一級幹線2号線舗装修繕工事

一級幹線2号線舗装修繕工事 野木町公告第１７５号入札公告事後審査型条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年１０月１４日野木町長 真瀬 宏子１ 入札対象工事工事名 一級幹線２号線舗装修繕工事工事箇所 野木町大字南赤塚地内工 期 令和９年３月１０日限り工事概要施工延長 ２００．０ｍ 施工幅員 ８．０ｍ舗装工 舗装版切断 ９７ｍ、舗装版破砕 １，６００㎡、殻運搬処分 １６０㎥、路上路盤再生工 １，５５２㎡、基層工 １，６００㎡、表層工 １，６００㎡区画線設置工 溶融式区画線工 一式仮設工 交通誘導員 一式予定価格 ３０，１９０，０００円(消費税等相当額を除く)その他 ・本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けされた工事である。・本工事は週休 2 日制(発注者指定型)の対象工事である。２ 入札に参加できる者に必要な資格要件野木町から令和７・８年度建設工事入札参加資格を受けている業者で開札日当日において下記の要件を満たしていること。入札参加形態 単体業種 舗装工事対象ランク又は経営事項審査結果通知書の総合評定値野木町から舗装工事の格付けにおいて、Ａランクに格付けの登録を受けていること。建設業許可 特定、一般配置技術者 ・主任技術者を配置できること。(他の工事との併任可)その他・野木町内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店または支店があること、または小山市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に基づき設置された本店があること。・下請負契約を締結する場合、県内に本店を有する者の中から、町内、県内の順で選定するよう努めること。３ 入札日程等参加申請書等交付期間 本公告日から野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp又は、野木町役場政策課の窓口で交付参加申請書受付期間本公告日から令和８年10月26日(月)まで提出方法：郵送又は持参(必着)提出場所：〒３２９－０１９５下都賀郡野木町丸林５７１野木町総合政策部政策課契約管財係設計図書等の閲覧本公告から開札日まで野木町ホームページからダウンロードする。http://www.town.nogi.lg.jp設計図書等に関する質疑提出期限令和８年10月26日(月)まで提出先：野木町都市整備課課 施設保全係(ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ) toshiseibi@town.nogi.lg.jp※ 質疑のある者のみ提出すること。質疑書の指定様式は、町ホームページからダウンロードする。設計図書等に関する質疑回答期限令和8年10月28日(水)まで回答方法：回答は書面(電子ﾒｰﾙ)をもって質疑書の提出があった者のみに行う。入札方法 郵便入札入札書等送付先〒３２９－０１９５野木郵便局留 野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 行入札書等提出期間令和８年10月28日(水)から令和８年11月６日(金)まで 野木郵便局必着開札日時 令和８年11月10日(火) 13時30分開札場所 野木町役場 新館 ２階 第２会議室最低制限価格の設定 有開札立会人 入札参加申請者の中から抽選により３人を選出する。立会人選任通知日 令和８年11月４日(水)確認書類提出日提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)提出場所：野木町総合政策部政策課契約管財係に持参落札の可否確認書類が提出された日の翌日から起算して２日以内(町の休日を除く。)に通知する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 契約金額の１０％以上の金銭的保証支払条件前金払：有中間前金払：有部分払：有５ その他⑴ 別紙「野木町事後審査型条件付き一般競争入札共通事項」に示すとおりとする。６ 照会先【入札公告内容】野木町 総合政策部 政策課 契約管財係 ＴＥＬ 0280-57-4117【工事内容】野木町 産業建設部 都市整備課 施設保全係 ＴＥＬ 0280-57-4155 様式第５号－１令和８年度 工 期工 事 名工 事 箇 所【 設 計 額 】本 工 事 費 円工 事 価 格 円消 費 税 相 当 額 円設 計 額 円請 負 額 円請 負 率今 回 設 計 額 円変 更 請 負 額 円増 減 額 前請負に対し 円工 事 概 要 施工延長 ２００．０ｍ 施工幅員 ８．０m 舗装工 舗装版切断 ９７ｍ、舗装版破砕 １，６００㎡、殻運搬処分 １６０㎥、 路上路盤再生工 １，５５２㎡、基層工 １，６００㎡、表層工 １，６００㎡ 区画線設置工 溶融式区画線工 一式 仮設工 交通誘導員 一式令和９年３月１０日限り 設計書 一級幹線２号線舗装修繕工事 野木町大字南赤塚地内実 施前 回設計用紙 野木町理由内 訳 総 括 情 報 表 頁 -事務所設計書名変更回数適用単価区分適用単価地区適用単価世代諸経費体系ファイル名当 世 代 前 世 代000128 野木町実施設計書 当初08-28003600000-4008-28003600000-4000 1 実施単価51 栃 木土木事務所管内0-08.09.10(0)1 一般公共一級幹線２号線舗装修繕工事.ES5前払率工種 現場環境改善費市街地補正区分交通規制区分ゼロ債務工事に係る補正週休二日補正区分契約保証方法 ICT間接費率補正の有無消費税等の率 4006 舗装工事 00 計上しない 12 市街地以外02 一般交通影響あり(２)01 補正なし05 通期(現場閉所)01 金銭的保証 01 補正なし06 １０％適用0-080910(0)＊本工事費＊ 内訳表0 000208-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊本 工 事＊＊ X1000道路修繕１式Y0RZZ舗装工１式Y0R2Z舗装打換え工１式Y0R2Z23I舗装版切断１式Y0R2Z23I485舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版15cm以下全ての費用 97 ｍSZD321 0施工 第0-0001号内訳表舗装版破砕１式Y0R2Z23I486舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版騒音振動対策不要全ての費用 1,600 ｍ２SZD311 0施工 第0-0002号内訳表殻運搬１式Y0R2Z23IA0K＊本工事費＊ 内訳表0 000308-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考殻運搬舗装版破砕3.5km以下全ての費用 160 ｍ３SZA961 0施工 第0-0003号内訳表殻処分１式Y0R2Z23IA0L＃処分費(直接工事費用)＃ １式#0042処分費アスファルト160 ｍ３S0020 0施工 第0-0004号内訳表路上再生工１式Y0R2Z2FZ路上路盤再生工１式Y0R2Z2FZ5LD路上路盤再生工混合深さ２０ｃｍ以下1,552 ｍ２SD459 0施工 第0-0005号内訳表アスファルト舗装工１式Y0R2Z2G0アスファルト舗装工１式Y0R2Z28E43F＊本工事費＊ 内訳表0 000408-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考基層(車道・路肩部)3.0m超平均仕上り厚５０ｍｍ全ての費用 1,600 