【令和8年10月28日申込締切】中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年10月28日申込締切】中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託（公募型プロポーザル） 1中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託公募型プロポーザル 実施説明書１ 業務内容(１) 業務委託名中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託(２) 業務目的燃料費、電気料金、ガス料金、原材料費、物流費等のコスト上昇の影響を受ける市内中小企業者等の事業継続及び経営安定化を支援するため実施する「中小企業コスト上昇対策支援金」について、申請受付、審査、交付決定支援、問合せ対応等の業務を円滑かつ効率的に実施するもの。 (３) 業務内容別紙「中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託仕様書」のとおり(４) 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(５) 選定方法公募型プロポーザル方式により受託候補者を選定２ 事業に係る予算上限額８３，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む)なお、この金額は契約予定価格を示すものではなく、本業務の規模を示すためのものである。 提案見積額が予算上限額を超える場合は失格とする。 ３ 参加資格参加者は、次の要件を全て満たすこと。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項又は北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成６年北九州市規則第６０号)第７条第１項の有資格業者名簿(以下「有資格業者名簿」という。)に記載されていること。 なお、参加申出の時点において、提案者が有資格業者名簿に記載されるための審査の申請を行い、受託候補者の特定の日までに有資格業者名簿に記載されることが見込まれる場合は、有資格業者名簿に記載されている者として取り扱うことができる。 (３) 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 (４) 北九州市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しない者であること。 2(５) 会社更生法又は民事再生法に基づく更生又は再生手続中でないこと。 (６) 国税及び地方税に滞納がないこと。 (７) 令和３年度から令和７年度(直近５年間)の間に、国、地方公共団体その他公的機関が実施した給付金、補助金、助成金等の事務局運営業務において、１件あたり契約金額４，０００万円(税込)以上の給付金、補助金等の事務局運営業務(申請受付、審査、コールセンター運営、システム構築・運用までの一括委託に限る。)の実績を有すること。 ４ 参加資格の喪失(失格要件)参加者が次のいずれかに該当した場合は、失格とする。 (１) 参加資格要件を満たさなくなった場合(参加申出時に有資格業者名簿に未記載の者が、受託候補者の特定の日までに名簿に記載されなかった場合を含む。)(２) 提案書に虚偽の記載をした場合(３) 審査の公平及び公正を害する行為を行った場合(４) 提案上限額を超える見積書を提出した場合(５) 提出期限までに必要書類を提出しなかった場合(６) プレゼンテーションに正当な理由なく遅刻又は欠席した場合５ 質問の受付及び回答(１) 提出書類質問書(様式１)(２) 提出期限令和８年１０月１９日(月)１７時 必着(３) 提出方法電子メールで送信後、着信確認の電話を行うこと。 (４) 提出先「１６ 問合せ先(事業所管課)」に同じ。 (５) 回答方法令和８年１０月２３日(金)までに、回答書を北九州市ホームページに掲載する予定。 ６ 参加申出書の提出(１) 提出書類参加申出書(様式２)(２) 提出期限令和８年１０月２８日(水)１７時 必着(３) 提出先「１６ 問合せ先(事業所管課)」に同じ。 (４) 提出方法持参又は郵送。 電子メールの場合は、送信後、着信確認の電話を行うこと。 3７ 提案書の提出期限、場所及び方法(１) 提出書類ア 企画提案書(任意様式)イ 見積書(任意様式)(２) 提出書類の内容ア 企画提案書(任意様式)仕様書を確認の上、審査区分ごとに企画提案書を作成し提出すること。 企画提案書は、審査票(下表)の審査区分に対応した構成とし、業務理解、実施体制、申請受付及び審査体制、コールセンター体制、個人情報保護及び情報セキュリティ、類似業務実績等について記載すること。 提案枚数に制限は設けないが、審査区分ごとに１～２ページ(Ａ４またはＡ３)で作成し、可能な限り図・表等を用いて、分かりやすいものとすること。 また、専門的知識を有しない者でも理解できるような分かりやすい表現となるよう配慮すること。 項番 審査区分 評価の視点１ 業務理解(10点)・本業務の目的及び制度趣旨を理解しているか・仕様書に示す業務内容を十分に理解しているか・業務遂行上の課題や留意点を適切に認識しているか２ 実施体制(20点)・業務責任者及び従事者の配置は適切か・想定業務量(申請件数7,000件程度、問合せ件数10,500件程度)に対応可能な体制となっているか・繁忙期や欠員発生時のバックアップ体制が確保されているか・業務従事者への研修体制が整備されているか・募集チラシ、ホームページ、SNS 等の広報支援業務を円滑に遂行するための体制が確保され、迅速かつ広範囲に広報する工夫がなされているか・市との連絡調整体制が適切か３ 申請受付及び審査体制(25点)・申請受付方法は利用者の利便性に配慮されたものとなっているか・申請受付から審査までの業務フローが具体的かつ明確か・申請書類の受付、管理及び電子データ化の方法は適切か・売上又は粗利の20％以上減少要件を適切かつ効率的に確認できる体制となっているか・不備通知及び申請内容の修正依頼対応の方法は適切か・重複申請確認及び不正受給防止・疑義案件の報告体制は適切か・申請データを一元管理し、進捗管理する手法は適切か４ コールセンター体制(10点)・問合せ対応体制は十分に確保されているか・FAQの作成・更新方法及び対応履歴の管理手法は適切か4・問合せ内容の分析、業務改善への活用及び市への定期報告手法は適切か・判断が困難な問合せや苦情等について、市へ報告し指示を受ける体制は適切か５ 個人情報保護及び情報セキュリティ(10点)・個人情報保護体制及び情報セキュリティ対策は適切か・情報漏えい等の事故発生時の対応体制は適切か・申請データ及び業務データの管理方法は適切か・契約終了時のデータ引継ぎ及び消去・廃棄方法は適切か６ 類似業務実績(10点)・自治体等における給付金、補助金等の事務局運営業務実績を有しているか・本業務と同規模又は類似規模の業務実績を有しているか・コールセンター運営業務実績を有しているか７ 見積書の妥当性(10点)・見積金額は妥当か・提案内容と見積金額の整合性が図られているか・決定通知書等の印刷・封入封緘・発送作業および郵便料金実費を含め、必要な業務を適切に実施できる積算内容となっているか８ 市内経済活性化・地域貢献(5点)・事務局を北九州市内に設置する提案となっているか・市内での雇用創出や、市内事業者の活用(施設・機器・資材調達等)など、地域経済活性化への配慮・貢献がなされているかイ 見積書(任意様式)内訳を記載すること。 見積額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を含む額とする。 (３) 提出期限令和８年１１月４日(水)１７時 必着(４) 提出先「１６ 問合せ先(事業所管課)」に同じ。 (５) 提出方法持参又は郵送(６) 提出部数正本１部、副本５部、電子データ１部(PDF形式、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒに記録)(７) 留意事項ア 提出期限までに提出がなかった場合は、辞退とみなす。 