下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について

下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務に係る公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザル実施の公告公募型プロポーザル方式により、下記のとおり業務委託に係る受託候補者を選定するので、公告する。 令和８年(2026年)10月５日下関市長 前田 晋太郎記１ 業務名下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務２ 業務内容別添１「仕様書」のとおり３ プロポーザル参加申込み方法等「下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり以上 下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務(以下「本業務」という。)の受託候補者及び次点者を、公募型プロポーザル方式により選定するため、必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務概要(１)業 務 名 下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務(２)履行期間 契約締結日から令和９年６月30日まで(３)業務内容 別添１「仕様書」のとおり３ 提案上限額８,０００,０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)４ 日程(予定)５ 参加資格本プロポーザルに参加することができる者は、単独企業又は共同事業体(JV、コンソーシアムを含む。以下同じ。)であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 内 容 日 程プロポーザル実施の公告日 令和８年10月５日(月)質問の受付期間令和８年10月５日(月)から令和８年10月13日(火)まで質問に対する回答 令和８年10月16日(金)まで参加申込書の提出期限 令和８年10月20日(火)16時必着参加資格審査結果通知 令和８年10月23日(金)までに送付提案書提出期限 令和８年11月４日(水)16時必着プレゼンテーション 令和８年11月10日(火)審査結果通知 令和８年11月16日(月)までに送付(１)単独企業又は共同事業体として満たすべき要件①地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ②公告の日から契約締結日までの間、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 ③次に掲げる手続開始の申立てがなされていない者であること。 ア)破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立てイ)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てウ)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立て④下関市暴力団排除条例(平成23年条例第42号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。 また、代表者又は役員がこれらの者に該当しないこと。 ⑤下関市税及び国税を滞納していない者であること。 なお、下関市内に本店、支店、営業所その他の事業所を有しない者にあっては、本店所在地の市区町村税を滞納していない者であること。 ⑥下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿の大分類「調査・研究」に登録されていること。 ⑦平成28年４月１日から公告日までの間に、国又は地方公共団体が発注した公共施設整備に係るサウンディング型市場調査の実施を含む業務について、元請又は共同事業体構成員として契約を締結し、かつ、当該業務を完了した実績を有すること。 (２)共同事業体で参加する場合①代表構成員を定めること。 ②単独で参加する者は、他の共同事業体の構成員として本プロポーザルに参加できない。 ③一の共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員として重複参加できない。 ④上記(１)①から⑤までの要件は、共同事業体の全ての構成員が満たすこと。 ⑤上記(１)⑥の要件は、少なくとも代表構成員が満たすこと。 ⑥上記(１)⑦の要件は、共同事業体全体として満たすこと。 ６ 利益相反の制限本業務の受託者及びこれと資本又は人事面等において密接な関係を有する者は、本業務の成果を用いて市が実施する予定の下関市交流型子育て総合支援施設の事業者募集に応募し、又は応募する者の構成員、協力企業若しくはアドバイザーとなることはできない。 ７ 質問の受付及び回答(１)質問①提出様式 質問書(様式１)のとおり②受付期間 令和８年10月５日(月)から令和８年10月13日(火)まで③提出方法 電子メール(送付後、電話により受信確認を行うこと。)④提 出 先 下関市こども未来部幼児保育課(kkssuishin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)(２)回 答①回答予定日 令和８年10月16日(金)までに送付(準備完了次第)②回答方法 質問者名を伏せた上で、全ての質問者に電子メールで送付するとともに、市ホームページに掲載する。 ８ 参加申込手続参加希望者は、次の書類を提出すること。 なお、共同事業体の場合は、必要に応じて構成員ごとに参加資格確認に必要な書類を提出すること。 (１)提出書類 ①参加申込書(様式２)②本実施要領「５ 参加資格(１)⑦」の要件を満たすことが確認できる書類(契約書、業務完了報告書等の写し)③(共同事業体の場合)共同事業体協定書の写し又は共同事業体結成届、委任状※参加資格要件に関する事項については、参加申込書の提出をもって誓約があったものとみなす。 ただし、市は、必要に応じて、参加資格要件の確認に必要な書類の提出を求めることができる。 (２)提出期限 令和８年10月20日(火) 16時必着(３)提出方法 電子メール(提出書類はPDFファイルで添付すること。また、送付後、電話により受信確認を行うこと。)(４)提 出 先 下関市こども未来部幼児保育課(kkssuishin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp)(５)参加資格審査結果通知①通知予定日 令和８年10月23日(金)までに送付(参加資格審査完了後、準備完了次第)②通知方法 電子メール③そ の 他・参加申込書を提出したにもかかわらず、参加資格審査の結果通知が届かない場合は、令和８年10月26日(月)16時までに電話で確認すること。 ・参加資格審査の結果について、当該通知日の翌日から起算して７日以内に、書面(任意様式)により市に説明を求めることができる。 ・参加資格を有すると認めた者(以下「提案者」という。)には、提案者記号を付して通知する。 提案書の副本、プレゼンテーションで使用する資料その他審査委員に提示する資料には、当該提案者記号を使用すること。 ９ 提案書の提出提案者は、次の書類を提出すること。 (１)提出書類 提案書(正本１部、副本６部)及び電子データ一式(２)提出期限 令和８年11月４日(水) 16時必着(３)提出方法 紙媒体の提案書は、持参又は郵送により提出すること。 電子データは、正本用PDF及び副本用PDFをそれぞれ作成し、CD-R又はDVD-Rに格納して紙媒体の提案書とあわせて提出、又は電子メールにより提出すること。 ※郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、郵便事故等については、市はその責めを負わないものとする。 ※電子メールにより提出する場合は、提出期限までに送信し、送信後、電話により到着確認を行うこと。 ※提出期限までに提出がない場合は、辞退したものとみなす。 (４)作成方法 別添２「提案書作成方法等」のとおり(５)提 出 先 下関市こども未来部幼児保育課10 審査方法審査は、市が設置する５人の委員で構成するプロポーザル審査委員会において、提案書、プレゼンテーション及びヒアリングの内容を踏まえ、別添３「評価基準及び配点」に基づき行う。 (１)プレゼンテーション及びヒアリング提案書の内容について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。 ①日 程 令和８年11月10日(火)※時間等の詳細は、別途通知する。 ②実施場所 下関市勤労福祉会館(下関市幸町８番16号)③出 席 者 ４名以内④説明時間 20分以内(セッティングの時間を除く。)⑤質疑応答 10分から15分程度⑥貸出物品 机、椅子、スクリーン、プロジェクター、電源※上記以外は、提案者の負担において用意すること。 ⑦そ の 他・プレゼンテーションの順番は、市が提案書を受理した順番とする。 ・プレゼンテーションは、提案者記号により行うものとし、説明者は、会社名、氏名、ロゴマークその他提案者が特定されるおそれのある情報を表示し、又は口頭で述べてはならない。 ・プレゼンテーションで使用する資料は、提案書副本の記載ルールに準じ、提案者が特定されるおそれのある記載をしてはならない。 ・プレゼンテーションで使用する投影資料は、提案書に記載した内容の範囲内とし、当日の追加資料の配布は認めない。 ・プレゼンテーションに出席しない場合又は開始時刻までに来場しない場合は、辞退したものとみなし、受託候補者として選定しない。 (２)総合点の算定①評価は、委員又はその代理者５人全員が行うものとする。 ②各評価項目について、５人の委員又は代理者の採点のうち、最高点及び最低点を付した者各１人の点数を除き、残る３人の点数の合計を当該評価項目の得点とする。 ③総合点は、②により算定した各評価項目の得点を合計した点数とし、300点満点とする。 ④②の最高点又は最低点を付した者が複数いるときは、下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務プロポーザル審査委員会設置要綱別表に掲げる番号の順により、それぞれ１人の点数を除くものとする。 ⑤②の最高点と最低点が同一の点数であるときは、同一の者の点数を重複して除かず、④の番号の順により２人の点数を除くものとする。 (３)受託候補者及び次点者の選定①失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を受託候補者、次に高い者を次点者として選定する。 ②総合点が同点の場合は、提案金額が低い者を上位とし、同額の場合は、審査委員会の協議により決定する。 ③受託候補者と契約締結に向けた協議を行うものとし、当該協議が不調となった場合は、次点者を繰り上げ、同様に協議を行う。 ④提案者が１者の場合であっても、プレゼンテーション及び審査を実施する。 ⑤総合点が満点の60％未満である場合は、受託候補者として選定しない。 ⑥次のいずれかに該当する提案者は、失格とする。 ア)参加資格要件を満たしていない者又は満たさなくなった者イ)提出書類に虚偽の記載又は重大な不備があった者ウ)本実施要領に示す提出期限、提出先、提出方法又は書類作成上の留意事項その他の条件に適合しない書類を提出した者エ)提案金額が提案上限額を超えている者オ)その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不誠実な行為又は不正な行為を行った者11 選定結果選定結果は、受託候補者の選定後、プレゼンテーションに参加した全ての提案者に対して、選定結果通知書を電子メールにより送付する。 また、選定結果通知書を送付した日の翌日以降に、次の項目を市ホームページ(トップページ > 入札・契約・登録 > 業務委託等の部屋(上下水道局を除く) > プロポーザル情報)に公表する。 (１)所管課及び業務名(２)提案者数(３)受託候補者の名称及び総合点12 契約締結に向けての協議(１)契約に当たっては、提案内容をそのまま契約内容とするものではなく、業務の仕様等について協議を行った上で、見積書の提出を求め、契約を締結する。 (２)契約方式は、随意契約とする。 (３)本業務の委託料は、業務完了後に一括して支払うものとする。 (４)業務の実施に際しては、下関市個人情報保護法施行条例(令和４年条例第35号)の規定に基づき、これを適切に取り扱うものとする。 (５)契約保証金その他契約に関する事項は、下関市契約規則(平成21年規則第29号)による。 13 情報公開市は、提出された提案書等について、下関市情報公開条例(平成17年条例第16号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。 ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。 また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な受託候補者選定に影響が出るおそれがある情報については、契約締結後に開示するものとする。 14 留意事項(１)提出書類の取扱い①提出された書類は返却しない。 ②提出後の訂正又は差し替えは、市から指示があった場合を除き、認めない。 ③提出された書類は、本プロポーザルにおける受託候補者選定以外の目的では使用しない。 ④提出された書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。 (２)費用負担本プロポーザルへの参加に要する費用は、参加を希望する者の負担とする。 やむを得ない理由により本プロポーザルが中止された場合においても、それまでに要した費用を市に請求することはできない。 (３)辞退参加申込者は、参加申込書の提出後に本プロポーザルへの参加を辞退するとき(受託候補者として選定された後に辞退するときを含む。)は、辞退届(任意様式)を提出すること。 (４)著作権提案書の著作権は、当該提案書を作成した者に帰属するものとする。 ただし、業務の契約相手方となった者が作成した提案書については、市が必要と認める場合は、事前に通知した上で、その一部又は全部を無償で使用(複製、転記又は転写をいう。)