ｍ２SZD021 0施工 第0-0010号内訳表表層(車道・路肩部)3.0m超平均仕上り厚５０ｍｍ全ての費用 1,600 ｍ２SZD023 0施工 第0-0011号内訳表区画線工１式Y0R63区画線工１式Y0R63200溶融式区画線１式Y0R6320043T区画線設置工溶融式(手動)実線 １５ｃｍ(白)材料費のみ(１日未満用) 319 ｍS4600 0施工 第0-0012号内訳表区画線設置工溶融式(手動)実線 １５ｃｍ(黄)材料費のみ(１日未満用) 200 ｍS4600 0施工 第0-0013号内訳表区画線設置工溶融式(手動)破線 ３０ｃｍ(白)材料費のみ(１日未満用) 40 ｍS4600 0施工 第0-0014号内訳表区画線設置工溶融式(手動)矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算材料費のみ(１日未満用) 22.2 ｍS4600 0施工 第0-0015号内訳表＊本工事費＊ 内訳表0 000508-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考区画線設置工溶融式(手動)実線 １５ｃｍ(白)機械費，労務費のみ(１日未満用) 500 ｍS4600 0施工 第0-0016号内訳表仮設工１式Y0R81交通管理工１式Y0R81232交通誘導警備員１式Y0R81232Y21交通誘導警備員の計上交通誘導警備員Ｂ1 式S0914 0施工 第0-0017号内訳表＊本工事費＊ 内訳表0 000608-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊直接工事費＊＊ うち材料費１式うち労務費１式技術管理費 １式Z0006諸経費対象外(共× 現× 一×) 1 １式#0046六価クロム溶出試験1 式W0100999共通仮設費(率分) １式＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊＊本工事費＊ 内訳表0 000708-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考現場管理費 １式うち法定福利費事業主分１式うち建退共制度の掛金１式＊＊工事原価＊＊うち安全衛生経費１式一般管理費等 １式契約保証費 １式＊＊一般管理費等計＊＊ ＊＊工事価格＊＊＊本工事費＊ 内訳表0 000808-28003600000-40頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊工事価格計＊＊消費税・地方消費税額 １式＊＊請負工事費＊＊施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 000908-28003600000-40舗装版切断 SZD321 施工 第0-0001号内訳表ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 全ての費用 1 ｍコンクリートカッタ［バキューム式・湿式］ コンクリートカッタ［バキューム式・湿式］超低騒音超低騒音MC448その他(機械) その他(機械)EK009特殊作業員 特殊作業員RA005土木一般世話役 土木一般世話役RA125普通作業員 普通作業員RA010その他(労務) その他(労務)ER009施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001008-28003600000-40全ての費用ブレード(コンクリートカッタ) ブレード(コンクリートカッタ)径１８インチ(４５ｃｍ)径１８インチ(４５ｃｍ)TSD05ガソリンガソリンレギュラー スタンド レギュラー スタンドTSX32その他(材料) その他(材料)EZ009積算単価 積算単価EP001 小計 施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001108-28003600000-40舗装版破砕 SZD311 施工 第0-0002号内訳表ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 騒音振動対策不要 全ての費用 1 ｍ２バックホウ［クローラ・後方超小旋回］賃料 バックホウ［クローラ・後方超小旋回］賃料KQ049土木一般世話役 土木一般世話役RA125運転手(特殊) 運転手(特殊)RA070普通作業員 普通作業員RA010軽油 軽油パトロール給油TSX24積算単価 積算単価EP001施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001208-28003600000-40全ての費用 小計 施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 001308-28003600000-40殻運搬 SZA961 施工 第0-0003号内訳表舗装版破砕 3.5km以下 全ての費用 1 ｍ３ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］ ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］MA405運転手(一般) 運転手(一般)RA075軽油 軽油パトロール給油TSX24積算単価 積算単価EP001 小計 施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001408-28003600000-40処分費 S0020 施工 第0-0004号内訳表アスファルト 100 ｍ３アスファルト廃材処理費 100.000 ｍ３T2604計 100 ｍ３ 小計 1 ｍ３施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001508-28003600000-40路上路盤再生工 SD459 施工 第0-0005号内訳表混合深さ２０ｃｍ以下 100 ｍ２土木一般世話役人RA125普通作業員人RA010添加剤803.250 ｋｇTG512混合用乳剤1,622.250 ＬTG410スタビライザ運転路盤再生用日SX525 施工 第0-0006号内訳表モータグレーダ運転土工用排出ガス対策型１次基準日SX505 施工 第0-0007号内訳表ロードローラ運転マカダム排出ガス対策型１次基準日SX540 施工 第0-0008号内訳表タイヤローラ運転排出ガス対策型１次基準日SX565 施工 第0-0009号内訳表諸雑費％#09計 100 ｍ２ 小計 1 ｍ２施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001608-28003600000-40スタビライザ運転 SX525 施工 第0-0006号内訳表路盤再生用 1 日スタビライザ［路盤再生用］供用日MC210運転手(特殊)人RA070軽油135.000 ＬTSX24 小計 1 日施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001708-28003600000-40モータグレーダ運転 SX505 施工 第0-0007号内訳表土工用 排出ガス対策型１次基準 1 日モータグレーダ［土工用］排ガス１次供用日MC211運転手(特殊)人RA070軽油46.000 ＬTSX24 小計 1 日施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001808-28003600000-40ロードローラ運転 SX540 施工 第0-0008号内訳表マカダム 排出ガス対策型１次基準 1 