は入札公告時における最新版とする。(2) 特記仕様特記事項に記載の( )内表示番号は、改標仕の該当番号又は該当表を表す。一般共通事項共通事項・ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。・ 工事着手前に居住者に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。また、工事施工に際し、居住者等から意義の申し立てがなされる等、何らかの問題が生じた場合は、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告して指示を仰ぐこと。・ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。・ この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、監督職員と協議の上、決定すること。保険等・ 受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。一般共通事 項保険等・ 雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を持って適正な補償をしなければならない。・ 受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。・ 受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに、建設業退職金共済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。工事関係図書・ 施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。施工の写真管理・ 受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。材料・ 工事に使用する材料が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。施工中の居住環境及び敷地周辺への配慮・ 騒音が生じる施工は、行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は行わないこと・ 入居者及び敷地周辺の環境に配慮した施工に努めること。付近に駐車場があるため粉塵や塗料の飛散防止を行うこと。・ 必要に応じて車両の移動や養生シートを被せる等の措置を行うこと。工事用電力及び用水・ 受注者の負担とする。その他・ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。・ 施工に当たって、駐車車両を移動する必要がある場合は事前に監督職員と日程等の調整をすること。仮 設工 事仮設建物・ 枠組本足場を設ける場合は手すり先行足場とし、「手すり先行工法に関するガイドラインについて(厚生労働省平成21年4月)」によるものとする。・ 第３者及び作業者の安全確保のため、改修内容、関係法令に基づき災害防止について適切な措置を講ずること。侵入防止対策・外部から足場に登れないよう、足場出入口を施錠すること。監督員事務所・設けない環 境 配 慮 改 修 工 事石綿含有建材の調査・ 石綿の有無の事前調査については、発注者において調査済みであるため、契約後に手交等する検査結果により、必要に応じ関係機関への手続きを行うこと。・石綿含有建材の事前調査報告書:貸与する別紙２費 目 工 種 数量 金 額(円)直接工事費 １式 うち材料費 １式 うち労務費 １式計 共通仮設費 １式現場管理費 １式 うち建退共制度の掛金 １式 工事原価のうち現場労働者の 法定福利費の事業主負担額１式 工事原価のうち安全衛生経費 １式一般管理費等 １式計 １式10%工 事 価 格消 費 税工 事 費 総 合 計共通費工 事 費 内 訳 書工事名 ：令和８年度空知森林管理署３条東地区宿舎14号棟及び15号棟給湯器更新工事備 考直 接工事費直接工事費 内訳名称 規格 数量 単位 金額 備考【14号棟宿舎】直接工事費 配管資材費等 上記設置用 3 箇所 101・102・202号室 給湯機 機器費CHOFUKIB-3970DFと同等品3 台 101・102・202号室 外部足場設置費 1 式 給湯機設置撤去費 1 式 101・102・202号室 整理清掃費 1 式 資材運搬費 1 式計 給湯機等廃棄処分費 1 式【15号棟宿舎】 配管資材費等 上記設置用 2 箇所 101・202号室 給湯機 機器費NORITZOTQ-G3706WFF-RCと同等品2 台 101・202号室 配管資材費等 上記設置用 1 箇所 104号室 給湯機 機器費NORITZOTQ-G4706WFF-RCと同等品1 台 104号室 外部足場設置費 1 式 給湯機設置撤去費 1 式 101・104・202号室 整理清掃費 1 式 資材運搬費 1 式計 給湯機等廃棄処分費 1 式直接工事費計位  置  図空知森林管理署３条東地区 号棟宿舎３条東地区 号棟宿舎岩見沢市３条東17丁目34番地３条東地区宿舎14号棟 101・102・202号室既存設置状況拡大岩見沢市３条東17丁目34番地３条東地区宿舎15号棟 101・202号室岩見沢市３条東17丁目34番地３条東地区宿舎15号棟 104号室既存設置状況拡大拡大