後日、辞退届(様式３)を持参又は郵送すること。 電子メールの場合は、送信後、着信確認の電話を行うこと。 ８ 審査方法提出された企画提案書等及びプレゼンテーションに基づき、審査委員会において審査を行う。 5(１) 日時令和８年１１月６日(金)１３時～１７時(２) 場所北九州テクノセンタービル 会議室(北九州市戸畑区中原新町２－１)(３) 審査委員外部委員含む５名(予定)(４) 時間３０分以内(参加者からのプレゼンテーション１５分、質疑応答１５分)(５) 出席者各社４名まで(６) その他注意事項ア プレゼンテーション時間の割振りは、個別に連絡する。 イ プレゼンテーションは、提出済みの企画提案書に基づき行うこと。 提出済みの企画を改変することは認めない。 また、非公開で実施する。 ウ プレゼンテーションにおける発表資料は、別途作成しても構わない。 モニター及びＨＤＭＩケーブルは会場に用意しているため、必要に応じて利用すること。 エ 質疑応答は、提出書類及びプレゼンテーション内容に基づき行う。 オ 災害や交通遮断等の特別の理由なく、指定時間に参加がなかった場合は、辞退とみなす。 後日、辞退届(様式３)を持参又は郵送すること。 電子メールの場合は、送信後、着信確認の電話を行うこと。 ９ 説明会開催の有無開催しない。 １０ 審査区分、評価基準及び配点等評価方法に関する事項(１) 審査区分、評価基準及び配点審査票のとおりとする。 (２) 受託候補者の選定方法ア 審査票の合計得点が最も高い提案者を受託候補者として特定する。 イ 最低基準点を６０点とし、これを下回る場合は受託候補者として特定しない。 ウ 合計得点が同点となった場合は、審査委員会の協議により決定する。 １１ 実施スケジュール(予定)(１) 公告 令和８年１０月１３日(火)(２) 質問書受付締切り 令和８年１０月１９日(月)１７時(３) 質問回答公表 令和８年１０月２３日(金)(４) 参加申出書提出締切り 令和８年１０月２８日(水)１７時(５) 企画提案書、見積書提出締切り 令和８年１１月４日(水)１７時6(６) プレゼンテーション審査 会開催 令和８年１１月６日(金)(７) 受託候補者特定 令和８年１１月上旬(８) 仕様協議、契約締結 令和８年１１月中旬(９) 募集開始 令和８年１１月中(速やかに)※ 上記スケジュールは予定であり、市の都合により変更する場合がある。 １２ 審査結果の通知及び公表に関する事項(１) 審査結果の通知市が受託候補者を特定後、速やかに提案者全員に次の事項を通知する。 ア 受託候補者として特定した、又は受託候補者として特定されなかった旨イ 当該提案者の順位及び点数ウ 受託候補者として特定されなかった提案者については、その理由について、所定の期限までに説明を求めることができる旨(２) 審査結果の公表市が受託候補者を特定後、速やかに市ホームページに次の事項を公表する。 ア 受託候補者の商号又は名称イ 提案者数ウ 提案者(受託候補者のみ商号又は名称を表示)の評価結果エ 委員会の委員(外部委員を含む)の氏名及び職名(職業)オ 委員会における主な意見カ 市の主な特定理由１３ 提案書等に関する費用負担提案書の作成及び提出、プレゼンテーション、その他、本プロポーザルへの参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。 １４ 留意事項(１) 提出された書類は、返却しない。 (２) 提出後の提案内容の変更は認めない。 (３) 提出された提案書は受託候補者選定以外の目的には使用しない。 (４) 提出書類に虚偽の記載があった場合は失格とする。 (５) 受託候補者選定に関し、審査委員その他関係者に対して直接又は間接を問わず接触を求めた場合は失格とする。 (６) 提出書類は北九州市情報公開条例に基づく公文書として取り扱う。 ただし、法人等の競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報については、この限りではない。 １５ 契約に関する事項7受託候補者と協議を行い、仕様内容を確定した上で契約を締結する。 