日ロードローラ［マカダム］排ガス１次供用日MC229運転手(特殊)人RA070軽油32.000 ＬTSX24 小計 1 日施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001908-28003600000-40タイヤローラ運転 SX565 施工 第0-0009号内訳表排出ガス対策型１次基準 1 日タイヤローラ賃料排ガス１次供用日KQ625運転手(特殊)人RA070軽油31.000 ＬTSX24 小計 1 日施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 002008-28003600000-40基層(車道・路肩部) SZD021 施工 第0-0010号内訳表3.0m超 平均仕上り厚５０ｍｍ 全ての費用 1 ｍ２アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料KQ687タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料KQ617ロードローラ［マカダム］賃料 ロードローラ［マカダム］賃料KQ510その他(機械) その他(機械)EK009普通作業員 普通作業員RA010運転手(特殊) 運転手(特殊)RA070施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 002108-28003600000-40全ての費用特殊作業員 特殊作業員RA005土木一般世話役 土木一般世話役RA125その他(労務) その他(労務)ER009アスファルト混合物 再生アスファルト混合物エコスラグ入り再生粗粒度アスコン(２０)粗粒度(２０)T1478アスファルト乳剤アスファルト乳剤ＰＫ－３ プライムコート用 ＰＫ－３ プライムコート用TG402軽油 軽油パトロール給油TSX24施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 002208-28003600000-40全ての費用その他(材料) その他(材料)EZ009積算単価 積算単価EP001 小計 施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 002308-28003600000-40表層(車道・路肩部) SZD023 施工 第0-0011号内訳表3.0m超 平均仕上り厚５０ｍｍ 全ての費用 1 ｍ２アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料 アスファルトフィニッシャ［ホイール］賃料KQ687タイヤローラ賃料 タイヤローラ賃料KQ617ロードローラ［マカダム］賃料 ロードローラ［マカダム］賃料KQ510その他(機械) その他(機械)EK009普通作業員 普通作業員RA010運転手(特殊) 運転手(特殊)RA070施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 002408-28003600000-40全ての費用特殊作業員 特殊作業員RA005土木一般世話役 土木一般世話役RA125その他(労務) その他(労務)ER009アスファルト混合物 アスファルト混合物エコスラグ入り再生密粒度アスコン(２０)密粒度(２０)T1480アスファルト乳剤アスファルト乳剤ＰＫ－４ タックコート用ＰＫ－４ タックコート用TG404軽油 軽油パトロール給油TSX24施 工 内 訳 表 頁 -当り代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 代 表 機 労 材 規 格(東京地区) 単価(東京地区) 備 考機械構成比： 労務構成比： 材料構成比： 市場単価構成比： 標準単価：0 002508-28003600000-40全ての費用その他(材料) その他(材料)EZ009積算単価 積算単価EP001 小計 施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002608-28003600000-40区画線設置工 S4600 施工 第0-0012号内訳表溶融式(手動) 実線 １５ｃｍ(白) 材料費のみ(１日未満用) 1000 ｍ路面標示用塗料 ３種１号 JIS Ｋ 5665溶融式 白 比重２．０ガラスビーズ含有量１５～１８％570.000 ｋｇT4A06ガラスビーズ ＪＩＳ Ｒ ３３０１１号(０．１０６～０．８５０ｍｍ)色－ 比重－25.000 ｋｇT4A13接着用プライマー区画線用 色－ 比重０．９25.000 ｋｇT4A11軽油40.000 ＬTSX24雑材料％#01計 1,000 ｍ 小計 1 ｍ施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002708-28003600000-40区画線設置工 S4600 施工 第0-0013号内訳表溶融式(手動) 実線 １５ｃｍ(黄) 材料費のみ(１日未満用) 1000 ｍ路面標示用塗料 ３種１号 JIS Ｋ 5665溶融式 黄(鉛・クロムフリー) 比重２．０ガラスビーズ含有量１５～１８％570.000 ｋｇT4A08ガラスビーズ ＪＩＳ Ｒ ３３０１１号(０．１０６～０．８５０ｍｍ)色－ 比重－25.000 ｋｇT4A13接着用プライマー区画線用 色－ 比重０．９25.000 ｋｇT4A11軽油40.000 ＬTSX24雑材料％#01計 1,000 ｍ 小計 1 ｍ施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002808-28003600000-40区画線設置工 S4600 施工 第0-0014号内訳表溶融式(手動) 破線 ３０ｃｍ(白) 材料費のみ(１日未満用) 1000 ｍ路面標示用塗料 ３種１号 JIS Ｋ 5665溶融式 白 比重２．０ガラスビーズ含有量１５～１８％1,130.000 ｋｇT4A06ガラスビーズ ＪＩＳ Ｒ ３３０１１号 (０．１０６～０．８５０ｍｍ)色－ 比重－50.000 ｋｇT4A13接着用プライマー区画線用 色－ 比重０．９50.000 ｋｇT4A11軽油73.000 ＬTSX24雑材料％#01計 1,000 ｍ 小計 1 ｍ施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 002908-28003600000-40区画線設置工 S4600 施工 第0-0015号内訳表溶融式(手動) 矢印・記号・文字 １５ｃｍ換算 材料費のみ(１日未満用) 1000 ｍ路面標示用塗料 ３種１号 JIS Ｋ 5665溶融式 黄(鉛・クロムフリー) 比重２．０ガラスビーズ含有量１５～１８％570.000 ｋｇT4A08ガラスビーズ ＪＩＳ Ｒ ３３０１１号(０．１０６～０．８５０ｍｍ)色－ 比重－25.000 ｋｇT4A13接着用プライマー区画線用 色－ 比重０．