郵送期限：10月26日 子ども読書活動支援事業業務委託

郵送期限：10月26日 子ども読書活動支援事業業務委託 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年10月14日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 子ども読書活動支援事業業務委託⑵ 履行場所 門真市中町１番19号⑶ 概要 長期化する物価高による子育て世帯の家計負担を軽減するとともに、子どもの読書活動を継続的に支援し、その健やかな成長を応援するため、配付対象者1人につき5,000円分の図書カードNEXTネットギフトを安全かつ確実に配付する。 ⑷ 契約期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年１月29日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 53,708,370円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更2生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「(７)-(ｐ)のコールセンター業務」に登録していること。 ⑻ 平成28年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込54,529,245円)と同額程度又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込27,264,623円)以上の同種業務(コールセンター業務を含むものに限る。)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ⑼ 本契約を行うにあたり(一財)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「個人情報保護に関する事業者認定制度」による認証 JISQ15001(プライバシーマーク)を有していること。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付3入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｺ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｻ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年10月26日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)３階門真市教育委員会 教育部 学校教育課 指導・人権教育グループ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年10月16日(金)午後５時30分まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)３階4門真市教育委員会 教育部 学校教育課 指導・人権教育グループ電話 直通 06(6902)7042大代表 06(6902)1231(内線6549)代表 072(885)1231(内線6549)電子メールアドレス kys01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年10月20日(火)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年10月26日(月)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)３階門真市教育委員会 教育部 学校教育課 指導・人権教育グループエ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｴ) ２⑻を確認することのできる契約書等の写し(ｵ) ２⑼を確認することのできる資格証等の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外5封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)及び(ｵ)の提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額のうち、積算内訳書(様式Ｄ)に記載した消費税及び地方消費税課税対象経費にあっては当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を消費税及び地方消費税非課税対象経費にあっては記載した金額を合算した額をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、積算内訳書(様式Ｄ)に記載の税抜合計金額を入札書に記載してください。 なお、積算内訳書(様式Ｄ)の記載にあたっては、郵便料金等の送付費用は課税対象経費となるため、郵便料金等に110分の100を乗じた金額としてください。 例)郵便料金110円の場合 110円÷110×100＝100円郵便料金92円の場合 92円÷110×100≒83.64円(ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数6の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に達したかのみを本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年10月28日(水)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までに電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 7６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年11月２日(月)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メールにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年10月29日(木)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加8者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 9なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係10者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番19号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)３階門真市教育委員会 教育部 学校教育課 指導・人権教育グループ電話 直通 06(6902)7042大代表 06(6902)1231(内線6549)代表 072(885)1231(内線6549)電子メールアドレス kys01@city.kadoma.osaka.jp 1子ども読書活動支援事業業務委託仕様書本仕様書は、門真市(以下「市」という。)が委託する子ども読書活動支援事業業務(以下「本業務」という。)について、受託者が履行すべき事項を定めるものである。 1 業務名称子ども読書活動支援事業業務委託2 目的長期化する物価高による子育て世帯の家計負担を軽減するとともに、子どもの読書活動を継続的に支援し、その健やかな成長を応援するため、配付対象者1人につき5,000円分の図書カードNEXTネットギフト(以下「ネットギフト」という。)を安全かつ確実に配付することを目的とする。 3 委託期間契約締結日から令和9年１月29日まで4 配付対象者平成23年4月2日から令和５年4月1日までに生まれた者で、令和8年11月15日時点において門真市の住民基本台帳に記録されているものとする。 5 予定数量区分 予定数量 取扱い初回発送 約9,100 件 対象者数は市が提供する確定データによる。 返戻等による再発送 最大400件 初回発送分と合わせた発送予定数量は最大9,500 件とする。 再配付用予備 45件分初回発送分とは別に受託者が保管し、市の指示により使用する。 予定数量は現時点の見込みであり、対象者数、返戻件数その他の事情により増減する。 数量に変更が生じた場合は、市と受託者が協議し、必要に応じて契約を変更する。 6 業務内容6.1 業務実施体制及び進行管理ア 受託者は、契約締結後速やかに、業務責任者、実施体制、作業工程、連絡体制、安全管理、事故対応、個人情報保護及び品質管理の方法を記載した業務実施計画書を提出し、市の承認を得ること。 イ 受託者は、市との緊密な連携の下で各業務を進行し、進捗、課題及び対応状況を適宜報告すること。 ウ 受託者は、市との打合せの都度、議事録を作成し、市の確認を受けること。 エ 受託者は、ネットギフトの発行、購入、印刷仕様、未使用分の処理その他本業務に必要な事項について、日本図書普及株式会社との連絡及び調整を行うこと。 26.2 問い合わせ対応事務所の設置及び運営ア 受託者は、市民等からの相談、問い合わせ、辞退申出その他本事業に関する対応を行うため、受託者が確保する場所に事務所を設置すること。 イ 事務所の設置期間は契約締結日から2か月間とする。 開設日及び開設時間は、問い合わせの集中時期等を踏まえて受託者が設定し、あらかじめ市の承認を得ること。 ウ 受託者は、業務責任者1名及び問い合わせ件数に応じた必要なスタッフを配置し、対応に支障が生じない体制を確保すること。 エ 受託者は、電話、通信環境、施錠設備、事務機器及び事務用品等、事務所の運営に必要な設備を自らの負担で用意すること。 オ 受託者は、市と協議の上、対応マニュアル及びFAQを作成し、対応内容を統一すること。 判断を要する事項又は想定外の問い合わせは、市と協議の上で対応すること。 カ 問い合わせ内容、対応日時、対応結果等を記録した受付簿を作成し、適切に管理するとともに、市の求めに応じて提出すること。 6.3 対象者データの受領及び管理ア 市は、郵便番号、住所、対象者氏名その他印字及び発送に必要な情報を含む対象者データを、CSV形式等により受託者へ提供する。 DV等の事情により配慮が必要な対象者については、市が送付先を設定した上で提供する。 イ 受託者は、市と協議した安全かつ確実な方法によりデータを受領し、印字、発送、返戻管理その他本業務の目的に限って使用すること。 ウ 氏名及び住所等の印字は外字に対応し、原則として行政標準文字に対応したフォントを使用すること。 印字できない文字がある場合は、市と協議すること。 6.4 ネットギフトの調達及び印刷ア 受託者は、日本図書普及株式会社が発行する額面5,000円の図書カードNEXTネットギフトを、初回発送に必要な数量及び再配付用予備45件分調達すること。 イ ネットギフトはA4判、両面印刷とし、1件ごとに固有のID、PINを付与すること。 ウ ネットギフト面に掲載するメッセージの文面は市が作成し、受託者は市から提供された確定文面を印刷データに反映すること。 エ 印刷前に校正刷り又は同等の確認用データを市へ提出し、市の承認を得ること。 市の承認を得るまでは本印刷を行わないこと。 オ ネットギフトの有効期限は、日本図書普及株式会社が設定可能な範囲で十分な利用期間を確保すること。 6.5 通知文の作成及び印刷ア 受託者は、宛名、管理番号、事業概要、利用方法、辞退方法、辞退申出期限、問い合わせ先その他市が必要と認める事項を記載した通知文の原稿案を作成し、市の承認を得ること。 イ 通知文はA4判、白黒、片面印刷とする。 ウ 辞退申出に用いる方法及び二次元コード等は、個人情報の保護及び本人確認に配慮した安全な方法を受託者が定め、あらかじめ市の承認を得ること。 36.6 封入、封緘及び照合ア 市は、初回発送及び返戻等による再発送に用いる門真市印字入り窓あき洋長3封筒を受託者へ提供する。 封筒の参考仕様は、235mm×120mm、フラップ35mm、窓90mm×55mm、半晒クラフト70g、1色刷り、内カマス貼りとする。 イ 受託者は、ネットギフト及び通知文を三つ折りにし、宛名が窓の適切な位置に表示されるよう封入し、確実に封緘すること。 ウ 受託者は、宛名、管理番号、ID、PIN及び対象者データの対応関係を確認し、他人のネットギフトの誤封入、重複封入、封入漏れ等を防止するため、機械的又は複数人による照合及び数量検査を行うこと。 エ 封入物又は封筒に汚損、破損、印字不良等が認められた場合は、受託者の負担により交換又は再作成すること。 ただし、市が提供した封筒自体の瑕疵による場合を除く。 