協議が整わない場合は、次順位者と協議を行うことがある。 １６ 問合せ先(事業所管課)北九州市 産業経済局 地域経済振興部 中小企業振興課〒803-8501北九州市戸畑区中原新町２－１ 北九州テクノセンタービル１F電話：０９３－８７３－１４３３メールアドレス：san-chuushou@city.kitakyushu.lg.jp 1中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託仕様書１ 業務委託名中小企業コスト上昇対策支援金事務局運営業務委託２ 目的燃料費、電気料金、ガス料金、原材料費、物流費等のコスト上昇の影響を受ける市内中小企業者等(農林水産事業者等の個人事業主を含む、業種制限なし)の事業継続及び経営安定化を支援するため実施する「中小企業コスト上昇対策支援金」について、申請受付、審査、交付決定支援、問合せ対応等の業務を円滑かつ効率的に実施することを目的とする。 ３ 業務概要(１) 支援対象者市内中小企業者等(農林水産事業者等の個人事業主を含む、業種制限なし)※北九州市保健福祉局で令和８年度に支給した社会福祉施設等物価高騰対策支援金受給者(約１，０００者)を除く。 (２) 支援額１事業者あたり１０万円(３) 想定申請件数７，０００件(４) 主な交付要件(予定)ア コスト上昇の影響(エネルギー価格、原材料、物流費等の高騰により、事業活動に影響)を受けていること。 イ 売上高又は売上総利益(粗利)の減少：令和８年３月以降の任意の１か月(対象月)について、令和７年３月以降の同月(基準月)と比較して、次のいずれかに該当すること。 (ア) 売上高が２０％以上減少している。 (イ) 売上総利益(粗利)が２０％以上減少している。 ※最終的な制度内容は市が決定する。 ４ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日まで５ 業務内容(１) 事務局運営業務ア 業務実施計画書の作成2イ 業務責任者の配置ウ 業務従事者の配置及び管理エ 個人情報保護体制の構築オ 情報セキュリティ対策の実施カ 業務マニュアルの作成キ 審査マニュアルの作成及び市の承認取得なお、審査基準及び審査方法については市と協議の上決定すること。 ク 業務従事者への研修の実施なお、研修は、制度内容、個人情報保護、情報セキュリティ、電話対応その他業務遂行に必要な事項について実施すること。 ケ 進捗管理及び市への報告コ 市との定例会議への出席サ 業務引継ぎ資料の作成シ 事務局の設置本業務を円滑かつ迅速に推進するため、事務局は原則として北九州市内に設置すること。 なお、具体的な設置場所、体制及び連絡・相談手法については事業者からの提案によるものとする。 (２) コールセンター業務ア 専用電話窓口の設置及び運営受付時間は平日９時から１７時までを基本とし、次に掲げる日は、原則として行わないものとする。 (ア) 日曜日及び土曜日(イ) 国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(ウ) １２月２９日から翌年の１月３日までの日(前号に掲げる日を除く。)イ 問合せ用Ｗｅｂフォームの開設及び対応ウ ＦＡＱの作成及び更新エ 対応履歴の管理オ 判断が困難な問合せや苦情等に係る市への報告及び指示の受領カ 問合せ内容の分類・記録及びＦＡＱの更新・業務改善への活用キ 問合せ内容の分析及び市への定期報告(３) 申請受付業務ア オンライン申請及び郵送等による申請(以下、「申請」という。)に対する受付体制の構築イ 申請書の受付、整理及び管理ウ 受付番号の付与及び管理エ 受付状況の管理オ 不備案件の整理カ 申請者からの提出書類の管理3キ 申請書類の電子データ化及び原本との対応付け管理(４) 審査業務ア 申請者要件の確認イ 市内中小企業等であることの確認なお、漁業者は、市が提示する一覧表記載の漁業協同組合の組合員であることを確認ウ 添付書類の確認エ 交付要件の確認なお、申請内容に疑義がある場合は、申請者への電話確認その他必要な方法による事実確認オ 重複申請の確認カ 不備通知及び申請内容の補正依頼対応キ 審査結果一覧の作成ク 疑義案件の整理並びに市への報告及び指示の受領ケ 不正受給が疑われる案件の抽出及び報告コ 市が指示する案件の再審査サ 北九州市暴力団排除条例に関する照会文書兼照会名簿一覧の作成(５) 交付決定支援業務ア 交付対象者一覧の作成イ 不交付案件一覧の作成ウ 市が指定する形式による振込データの作成及び提出なお、口座振込手続等の支出命令は市が行う。 