見積書提出期限：10月29日 防犯カメラ支柱撤去工事

見積書提出期限：10月29日 防犯カメラ支柱撤去工事 令和８年度見積合せ実施要領見積合せに付する事項、見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項等については、下記のとおりです。 令和８年10月14日門真市長 宮本 一孝記１ 見積合せに付する事項⑴ 工事名 防犯カメラ支柱撤去工事⑵ 工事場所 門真市野里町33番９号先⑶ 工事種別 解体工事⑷ 工事概要門真市野里町 33番９号先の防犯カメラの支柱を撤去し、原状復旧するもの。 ⑸ 工期 契約締結日から令和９年３月 31日まで⑹ その他 本工事の見積合せは、予定価格を非公表とします。 なお、最低制限価格は設定しません。 ２ 見積合せに参加する者に必要な資格に関する事項本見積合せに参加できる者は、次に掲げる要件にすべて該当する者とします。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)又は門真市上下水道事業建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成25年４月１日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者、又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でない者。 ⑺ 次のアからウまでの届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でない者。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務⑻ 本市の令和８年度建設工事入札参加資格者名簿に業種「解体工事」で登録している市内業者(建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所の所在地及び門真市と直接取引する支店又は営業所等が本市の区域内にある者をいう。 )であること。 ⑼ 解体工事について、建設業法に基づく建設業の許可を受けていること。 ⑽ 主任技術者を当該工事現場に配置ができること。 ただし、非専任となる主任技術者の兼務は、当該工事を含めて２件までとし、本市又は本市上下水道事業発注の単価契約は含まないものとする。 なお、配置する技術者については、提出期限日以前３ヶ月以上の直接かつ恒常的雇用関係にある事実を要します。 (配置予定技術者調書に掲げる現場代理人についても同じ)⑾ 現場代理人を当該工事現場に常駐で配置できること。 ⑿ 本市又は本市上下水道事業発注の建設工事を現在施工中でないこと。 ただし、技術者の適正な配置が可能な市内業者は、この限りでない。 ３ 見積合せ参加の申出⑴ 本見積合せに参加を希望する者は、見積合せ参加申出書(様式Ａ)及び見積書(様式Ｂ)各１部を次のとおり提出しなければなりません。 なお、申請書類は持参又は郵送によるものとします。 ア 受付期間及び受付時間令和８年10月14日(水)から令和８年10月29日(木)(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 提出先〒571-8585 門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2218)代表 072(885)1231(内線2218)⑵ 見積合せの参加に必要な書類の交付見積合せの参加に必要な書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp)よりダウンロードで交付します。 ア 交付書類(ｱ) 見積合せ参加申出書(様式Ａ)(ｲ) 見積書(様式Ｂ)(ｳ) 配置予定技術者調書(様式Ｃ)(契約候補者のみ利用)(ｴ) 社会保険に関する誓約書(様式Ｄ)(契約候補者のみ利用)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｅ)(ｶ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(契約候補者のみ利用)(ｷ) 設計図書イ 交付期間令和８年10月14日(水)から令和８年10月29日(木)の午後５時30分までウ 見積に対する質問見積に対する質問がある場合には、令和８年10月14日(水)から令和８年10月21日(水)正午までに、質問・回答書(様式Ｅ)を電子メールに添付し、keiyaku@city.kadoma.osaka.jpまで、送信することとし、その他の方法については受付を行いません。 なお、質問に対する回答は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp)に質問者が特定できないようにした上で随時、公表します。 ⑶ 仕様書の取得仕様書は、次のとおり取得してください。 ア 交付期間 ３⑵イに同じイ 交付方法 本市ホームページよりダウンロードしてください。 ４ 見積合せの方法等ア 見積書は１つのものとする。 イ 本見積合せにおいては、金額の最低の者を契約候補者とし、見積合せ参加資格の確認後、契約の相手方と決定するものとします。 ただし、契約するに当たっては、見積り金額が、予定価格の制限の範囲内であることとします。 ウ 最低額の同額見積りが２者以上になった場合、価格交渉を行い、より安価な見積額を提示した業者を契約候補者と決定するものとします。 エ 見積合せ参加者が、１者に満たない場合は見積合せを中止します。 オ 契約金額決定に当たっては、見積書に記載された単価の金額毎に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、見積者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載してください。 ５ 見積合せ終了後、契約候補者となった者に提出を求める書類(契約の相手方の決定)見積合せ終了後、見積合せ参加資格の確認を行うため、最上位の契約候補者に電話連絡を行いますので、書類の提出を求められた場合は、速やかに次の⑴から⑺までの書類を提出すること。 なお、契約候補者が、見積合せ参加資格を有していないと確認された場合には、次順位者以降について順次同様の確認を行って契約の相手方を決定します。 ⑴ 建設業許可を証明する書面(建設業の許可証明書等)の写し⑵ 最新の経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)の写し⑶ 配置予定技術者調書(様式Ｃ)⑷ 配置予定する技術者の資格を証明する書面の写し⑸ 契約候補者と配置予定技術者との雇用関係を証明する書面(被保険者番号を黒塗り(マスキング)した雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等)の写し⑹ 社会保険に関する誓約書(様式Ｄ)⑺ 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(届出書記載の電子メールアドレス宛にメールにて提出)６ 見積りの無効次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とします。 ⑴ 見積合せ参加申出書を提出していない者のした見積り⑵ 本見積合せに参加する資格を有しない者のした見積り⑶ 見積りに際して談合、不正行為等を行ったと認められる見積り⑷ 所定の日時又は場所に提出しない見積り⑸ 記名を欠く見積り⑹ 金額を訂正した見積り又は金額の記載の不明瞭な見積り⑺ 誤字、脱字等により、意思表示が不明瞭な見積り⑻ その他見積りに関する条件に違反した見積り⑼ 必要とする書類を添付しない見積り⑽ 見積合せ参加資格の事後審査に際し、必要な書類を提出しない者のした見積り７ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 契約候補者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 ８ 契約保証金契約金額の100分の10以上。 ただし、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ９ 支払条件 竣工払10 その他⑴ 見積合せ参加者は、本要領のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本見積合せに関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込んでください。 ⑸ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑹ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除する等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むこと。 ⑺ 見積合せ行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 11 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市総務部総務課契約グループ電話 直通 06(6902)5746大代表 06(6902)1231(内線2218)代表 072(885)1231(内線2218) 仕 様 書工事名 防犯カメラ支柱撤去工事工期 契約締結日から令和９年３月31日まで施工場所 門真市野里町33番９号先工事概要 門真市野里町33番９号先の防犯カメラの支柱を撤去し、原状復旧すること。 支払方法 竣工払担当課：総務部危機管理課 田伏(2245)電話番号：06-6902-5812ファックス：06-6902-4935メール：bousai@city.kadoma.osaka.jp Page 1/1 位置図(門真市野里町３３番９号先) 現地写真※作業内容：防犯カメラの支柱を撤去し、原状復旧するもの。 ※最小範囲で、撤去及び原状復旧を依頼するものである。