126084 那須塩原市新庁舎建設工事

126084 那須塩原市新庁舎建設工事 (PDFファイル: 597.4KB) (６)代表者の要件構成員の代表者は、次の全ての要件を満たしていること。 ①日本国内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に基づき設置された本店があること。 ②建設業法第３条に基づく建築一式工事の特定建設業の許可を有していること。 ③有効な経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値(Ｐ点)が１，４００点以上であること。 (２)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく那須塩原市の入札参加制限を受けていないこと。 (３)那須塩原市の令和8(2026)年度の入札参加資格を有している者であること。 (４)那須塩原市建設工事等指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、開始手続の決定後、那須塩原市入札参加資格再認定を受けていること。 ２ 参加形態入札参加形態３ 入札に参加できる者に必要な資格要件等 本工事に参加できる者は、入札参加資格確認資料提出日現在において次に掲げる条件を全て満たしている者によって構成される特定JVであること。ただし、基準日が別途明記されている条件については、当該基準日において満たしていること。なお、本入札において入札参加申請から本契約までの期間において特定JVの構成に変更が生じた場合は入札参加資格を有しないものとして扱い、失格とする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 建設リサイクル ： この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 週休２日制工事 ： 発注者指定方式特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)(３者、４者又は５者)による参加①代表者 ：出資比率が構成員中最大の者とし、１者を必須とする。 ②市内構成員：那須塩原市内に本店又は委任先営業所を有する者とし、２者以上を必須とする。 ③県内構成員：栃木県内に本店を有する者とし、その数は任意とする。 〇構成員数ごとの構成パターン３者による特定JVの構成は、次のとおりとする。 ・代表者１者及び市内構成員２者４者による特定JVの構成は、次のうちいずれかとする。 ・代表者１者及び市内構成員３者・代表者１者、市内構成員２者及び県内構成員１者５者による特定JVの構成は、次のうちいずれかとする。 ・代表者１者及び市内構成員４者・代表者１者、市内構成員３者及び県内構成員１者・代表者１者、市内構成員２者及び県内構成員２者注)特定JV(３者、４者又は５者)は次の構成とすること。 なお、代表者、市内構成員及び県内構成員の詳細な要件は「３ 入札に参加できる者に必要な資格要件等」に記載する「(６)代表者の要件」並びに「(７)代表者以外の構成員の要件」を参照すること。 工 事 概 要 ： 新庁舎建設工事 一式 庁舎棟(鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上4階建て 延べ面積:14,517.44㎡) 車庫棟(鉄骨造 地上1階建て 延べ面積:679.34㎡) 駐輪場1(アルミニウム合金造 地上1階建て 延べ面積:33.15㎡) 駐輪場2(アルミニウム合金造 地上1階建て 延べ面積:33.15㎡) 附属棟(鉄骨造 地上1階建て 延べ面積:8.05㎡)予 定 価 格 ： 金15,840,570,000円(消費税を含まない額)予 定 工 期 ：本契約日の翌日(当日が那須塩原市の休日を定める条例(平成１７年那須塩原市条例第２号)に規定する休日(以下「休日」という。)に該当する場合はその翌日とする。)から令和11年7月6日 まで 注)本契約日については「７ その他 ⑤」を参照のこと。 工 事 種 類 ： 建築一式工事工 事 名 ： 那須塩原市新庁舎建設工事工 事 箇 所 ： 那須塩原市 前弥六南町7-1 ほか事後審査型条件付一般競争入札(電子入札方式)次のとおり事後審査型条件付一般競争入札を実施するので公告する。 令和8(2026)年10月14日(水)那須塩原市長 渡辺 美知太郎１ 入札対象工事工 事 番 号 ： 126084オ 出資比率は、１者当たり５．０％以上であること。 オ 出資比率は、１者当たり５．０％以上であること。 ４ 分離(分割)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(特定建設工事共同企業体の構成員の全部又は一部を同じくする特定建設工事企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。入札は、入札(開札)順位に従って執行し、順次落札者を決定する。ただし、さきに行われた入札が低入札価格調査の対象となった場合は、落札者が決定するまでその後の入札の落札者の決定を保留する場合がある。なお、低入札価格調査の結果、落札者となった者がしたその後の入札は、無効とする。 該当無株式会社隈研吾建築都市設計事務所 上記２者と人的、資本的関係を有する者でないこと。なお、人的、資本的関係を有するとは次のいずれかに該当するものである①当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしていること。 ②建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。 (１１)その他： ・本件は、「那須塩原市建設工事等請負業者指名選定等に関する方針」に掲げる近接工事の取扱いとしない。 