することができるものとする。 (５)異議申立て参加申込者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として異議を申し立てることはできないものとする。 (６)使用言語及び通貨手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。 15 提出先及び問合せ先下関市こども未来部幼児保育課(担当：塩崎、築山)〒750-8521 下関市南部町１番１号(本庁舎東棟１階)電話番号 083-231-1923メールアドレス kkssuishin@city.shimonoseki.yamaguchi.jp16 施行期間本要領は令和８年10月５日から施行し、本業務の契約締結をもって、その効力を失う。 別添１仕 様 書１ 業務名下関市交流型子育て総合支援施設整備サウンディング型市場調査業務２ 業務目的本業務は、「下関市交流型子育て総合支援施設整備 基本構想」に基づき、旧下関市立第一幼稚園跡地に整備予定の下関市交流型子育て総合支援施設(以下「本施設」という。)について、民設民営による事業化を円滑かつ着実に推進するため、サウンディング型市場調査(以下「市場調査」という。)を実施し、民間事業者の参画意向、参画に当たっての障壁及び課題等を的確に把握、分析した上で、市が方針を決定するに当たり必要となる事項及び諸条件を整理することを目的とする。 ３ 前提条件本業務は、「下関市交流型子育て総合支援施設整備 基本構想」に基づき、以下の条件に留意して実施すること。 (１)本業務の実施に当たっては、公平性、中立性及び透明性の確保に十分配慮すること。 (２)市場調査は、個別対話方式を基本とすること。 (３)受託者は、本業務に係る運営その他必要な業務を行うものとし、本業務に関する最終的な判断及び決定並びに対外的に示す内容の確定は、市が行うものとする。 ４ 履行期間契約締結日から令和９年６月30日まで５ 業務内容(１)事前準備及び関連市場動向の把握基本構想その他関係資料を踏まえ、本施設の民設民営による事業化の検討に関連する市場動向、類似事例、参画が見込まれる業種や分野等を把握し、市場調査において重視すべき論点を整理すること。 (２)市場調査の企画及び設計上記(１)の整理結果を踏まえ、市場調査の実施方法、ターゲット層の選定、対話項目、実施スケジュール、公表資料案その他必要な条件を整理し、市場調査の企画及び設計を行うこと。 なお、市場調査の実施に関して寄せられる質問に対する回答を作成すること。 (３)民間事業者への周知及び参加促進効果的な周知及び参加促進に向けた誘致活動を行うこと。 (４)個別対話の実施個別対話を実施すること。 なお、対話資料及び進行案の作成、当日のファシリテーション、記録及び議事概要の作成その他必要な業務を行うこと。 また、個別対話は、市及び受託者が同席して実施するものとする。 (５)調査結果の整理、分析及び提言個別対話その他本業務を通じて得られた情報を整理・分析し、民間事業者の参画意向、参画条件、課題その他の傾向を把握した上で、市の方針決定及び今後の公募条件等の検討に資する提言を行うこと。 ６ 成果品本業務における成果品は、次のとおりとし、紙媒体(１部)及び編集可能な電子データで提出すること。 (１)サウンディング型市場調査結果報告書(公表用概要版・庁内検討用詳細版)(２)市の方針決定等に資する提言資料(３)市との打合せ議事概要７ 打合せ等本業務における市との対面による打合せは、３回以上実施すること。 なお、当該打合せ記録は、受託者が作成し、市に提出すること。 また、必要に応じて、電子メール、電話又はオンライン会議等により随時調整を行うこと。 ８ 留意事項(１)本仕様書に定めのない事項は、市と受託者が協議して定める。 (２)受託者は、本業務に必要な資料を原則として自ら収集するものとし、市が保有する資料で本業務の遂行に必要なものについては、必要に応じて貸与するものとする。 受託者は、貸与を受けた資料を適切に管理し、業務完了後、速やかに返却しなければならない。 (３)受託者は、本業務の全部又は主要部分を一括して第三者に再委託することはできない。 ただし、あらかじめ書面により市の承認を受けたときは、本業務の一部を再委託できるものとする。 (４)受託者は、本業務の実施により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 契約終了後も同様とする。 (５)受託者は、対話参加事業者の営業上の情報、ノウハウその他の非公表情報の取扱いに十分配慮し、適切に管理すること。 (６)本業務により作成された成果品の著作権その他一切の権利は、市に帰属するものとする。 ただし、受託者が従前から保有する知見、ノウハウ等に係る権利はこの限りでない。