９25.000 ｋｇT4A11軽油100.000 ＬTSX24雑材料％#01計 1,000 ｍ 小計 1 ｍ施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003008-28003600000-40区画線設置工 S4600 施工 第0-0016号内訳表溶融式(手動) 実線 １５ｃｍ(白) 機械費，労務費のみ(１日未満用) 1000 ｍ区画線設置工[溶融式(手動)]実線 15cm 豪雪補正：無 時間的制約：無 昼間1,000.000 ｍT3A00計 1,000 ｍ 小計 1 ｍ施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003108-28003600000-40交通誘導警備員の計上 S0914 施工 第0-0017号内訳表交通誘導警備員Ｂ 1 式交通誘導警備員Ｂ28.000 人・日SA063 施工 第0-0018号内訳表 小計 1 式施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 003208-28003600000-40交通誘導警備員Ｂ SA063 施工 第0-0018号内訳表1 人・日交通誘導警備員B人RA227 小計 1 人・日 位置図 一級幹線２号線舗装修繕工事 標準横断図表層 t= 5cm基層 t= 5cm上層路盤 t=10cm下層路盤 t=15cm路床置換既設断面表層 t= 5cm基層 t= 5cm下層路盤 t=10cm路床置換ＣＡＥ t=15cm補修断面 工事概要舗装版切断 97ｍ 外側線 実線 白 W=15ｃｍ 319ｍ舗装版破砕 1,600㎡ 中央線 実線 黄 W=15ｃｍ 200ｍ路上路盤再生工 1,552㎡ 外側線ドット 破線 白 W=30ｃｍ 40ｍ基層 1,600㎡ 矢印・記号・文字 黄15ｃｍ換算 22.2ｍ表層 1,600㎡一級幹線２号線舗装修繕工事No,０No,１No,２No,３No,５No,４No,７No,６No,８No,９No,１０50 ○ 1○○○ ○● 2(1)(2)(3)● 3(1)(2)● 4● 5○ 1○ ○○ 2(1)(2)(3)○ 3○1 2●特記仕様書(●：適用する ○：適用しない) 当該工事の施工に当たっては、契約書、設計図書、栃木県土木工事共通仕様書 令和8(2026)年版及び本特記仕様書に基づき実施するものとする。 なお、栃木県土木工事共通仕様書 令和8(2026)年版に係る基準・要領・運用等については、以下のアドレスに示す県のホームページで確認すること。 ( http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/town/koukyoujigyou/kensetsu/r08kyoutuusiyousyo.html )項 目 事 項現場代理人の常駐義務の緩和及び専任の主任技術者の兼任等 本工事は、現場代理人及び主任技術者の他工事との兼任は認めない。 交通量が多い現道上の工事であり、現場の安全管理に特に万全を期す必要がある。 急傾斜地での工事であり、現場の安全管理に特に万全を期す必要がある。 当該工事は であり、現場代理人が他の工事と兼任した場合、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障があるため、兼任は認めない。 理由： 本工事における現場代理人について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。ただし、作業工程上、受注者が安全管理や現場の運営・取締りなどの面で、現場代理人の常駐が必要と判断した間は、この限りではない。 (要件) 他工事が、国又は地方公共団体が発注する野木町内の工事で、それらの工事の特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 兼任できる箇所は２箇所までとする。 ※なお、主任技術者を現場ごとに専任で置く必要がある工事は、「公共性のある工作物に関する重要な工事」で、「請負金額が4,500万円以上」の工事をいう。(建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条) また、発注者から直接請け負った工事のうち5,000万円(※土木工事の場合)以上を下請負契約して工事を施工するときは、主任技術者に代えて「監理技術者」を専任で置かなければならない。(建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第2条) 現場代理人と主任技術者等の兼務は可能である。 (要件) 他工事が、国又は地方公共団体が発注する野木町内の工事で、それらの工事の特記仕様書又は施工条件書等に兼務が可能である旨明記されていること。 兼任できる箇所は３箇所までとする。 兼任する工事の請負代金が4,000万円以上の場合は、現場代理人が現場から不在となる間、現場の運営・取締りを行える者(以下「連絡員」という。)を選任し、常駐させられること。 本工事における主任技術者(監理技術者は除く。)について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。 兼任できる箇所は２箇所までとし、いずれの工事も請負代金3億円未満(営繕工事は2億円未満)であること。 受注者は、監理技術者を他工事と兼任したい場合は、両工事の発注者から承諾を受け、「現場代理人及び主任技術者等(選任・変更)通知書」の提出の際に、工事打合せ簿の写しまたは他の発注者が兼務を承諾した旨の書類の写しを添付すること。なお、承諾が得られない場合は兼任を認めないものとする。 受注者は、現場代理人又は主任技術者を他工事と兼任したい場合は、「工事打合せ簿」により承諾を受け、他工事の「現場代理人及び主任技術者等(選任・変更)通知書」の提出の際に、当該工事打合せの写しを添付すること。また、連絡員についても、他の工事の上記通知書の提出の際に、その氏名等を届け出ること。 監理技術者の兼任について 本工事は、他工事との監理技術者の兼任は認めない。 当該工事は であり、監理技術者が他の工事と兼任した場合、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障があるため、兼任は認めない。 理由：法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について本工事において、受注者は、当初契約後、14日以内に請負代金内訳書(以下「内訳書」という。)を作成して、発注者に提出するものとする。 なお、変更契約時については、発注者から内訳書の提出を請求された場合、受注者は、内訳書を提出しなければならない。 施工箇所が点在する工事施工箇所が点在する工事 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『○○地区』(施工箇所○○、○○)、『△△地区』(施工箇所○○、○○)、『□□地区』(施工箇所○○、○○)ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算」による工事である。 本工事における共通仮設費の金額は、対象地区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、対象地区ごとに算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象地区ごとに設定する。 本工事における監理技術者について、以下のすべての要件を満たし、かつ、発注者の承諾を受ければ、他工事との兼任が可能である。 兼任する工事それぞれに、監理技術者補佐を専任で配置すること。 他工事が、野木町内において施工する国、特殊法人等、都道府県、都道府県出資公社、市区町村発注の工事でその特記仕様書又は施工条件書等に兼任が可能である旨明記されていること。 1／4特記仕様書(●：適用する ○：適用しない)●週休2日制工事 ● 1○ 2○1 2○技術試験費等 ●工 工法 ： 検体検体検体工 工法 ： 検体検体検体○ ○測定方法及び測定時期について、施工計画書に明示し、事前に監督職員と協議すること。 ○測定方法及び測定時期について、施工計画書に明示し、事前に監督職員と協議すること。 ○試験の実施方法及び試験時期について、施工計画書に明示し、事前に監督職員と協議すること。 植栽関係 ○ 1○ 2●再生材関係 ● 1● 2 本工事は「野木町土木工事における週休２日制工事実施要領」に基づく工事である。