ア 栃木県内に建設業法第３条第１項に基づき設置された本店があること。 イ 有効な経営事項審査結果通知書の建築一式工事の総合評定値(Ｐ点)が１，０００点以上であること。 ウ 建設業法第３条に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有している者であること。 エ 工事着手日時点で建設業法に基づき国家資格を有する主任技術者を本工事に専任配置できること。入札参加資格確認 資料提出日時点において他の工事の配置技術者である場合は、工事着手日の前日までに当該他の工事への従事を解くこ とができる者であること。 (８)設計業務受託者： 株式会社安井建築設計事務所(９)本工事は、現場代理人の「兼任を認める工事」の対象工事である。 (１０)本工事は、主任技術者(監理技術者を除く)の「兼任を認める工事」の対象工事である。 ①市内構成員は、次の全ての要件を満たしていること。ア 那須塩原市内に建設業法第３条第１項に基づき設置された本店又は委任先営業所があること。 イ 那須塩原市における建築一式工事A級の格付を有すること。ウ 建設業法第３条に基づく特定建設業又は一般建設業の許可を有している者であること。 エ 工事着手日時点で建設業法に基づき国家資格を有する主任技術者を本工事に専任配置できること。入札参加資格確認 資料提出日時点において他の工事の配置技術者である場合は、工事着手日の前日までに当該他の工事への従事を解くこ とができる者であること。 ②県内構成員は、次の全ての要件を満たしていること。 注)本入札における公告、入札説明書、様式等の公告資料内において建物用途について庁舎、事務所、病院はそれぞれ 国土交通省告示第八号 別添二の以下を指すこととする。 庁舎 ：四 業務施設 第２類の庁舎、十二 文化・交流・公益施設 第２類の警察署、消防署事務所：四 業務施設 第１類の事務所、第２類の銀行、本社ビル病院 ：十 医療施設 第２類の総合病院(７)代表者以外の構成員の要件⑥監理技術者と現場代理人の兼務は可とする。 ⑦出資比率は、構成員中最大であること。 ⑧平成２７年４月１日以降に、日本国内にて元請として完成・引渡しが完了した工事で次に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(受注形態を明らかにするものとし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が５０．０％以上の場合のものに限る。)。同種工事の施工実績とは、新築又は増築(増築にあっては増築部分)工事(躯体、外装のほか内装を含む建築一式工事)であって、次のⅰ又はⅱのいずれかの要件を満たすものとする。なお、発注者について公共・民間の種別は問わない。 ⅰ ア、イ及びウの要件を全て満たす工事について１件以上の施工実績を有すること。 ⅱ ア及びウの要件を満たす工事について１件以上の施工実績を有し、かつ、イ及びウを満たす工事について１件以上の 施工実績を有すること。 ア 建物用途：庁舎、事務所、病院のいずれかイ 構造形式：免震構造ウ 規模：延べ面積 ７，５００㎡以上④工事着手日時点で建設業法に基づき建築一式工事に係る監理技術者を本工事に専任配置できること。入札参加資格確認資料提出日時点において他の工事の配置技術者である場合は、工事着手日の前日までに当該他の工事への従事を解くことができる者であること。なお、次に掲げる期間については本工事への専任配置は要しないが、打合せ記録等の書面により当該期間が明確になっていることを条件とする。 ア 本契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるま での間)イ 工事を全面的に一時中止している期間ウ 工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間エ 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間⑤本契約締結日時点で現場代理人を本工事に常駐配置できること。入札参加資格確認資料提出日時点において他の工事の配置技術者である場合は、本契約締結日の前日までに当該他の工事への従事を解くことができる者であること。 ②入札参加申請受付期間及び提出先④設計図書に関する質問書入札参加資格確認資料の提出を求められた日の翌日から起算して２日以内(市の休日の日数は算入しない)とする。 ウ 提出方法入札参加資格確認資料については、電子入札システムで提出すること。やむを得ず紙で提出する場合には入札担当課(那須塩原市総務部契約検査課(東庁舎２階))に事前に連絡すること。 ③入札参加資格確認資料に基づく落札の可否については、入札参加資格確認資料が提出された日の翌日から起算して原則として２日(市の休日の日数は算入しない。)以内に通知する。 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第５号)事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認資料総括表(様式第６号)施工実績調書(様式第７号)監理技術者(主任技術者)・現場代理人工事経歴書(様式第８号)その他市長が必要と認める書類イ 提出期限(３)落札者の決定方法①予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、落札候補者から徴取した入札参加資格確認書類の審査の結果、入札参加資格要件を満たしている場合は、当該落札候補者を落札者とする。入札参加資格要件を満たしていない場合には次順位者から順次審査を行い適格者が確認できるまで行うものとする。 ②落札候補者は、次により入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 提出書類開 札 結 果 電子入札システムにより通知する。