エ 交付決定通知書及び不交付決定通知書の作成並びに発送なお、通知書の印刷、封入・封緘、発送作業(宛名印刷等含む)及び発送にかかる郵便料金(送料実費)等、発送業務の一切に係る費用は受託者の負担(委託料に含める)とする。 オ 振込不能案件が発生した場合の連絡及び再提出支援カ 交付実績の管理キ 交付実績に係る統計資料の作成(６) 広報支援業務ア 募集チラシデータの作成イ ホームページ掲載原稿の作成ウ ＳＮＳ掲載原稿の作成エ 周知資料の作成(７) 報告業務ア 週次報告書の作成イ 月次報告書の作成ウ 業務完了報告書の作成4エ 各種統計資料の作成オ 市から求められた資料の作成及び提出なお、市から求めがあった場合は、日次の処理件数及び進捗状況を報告(８) 申請データ管理業務ア 申請情報の適切な管理イ 申請状況、審査状況及び交付状況を管理する体制の構築ウ 申請データを重複なく管理するための体制構築エ 業務終了時におけるデータの引渡しオ 申請受付から審査、入金までの進捗状況を一元管理できるデータ管理体制の構築６ 審査結果の取扱い受託者は審査結果を整理し市へ報告するものとする。 交付又は不交付の最終決定は市が行うものとする。 ７ 想定業務量(１) 申請件数 ７，０００件程度(２) 審査件数 ７，０００件程度(３) 交付対象件数 ７，０００件程度(４) 問合せ件数 １０，５００件程度※想定業務量は制度設計時の想定であり、実際の件数を保証するものではない。 受託者は件数の増減に対応できる体制を提案すること。 ８ 実施スケジュール(予定)(１) 令和８年１０月 委託事業者公募(２) 令和８年１１月 契約締結、事務局開設、募集開始(３) 令和８年１１月以降 審査・交付開始 ※受付は１１月中に開始(４) 令和９年１月 募集締切り(５) 令和９年３月 業務終了９ 成果物(１) 業務実施計画書(２) 業務マニュアル(３) 審査マニュアル(４) ＦＡＱ(５) 週次報告書(申請件数、審査件数、交付件数、問合せ件数、不備件数等)(６) 月次報告書(申請件数、審査件数、交付件数、問合せ件数、不備件数等)(７) 申請受付実績一覧5(８) 審査結果一覧(９) 交付者一覧(１０) 不交付者一覧(１１) 問合せ実績一覧(１２) 振込用データ(１３) 業務完了報告書(１４) 業務引継ぎ資料(１５) 申請データ一式(１６) 問合せ履歴データ(１７) その他市が指示する資料１０ 個人情報保護受託者は、本業務の実施に当たり知り得た個人情報を適切に管理し、個人情報保護法その他関係法令を遵守しなければならない。 本業務に従事したものは、契約終了後又は退職後においても、本業務により知り得た情報を第三者へ漏らしてはならない。 １１ 情報セキュリティ受託者は、本業務に係る情報資産について適切な情報セキュリティ対策を講じなければならない。 受託者は、不正アクセス、情報漏えい、改ざん、紛失等を防止するため必要な措置を講じるものとする。 情報セキュリティ事故が発生した場合は、直ちに市へ報告し、市の指示に従わなければならない。 １２ 業務データの管理及び引継ぎ受託者は、本業務で取得又は作成したデータを適切に管理しなければならない。 契約終了時は、市の指示に従いデータを引き継ぐものとする。 市の承認なく業務データを保有し続けてはならない。 １３ 再委託受託者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 業務の一部を再委託する場合は、あらかじめ市の承認を得なければならない。 １４ その他本仕様書に定めのない事項については、市と受託者が協議の上決定する。 制度内容の変更等により業務内容に変更が生じた場合は、市と受託者が協議の上対応する。