(発注者指定型) 本工事は「野木町土木工事における週休２日制工事実施要領」に定める受注者の希望により週休2日制工事が実施できる工事である。 (受注者希望型)熱中症対策関係本工事は、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行対象工事である。 試行にあたっては、「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行について(令和元(2019)年7月19日付け技管第159号)」に基づき行うものとする。 工事カルテ作成・登録請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「工事カルテ」を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は、契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完成時は工事完成後10日以内に、訂正時は適宜登録期間に登録申請しなければならない。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 本工事は、 六価クロム溶出試験 の対象工事であり、下記に示す工種について「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行について(令和元(2019)年7月19日付け技管第159号)」は、栃木県ホームページ(以下のURL)から取得できる。 県HP http://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/20190718.html本工事は、熱中症警戒アラートメール配信サービスの登録に努めるものとする。 環境省HP https://www.wbgt.env.go.jp/alert_mail_service.php六価クロム溶出試験 を実施し、試験結果を提出するものとする。 なお、試験方法は、セメント及びセメント計固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領によるものとする。 また、土質条件、施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合は、監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。 六価クロム溶出試験対象工種名及び検体数：路上再生 路上路盤再生 配合設計段階 1施工後段階合計 1タンクリーチング試験対象工種名及び検体数：○○ 本工事では、透水性を有し、浸透した水が土壌又は公共用水域へ拡散するおそれがある箇所に、埋め戻し材料として再生コンクリート砂を使用することから、以下のとおり測定を実施し、土壌環境基準に適合することを確認すること。 対象材料： 再生コンクリート砂試験方法： 平成3年8月23日付け環境庁告示第46号に規定される測定方法による試料には再生コンクリート砂製品を直接使用し、1購入先当たり1検体の試験を行うこと。 ××合計 △△分析の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合は、速やかに監督職員と協議すること。 なお、測定方法は「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」によるものとする。 対象構造物：本工事は、 試験の対象工事である。 分析の結果、六価クロムの溶出量が土壌環境基準を超えた場合は、速やかに監督職員と協議すること。 本工事は、微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定の対象工事である。 なお、測定方法は「微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領」によるものとする。 対象構造物：本工事は、非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定の対象工事である。 本工事は、エコスラグ入り再生加熱アスファルト混合物を使用すること。なお、供給不能な場合などやむを得ない事情により使用できない場合は、監督職員と協議の上、再生加熱アスファルト混合物に変更できるものとする。なお、この場合においても原則として設計変更の対象としない。 受注者は、再生クラッシャラーンの使用にあたっては、「再生材の利用基準」(県土整備部制定)を準拠することとし、現場搬入開始時には目視による品質確認状況を写真に記録するとともに、「再生クラッシャラーン(RC材)品質確認状況報告書」を作成のうえ、速やかに監督職員に提出するものとする。 なお、報告書は、本工事におけるRC材の搬入開始時に1枚作成し、その他供給元が変更するごとに最初の搬入時に1枚作成する。 対象工種： 植栽樹木等が工事完了引き渡し後１年以内に植栽した時の状態で枯死又は形姿不良(枯枝が樹冠部のおおむね３分の２以上となった場合又は通直な主幹をもつ樹木については、樹高のおおむね３分の１以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態になると想定されたものを含む。)となった場合には、受注者は、当初植栽した樹木等と同等又はそれ以上の規格のものに植替えるものとし、樹木等の枯死又は形姿不良の判定は、発注者と受注者が立会いのうえ行うものとする。 ただし、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、騒乱、暴動等の天災などにより流失、折損倒木した場合はこの限りでない。 植替えの時期については、発注者と協議するものとする。 この契約でいう樹木等とは次のとおりとする。 樹木・地被類架空電線等への防護措置工事影響範囲内に架空電線等が存在する。 受注者は、架空電線類等の管理者に防護措置を依頼する場合は、事前に監督職員と協議を行うこと。 2／4特記仕様書(●：適用する ○：適用しない)● 1● 2● 1○ 2123● 3●1 2 3○ 1○ ○ ○交通安全管理 ● 請負者は、工事の施工にあたって、下記事項を遵守すること。 1 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 2 さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 3 過積載車輌、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 4 5 建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 6 以上のことにつき、下請業者にも十分指導すること。 仮設工 ● ● 現地の状況を十分把握し、安全性、細部構造等については受注者の責任において決定し、施工するものとする。 ○ ● 工事看板の設置箇所については、監督職員の承諾を得るものとする。 ● 請負者は、工事の施工にあたって、下記事項を遵守すること。 1 2 3 受注者は、「とちの環エコ製品」を利用した場合は、別紙の「リサイクル製品利用実績書」を工事完成時に再生資源利用実施書に添付して提出するものとする。 使用工種 受注者は、「県土整備部リサイクル製品利用指針」に基づき、「とちの環エコ製品」の使用に努めるものとする。 本工事では、上記に加え、以下に指定する「とちの環エコ製品」を使用するものとする。なお、指定製品の調達が困難な場合は、監督職員と協議し、使用目的に応じて、他の「とちの環エコ製品」又は、新材品等に変更することができる。 