紙入札者には郵送等により通知する。 ⑥低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定・最低制限価格 有 ・調査基準価格 無 ・失格基準の設定 無入札書提出期限 令和9(2027)年1月12日(火)午後 5時00分まで積 算 内 訳 書 ・積算内訳書の作成に当たっては、指定の様式を使用すること。なお、指定様式は、入札情報公開サービス又は市ホームページからダウンロードすること。 ・電子入札システムで提出する場合は、入札書に積算内訳書ファイルを添付し同時送信すること。ファイル容量は３ＭＢ以内に収めること。収まらない場合は、積算内訳書の表紙１枚のみのファイルを添付し同時送信し、積算内訳書一式を提出期限内に持参又は郵送(期限内必着)すること。その際は必ずファイル名を「積算内訳書一式別途提出」とすること。紙入札方式の承諾を得た場合は、積算内訳書一式を表封筒に、入札書を中封筒に入れそれぞれ封かんし、入札書提出期限(時間厳守)までに持参すること。なお、入札額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、その入札書を無効とする。 開 札 日 時 令和9(2027)年1月13日(水)午前 11時00分回 答 方 法 令和8(2026)年12月1日(火)午前 10時00分までに市ホームページに掲載する。ただし、同日までに回答を掲載できない場合は、回答予定日を市ホームページで公表する。 ⑤入札書提出方法提 出 方 法 那須塩原市電子入札システムを使用すること。ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、入札書を入札書提出期限までに入札担当課に持参し、提出すること。 入 札 回 数 1回提 出 先 那須塩原市 総務部 契約検査課提 出 方 法 ＦＡＸ又は電子メール(電子メールで提出する場合は、事前に入札担当課へ連絡すること。)提 出 期 限 令和8(2026)年11月20日(金)午後 5時00分まで※申請前に必ず特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協 定書並びに各構成員の経営規模等結果通知及び総合評定値通知書の写しを持参し、提出すること。 ③設計図書閲覧 入札情報公開システムからダウンロードすること。 ただし、図面データについては希望する者に電子メールにて配布する。希望者は次のリンク先のフォームから申請すること。なお、申請受付期間は入札参加申請受付期間と同じとする。 申請フォーム：https://forms.gle/qxdECG7j5UBYQxtU6申 請 書 様 式 市ホームページ又は入札情報公開システムからダウンロードできる。 受 付 期 間 令和8(2026)年10月14日(水)午前 11時00分から令和8(2026)年11月20日(金)午後 5時00分まで受 付 方 法 電子入札システムを使用すること。 受 付 期 間 令和8(2026)年10月14日(水)午前 11時00分から令和8(2026)年11月20日(金)午後 5時00分まで提 出 先 那須塩原市 総務部 契約検査課(東庁舎２階)提 出 方 法 持参すること。 工 事 担 当 課 ： 企画部 那須塩原駅周辺整備室(２)入札日程及び手続等①特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書受付期間及び提出先申 請 書 様 式 市ホームページからダウンロードできる。 ５ 入札日程及び手続等(１)発注担当課入 札 担 当 課 ： 総務部 契約検査課令和９年度 前金払 有令和10年度 中間前金払 有 部分払 有令和11年度 精算払 有７ その他①那須塩原市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱、電子入札運用基準に基づくものとする。 ②契約保証金 要(契約金額の１０％以上の金銭保証。ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。)③支払条件 令和８年度 無注)令和９年度前金払に係る支払日は、令和9年4月30日(金)以降とする。 ⑤本工事の契約は議会の議決に係る契約であり、落札後に仮契約を締結し、議会の議決後に本契約を締結する。 なお、本契約締結は令和９年２月を予定している。 ⑥提出先及び問い合わせ先 那須塩原市総務部契約検査課契約係Tel 0287-62-7114 Fax 0287-62-7184②那須塩原市事後審査型条件付一般競争入札共通事項を熟覧のうえ入札すること。 ③落札決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反が確認された場合、契約を結ばないことがある。この場合、指名停止基準に基づく指名停止を行うことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほか、技術者の変更は、認めないものとする。 ④本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載を行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑤落札候補者が提出期限内に入札参加資格確認資料を提出しないときは、当該落札候補者がした入札は、無効とする。 ６ 入札保証金等①入札保証金 免除④落札候補者は、入札参加資格が不適格となった場合は、通知を受けた日から起算して２日(市の休日の日数は算入しない。)以内にその理由について書面(様式第１０号)で問い合わせができる。ただし、軽易なものについては口頭で説明を求めることができる。