この工事で使用を指定する「とちの環エコ製品」規格・寸法 とちの環エコ製品 品目名・ブランド名県土整備部リサイクル製品利用指針関係再生資源利用計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に写しを提出しなければならない。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 なお、「建設混合廃棄物の現場分別」については、【現場分別マニュアル】も参考に分別の徹底に取り組むこと。 関東地方整備局HP > 技術情報 > その他 > 建設リサイクルhttps://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000094.html 以上のことについて、下請業者及び資材運搬業者等にも十分に指導すること。 出水期間中の現場管理及び施工出水期間中の現場管理及び施工について 本工事における出水期間中の現場管理及び施工については、栃木県土木工事共通仕様書第１編「1-1-1-26工事中の安全確保」に基づき、作業員の待避及び仮設物・資機材等の流出防止等、必要な対策を講ずるものとする。 なお、上記については栃木県土木工事共通仕様書「1-1-1-4施工計画書」に基づき、施工計画書に記載のうえ監督員に提出するものとする。 また、気象情報や河川水位の収集及び伝達方法等についても施工計画書に記載し、安全確保に万全の体制を執るものとする。 地質・土質調査ボーリングコアの取扱地質・土質調査ボーリングコアの取扱いについて(杭基礎工事等) 本工事の施工にあたっては、共通仕様書に基づき支持地盤の確認を行う必要があることから、受注者へ本工事に係るボーリングコア等を貸与することとする。受注者は貸与物を適切に保管し、工事完了後速やかに発注者に返却すること。 不正軽油防止対策工事現場における不正軽油の使用防止に関し、次の事項を遵守すること。 本工事は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成17年5月25日法律第51号)を遵守すること。 本工事で使用し又は使用させる軽油使用の車両(資機材等の搬出入車両を含む)並びに建設機械等の燃料には規格(ＪＩＳ)に合った軽油を使用すること。 また、県が使用燃料の抜き取り調査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うこと。 事前調査の結果、地下水位は現況地盤から ｍ程度の位置にある。施工に支障をきたす場合は、監督員と協議の上変更するものとする。 暴力団等による不当介入 野木町が発注する建設工事等(以下「町工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うものとする。 "１"により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告するものとする。 町工事等において、暴力団員等により不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じるなどの被害が生じた場合には、発注者と協議を行うものとする。 (トンネル工事等) 本工事の施工にあたっては、工法の妥当性及び安全性を検証するにあたり、ボーリングコア等を参考にする必要があることから、受注者へ本工事に係るボーリングコア等を貸与することとする。受注者は貸与物を適切に保管し、工事完了後速やかに発注者に返却すること。 (その他)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行った場合、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 本工事の施工にあたっては、「道路工事保安施設設置基準(令和元年5月)」に基づき適切な交通管理を行うものとする。ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。 3／4特記仕様書(●：適用する ○：適用しない)苦情等の処理 ●その他 ○ 1○ 2○ 3● 4● 5○ 6工事中地域住民等により苦情又は意見等があった時は、丁寧に対応し直ちに監督職員に報告するとともに、適切な処置をとらなければならない。 部作成し監督職員に提出すること。 瀝青材料の散布量については次のとおりとする。 瀝青材料の散布量(１００m2当り)種 別 単位 数 量 本工事は 調査の対象工事となっているので、調査票を提出すること。 本工事は、工事の最終成果を電子データで納品する電子納品対象工事である。 ここでいう電子データとは、｢電子納品運用に関するガイドライン(案)｣ (以下「電子納品ガイドライン」という)及び「栃木県CAD製図基準運用ガイドライン(案)」(以下｢CADガイドライン｣という)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 成果品の提出の際には、国土交通省チェックシステムを利用し、エラーがないことを確認した後、ウィルスチェックを実施したうえで電子媒体(CD-R等)に格納して２部提出する。 受注者は、完了検査において、提出した電子データが「電子納品ガイドライン」及び｢CADガイドライン｣に基づき作成されていることを監督職員の立会いのもと確認する。 工事完了後 台帳を(注) １．タックコートは、PKM-T(タイヤ付着抑制型アスファルト乳剤)を使用すること。 ２．上記の散布量には、材料ロス分を含む。 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 受注者は保険契約の締結後速やかに、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示し確認を受けること。 その他 内容 ：タックコート ℓ 43プライムコート ℓ 1264／4 工程関係 ○ 1～○ 2～○ 3日を経過する日の翌日まで○ 4○ 5○○○○○○○○ 6○ 7用地関係 ○ 1● 2● 3・農地等が租税特別措置法による納税猶予等の対象となっていないこと。(農業委員会で確認)・請負者は、登記簿等の農地等に関する資料を収集し、監督職員と協議するものとする。 ・資料収集に要する費用は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 ・農地等を所有者へ返還する際は、必ず原形復旧し所有者の立ち会いを求めるものとする。 ○ 4～○ 5 他の工事の開始又は完了により、施工時期、全体工期等に影響がある。 他 の 工 事 名 ：他の工事の工期 ： 令和 年 月 日 令和 年 月 日施工条件書(●：適用する ○：適用しない)項 目 事 項施 工 時 間 ：施 工 方 法 ：協 議 成 立 見 込 ： 関係機関等との協議の結果、次のとおり条件が付され、当該工事の工程に影響がある。 又は、関係機関等との協議に未成立のものがある。 関 係 機 関 等 ：影 響 範 囲 ：施 工 時 期 ： 令和 年 月 日 令和 年 月 日工事に着手できない( 条件指定 ) 期間 ：契約締結日の翌日 ～ 令和 年 月 日※工程以外の事項については特記仕様書を参考のこと。 本工事区間内には埋蔵文化財(または○○(県市)文化財)がある。そのため、工事着手前に○○(県市)○○課との立会による確認が必要である。 なお、工事中に遺構又は遺物等を発見した場合は、直ちに工事を中止し、速やかに監督職員に報告すること。 そ の 他 ： 本工事は、余裕期間設定工事である。 工事着手期限日 ： 契約締結日の翌日から起算して土砂運搬工(河道内の仮置土は出水時に流下阻害とならないこと)根固め(乱積み)工(河道内において製作している根固は出水時に流下阻害とならないこと(型枠等含む))その他監督職員が承諾した工種出水期間中の工事の全部又は一部の施工の一時中止について 出水期間については、受発注者で協議の上、工事の全部又は一部の施工を一時中止する手続きを行うことが出来る。また、出水期間中に工事の全部又は一部の施工を一時中止した場合において、契約工期の終期日の変更は行わない。 但し受注者の責に帰すことが出来ない事由による工期の延長等についてはこの限りではない。 その他 内容 ： 本工事の工期は出水期間(６月１日から10月31日)を含んでいる 出水期間中は河川区域における工事は行ってはならないが、以下に示す工種等(以下に掲げる工種のうち●を記したもの)においてはこの限りではない。 なお、この場合において、別途特記仕様書に記載する「出水期間中の現場管理及び施工」に係る事項を遵守すること。 準備・後片付け(直接工事で計上するもの以外を対象とする。既設堤防の治水上の安全を下げないよう留意すること)河道掘削・浚渫工(河道の状況や河川特性を十分に留意すること)天端舗装工(既設堤防の治水上の安全を下げないよう留意すること)工事用道路工・管理用道路工(既設堤防の治水上の安全を下げないよう留意すること) また、その用地選定にあたっては原則民有地を確保することとし、民有地の確保が困難で、やむを得ず官有地に設置等を計画する場合は、事前に監督職員と協議の上、占用申請等必要な手続きを行うこと。 仮設備(現場事務所、資材置き場、工事用通路等)設置のため、農地又は採草放牧地(以下「農地等」という。)を借地する場合は、以下のとおりとする。 ・農地等の借地権は、町が取得するものとするが、その契約に要する費用及び賃借料は、本工事の請負代金から請負者が負担するものとする。 仮設道路、仮設ヤード等の指定がある。 官 地 民 地 の 別 ： 工事用地等に未処理部分があるので、監督職員と協議の上、立ち入り等を行うこと。 場 所 、 範 囲 ：処理見込み時期 ： 本工事において、受注者が施工上必要とする営繕用地(受注者の現場事務所、休憩所、資材置場、駐車場等)は、受注者自らが準備し、確保すること。 その他 内容 ：面 積 ：期 間 ： 令和 年 月 日 令和 年 月 日役 務 費 の 有 無 ：1／5施工条件書(●：適用する ○：適用しない)○ 1○ 2● 3○ 4○ 5○ 6● 7○ 8○ 9安全対策関係 ● 1● (1)○ (2)○ ○ ○○ (3)● (4)日数 配置 人数 日数 配置 人数1 14 2 282 3人人 人公害・環境対策関係 施工方法等において、公害防止の為の制限がある。 対 象 工 種 ：対 象 箇 所 ：制 限 内 容 ： 地元対策上や法改正等により規制処置が必要となった場合は、監督職員に報告し協議する。 内 容 ：対 象 箇 所 ：制 限 内 容 ： 騒音・振動等の測定を指定する箇所がある。 対 象 工 種 ：制 限 内 容 ： 濁水、湧水等の処理で特別な対策を必要とする。 対 象 工 種 ：対 象 箇 所 ： 河川土工等で、河川を汚濁させる場合は事前に協議のうえ、その対策の措置を講ずること。 水替・流入防止施設が必要である。 対 象 工 種 ：対 象 箇 所 ：排 水 場 所 ： 当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する。 本工事の着手前と完成後に、付近の家屋及び工作物等の外観調査を行い、工事による影響を把握すること。なお、調査方法、範囲等については、監督職員と協議すること。 その他 内容 ：時 期 ：処 理 施 設 ：排水の水質目標値：一般国道 4号、一般国道 50号、一般国道 119号、一般国道 121号、一般国道 123号、一般国道 293号、一般国道 294号令和6年5月31日まで配置が必要な路線一般国道 400号、一般国道 461号令和6年6月1日以降配置が必要な路線一般国道 408号(最高速度80km/hr区間に限る)、主要地方道 宇都宮栃木線、主要地方道 宇都宮那須烏山線、一般県道 氏家宇都宮線図面により配置を指定した場合 一般の車両・歩行者の通行の影響を受けるため、交通誘導警備員を配置する必要がある。 一般的な工事の場合 交通誘導警備員については、警備業法による警備員とし配置場所は監督職員と協議するものとする。 栃木県公安委員会告示第54号(平成21年9月30日付)または第61号(令和5年11月30日付)で定める路線の場合 交通誘導警備員については、警備業法による警備員とし交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業務をいう)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員または二級検定合格警備員を１名以上配置しなければならない。また、警備員の配置場所は監督職員と協議するものとする。 なお、一級検定合格警備員または二級検定合格警備員の配置が必要な路線は以下のとおり。 工期全体を通して配置が必要な路線昼間勤務 (8:00～17:00)(うち交替要員○人)夜間勤務 (20:00～5:00)(うち交替要員○人)24時間勤務(うち交替要員○人)延べ 28昼 28 工事の施工にあたっては、別添図面のとおり交通誘導警備員を配置し、一般交通等に支障を及ぼさないように十分注意して施工するものとする。 交通誘導警備員の計上 交通誘導警備員は、設計上、下表のとおり見込んでいるが、警察等の協議により変更が生じた場合等は別途協議する。 ・令和6年6月1日以降区分現場条件交通誘導警備員Ａ 交通誘導警備員Ｂ夜上記は積算上の条件を明示するものであり、日数及び人数を指定するものではない。 2／5施工条件書(●：適用する ○：適用しない)安全対策関係 ○ 2(続)○ 3○ 4● 5● 6工事用道路関係 ○ 1○ 2○ 在置 ○ 撤去○ 3仮設備関係 ○ 1○ 2○ 3建設副産物関係 ○ 1○km○ ○● 2● (1) 本工事で発生する建設廃棄物は、設計上、次の施設に持ち込むことを見込んでいる。 ○ ●km○ ○km 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設の計上がある。 内 容 ： 発破作業等の制限、又は保安設備、保安要員の配置指定がある。 内 容 ： 鉄道、ガス、電気、水道等の施設と近接する工事であるため、施工方法等に制限がある内 容 ：(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある。 搬 入 経 路 ：使用期間、時間帯：(2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である。 昼夜の通行車両、自転車歩行者、飛び石防止等の安全確保をすること内 容 ： その他 内容 ： 本工事は、片側通行止めを予定している。 一般道路を搬入路として使用するには次の制約がある。 (1)仮設道路の安全施設が必要である。 内 容 ：(2)仮設道路の維持補修が必要である。 内 容 ：処 置 内 容 ：(3)本工事周辺道路の損傷を把握するため、着手前と完成後に現地調査を行うこと。 処 置 内 容 ： 仮設道路を設置する。 仮設備の構造及びその施工方法を次のとおり指定する。 内 容 ： その他 内容 ： 建設発生土処理場所(3)工事終了後の処理： その他 内容 ： 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を、次年度にわたり使用又は他の工事に転用もしくは兼用する。 内 容 ：その他 本工事は『栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則』に基づく土壌試験を必要とする工事である。(29項目の試験) 「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」(以下「建設リサイクル法」)に基づき、分別解体及び再資源化の実施について適正な措置を講ずること。 再生資源化施設(Co塊、As塊)処理品目： Co塊 As塊指定処理(Ａ) 残土の処理場所 ： 運搬距離指定処理(Ｂ) 設計上、残土の処理場所は、 kmの範囲内に処理すると見込んでいるが、発注後、監督職員と協議する。 ㈲野辺工業所在地： 野木町大字佐川野字西原1755-1 運搬距離： 3.1処理品目： Co塊 As塊施設名所在地： 処理施設所在地 運搬距離：3／5施工条件書(●：適用する ○：適用しない)建設副産物関係(続) ○km○ (2)● 320.5 km○ 4 建設副産物関係書類 ● 1● 2● 3● 4● 5工事支障物件 ○ 1① ②● 2● 電話 ● 電気 ●上水道 ○ 下水道○ ガス ● 鉄道 ○警察 ○ その他 ：○ 3 工事区間では次の占用物件が施工中であるので、占用物件管理者との工程調整を密に行い、工事に支障のないよう調整すること。 ○ 電話 ○ 電気 ○上水道 ○ 下水道○ ガス ○ 鉄道 ○警察 ○ その他：○ 4 その他 内容 ：再生資源化施設(建設発生木材)処理品目： 建設発生木材所在地： 運搬距離：積算上の処理施設： (株)ホシノクリエイト(小山市萱橋) 運搬距離 建設汚泥の処理(舗装版切断時に発生する濁水を除く。) 下記の処理施設は、積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。ただし、建設汚泥については「栃木県建設汚泥処理施設名簿」より適切な施設を選定すること。 積算上の処理施設： 吉澤精機株式会社(佐野市栄町１３－２)ただし、上記は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。 特定建設資材を、材料として使用する工事である。 ※特定建設資材：ｺﾝｸﾘｰﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄと鉄筋を含む建設資材、木材、ｱｽﾌｧﾙﾄ 舗装版の切断時に発生する濁水の適正な処理 本工事におけるカッター切断作業により発生する濁水については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に基づき適正に処理しなければならない。 また、下記の処理施設は積算上の条件を明示するものであり、処理施設を指定するものではない。なお、舗装版切断時に発生する濁水の処理量は、設計変更の対象とする。 建設副産物処理完了後速やかに「建設副産物処理調書」(様式－２)を作成し、実際に要した処理等を証明する資料(受入伝票写し、写真、位置図、経路図等)を添付し、完成図書に含めて１部提出するものとする。 分別解体・再資源化が完了した時は、建設リサイクル法第18条に基づき別紙(様式－３)を作成し、再資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書に添えて1部提出するものとする。 地上、地下等への占用物件等で次のとおり工事支障物件が存在する。 支障物件 ： 支障物件 ：移設時期 ： 令和 年 月 日頃 移設時期 ： 令和 年 月 日頃※「栃木県建設汚泥処理施設名簿」は、栃木県ホームページに掲載されている。 ホーム＞県政情報＞庁舎・組織の案内＞県土整備部 ＞技術管理課＞4．その他情報＞栃木県建設汚泥処理施設名簿についてhttp://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/kensetsuodei.html 建設副産物実態調査要領に基づき、本工事に係る再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含めて各１部提出すること。また、工事完成後速やかに上記計画の実施状況について、再生資源利用実施書を作成し、完成図書に含めて各１部提出するものとし、当該データの入力された電子媒体を併せて提出するものとする。なお、これらの記録を工事完了後１年間保存するものとする。 建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」(様式－１)を作成し、監督職員の確認を受け、提出するものとする。 建設廃棄物の処分にあたって、排出業者は処理業者と建設廃棄物処理委託契約書を締結し、その写しを提出するものとする。なお、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に、収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、その写しを提出するものとする。 管理者名 ： 管理者名 ： 工事区間には次の占用物件が存在するので、占用物件管理者に立会を求め、占用物件に影響を与えないよう施工すること。 4／5施工条件書(●：適用する ○：適用しない)地下埋設物件の ●確認○ 1○ 2 地下埋設部の詳細位置については、試掘で確認するものとする。 試掘の結果によって、埋設物の位置が不明な場合は追加調査を実施する。 試掘調査に要する費用については、設計変更の対象とする。 ○ 3 その他 内容 ：排水構造物の ○ 1 乗り入れ箇所施工時の注意についての施工○ 2 宅内排水管の接続について○ 3 排水系統の確保について薬液注入関係 ○ 1○ 2その他 ○ 1○ 2○ 3○ 4○ 5○ 6○ 7○ 8○ 9地下埋設物件 管理者名 受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならない。また、施工の障害となる占用物件がある場合は占用者とその処置について打ち合わせを行い、監督職員に報告しなければならない。 受注者は施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見した場合は、監督職員に連絡し、その処置については占用者全体の現地確認を求め、管理者を明確にしなければならない。 本工事に近接する地下埋設物件は、以下のとおりである。 工事用資機材の保管及び仮置きは、次のとおりとする。 保 管 場 所 ：保 管 期 間 ：保 管 方 法 ： 乗り入れ箇所の施工については、事前に位置だしを行い、地権者確認の後に施工するものとする。 本路線は下水道管整備がされていない。宅内排水は、浄化槽を経由し、既設道路側溝へ接続されている。側溝の敷設替えにより、排水管の接続が必要な場合は、事前に監督員と協議し変更するものとする。 施工前に起工測量を行い、排水系統を把握すると共に、既設側溝及び新設側溝の排水計画に留意するものとする。また、仮接続等の必要がある場合は、事前に監督員と協議するものとする。 薬液注入については、設計図書のとおり行うこと。 周辺環境への影響について、次の調査を実施すること。 調 査 内 容 ：引 渡 し 場 所 ： 支給材料及び貸与品があるので、次のとおり取り扱うこと。 支 給 品 名 ：品質、規格又は性能： 工事現場発生品があるので、次のとおり取り扱うこと。 発 生 品 名 ：発 生 数 量 ：再 利 用 の 有 無 ： 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等がある。 内 容 ： 架設工法を指定する。 内 容 ：支 給 数 量 ：引 渡 し 場 所 ：引 渡 し 期 間 ：内 容 ： 部分使用を行う必要がある。 内 容 ： その他 工事用電力等を指定する内 容 ： 新技術・新工法・特許工法を指定する。 内 容 ：5／5