6.7 初回発送、ゆうパックの差出し及び追跡管理ア 初回発送予定日は令和8年12月1日とする。 発送期限は定めないが、日本郵便株式会社門真郵便局(以下「門真郵便局」という。)との協議結果及び市の確認に基づく日程により、速やかに発送すること。 イ 受託者は、発送作業に着手する前に、門真郵便局と、次に掲げる事項について事前に協議し、具体的な差出方法その他必要な取扱いを確定するものとする。 (1) 持込日及び持込時間(2) 一括差出し又は分割差出しの別及びその方法(3) 差出数量及び差出単位(4) 料金の支払方法(5) 差出しに必要な書類、伝票その他の手続(6) 配付対象者への対面配達の取扱い(7) その他、ゆうパックの円滑な差出し及び配達に必要な事項ウ 受託者は、前項の協議結果を速やかに市へ報告し、市の確認を得た後、発送作業を開始するものとする。 エ 送付物は個人宛てのゆうパックとして、前項までの協議で確定した方法により門真郵便局へ持ち込み、発送すること。 送付物の返戻先は受託者とする。 オ 指定場所ダイレクト(置き配)による配達は、原則として実施しないものとする。 ただし、例外的に実施する必要がある場合は、その対象、条件及び方法を、イの事前協議において定めるものとする。 カ 受託者は、通知文の同封方法を含む送付方法について、郵便法その他の関係法令及び日本郵便株式会社の取扱条件に適合することを門真郵便局との事前協議において確認すること。 協議によりゆうパックを使用できないことが判明した場合は、市と協議の上、追跡が可能で、かつ、関係法令及び日本郵便株式会社の取扱条件に適合する送付方法へ変更できるものとする。 キ 受託者は、市から受領した対象者データについて、配付対象者ごとに各ゆうパックの追跡番号を紐付けるとともに、日本郵便株式会社の郵便追跡サービスを活用し、配達状況及び配達完了を確認すること。 ク 受託者は、発送作業の終了後、配付対象者と追跡番号との紐付け一覧を作成し、市へ速やかに提出すること。 なお、当該一覧には発送日及び配達状況を含め、配達状況は必要に応じて更新すること。 4ケ 発送及び再発送に要する運賃、持込費用、作業費その他一切の費用は、委託料に含むものとする。 6.8 返戻郵便物の管理及び再発送ア 受託者は、返戻された送付物を受領し、対象者、返戻日、返戻理由、追跡番号等を記録して安全に保管するとともに、その情報を速やかに市へ提供すること。 イ 市は、住民基本台帳等により再送付先を確認し、必要な修正情報を受託者へ提供する。 DV等の事情により配慮が必要な対象者の送付先は、市が判断する。 ウ 受託者は、市から提供された修正情報を発送データへ反映し、辞退申出期限の翌日から1週間以内に、その時点までに再送付先が確定した送付物を再発送すること。 それ以後に返戻又は送付先の確定があったものは、市の指示により速やかに再発送すること。 エ 再発送に当たっては、6.7の規定及び門真郵便局との協議で確定した方法に従い、門真郵便局へ持ち込み、追跡番号を配付対象者と紐付け、送達状況及び配達完了を管理すること。 6.9 辞退申出の受付及び返送物の管理ア 受託者は、配付対象者が配付の申入れを受けた日から1週間以内に辞退を申し出ることができるよう、安全かつ利用しやすい受付方法を定め、市の承認を得ること。 イ 受託者は、辞退申出を受け付けたときは、本人確認を行い、対象者、受付日、管理番号その他必要事項を記録して管理すること。 ウ 受託者は、辞退者へ返送方法を記載した案内文及び返送用封筒を送付し、ネットギフトを返送させること。 案内文及び封筒の作成費、往復の郵送料その他必要な費用は委託料に含むものとする。 エ 受託者は、返送されたネットギフトを受領し、管理番号等と照合して安全に保管すること。 未返送者には、受託者が定め、市が承認した方法により必要な連絡を行うこと。 オ 辞退申出の状況及び返送状況を集計し、市へ随時報告すること。 6.10 再配付への対応ア 受託者は、再配付に備えてネットギフト45件分を安全に保管し、管理簿によりID、PIN、管理番号、使用状況及び残数を管理すること。 イ 再配付の可否は、市と協議の上決定する。 受託者は、市の指示を受けた場合に限り、予備のネットギフトを用いて再配付に必要な印刷、封入、発送及び追跡管理を行うこと。 ウ 再配付は対象者1人につき1回を限度とし、重複配付を防止すること。 6.11 未使用ネットギフト等の処理及び精算ア 受託者は、辞退により返送されたもの、未送付のもの及び再配付用予備の残数を管理し、市の指示なく使用又は処分してはならない。 イ 受託者は、日本図書普及株式会社と調整し、未使用ネットギフト等の無効化、返却その他必要な処理を行うこと。 ウ 未使用ネットギフト等の額面相当額その他数量の確定に伴い精算すべき額については、市と受託者が協議し、必要に応じて変更契約により委託料を精算する。 7 ネットギフト及び個人情報の安全管理ア ネットギフトは現金に準じて厳重に取り扱い、作業、保管及び輸送の各段階で盗難、紛失、不正使用、複製等を防止する措置を講じること。 5イ ネットギフトの受払簿を作成し、調達数、発送数、返戻数、辞退返送数、再配付数、無効化数及び残数が常に照合できる状態にすること。 ウ 個人情報を含むデータの授受には、暗号化、セキュリティボックスの使用その他市が承認した安全な方法を用いること。 エ 個人情報を取り扱う場所は施錠できる区域とし、入退室管理、媒体の持出し制限、ID及びパスワードによるアクセス制御、ウイルス対策、ログ管理等の措置を講じること。 オ 市から提供された資料及びデータは施錠できる保管設備に保管し、本業務に必要な者以外に取り扱わせないこと。 カ 業務終了後、市から提供された全ての資料及びデータを市へ返却し、受託者及び再委託先の機器、媒体等に保存されたデータを復元不可能な方法で消去した上で、消去証明書を提出すること。 8 成果物及び報告成果物 主な内容 提出時期業務実施計画書体制、工程、連絡体制、安全管理、事故対応、品質管理、門真郵便局との事前協議及びゆうパック差出計画契約締結後速やかに議事録 打合せ事項、決定事項、対応期限 打合せ後速やかに印刷校正ネットギフト及び通知文の校正刷り又は確認用データ本印刷前発送・送達記録配付対象者、管理番号、追跡番号、発送日、配達状況及び配達完了確認発送作業終了後速やかに。 配達状況は、市の求めに応じて随時更新問い合わせ受付簿 受付日時、内容、対応結果 市の求めに応じて随時管理簿等ネットギフト受払、返戻、再発送、辞退、返送、再配付及び残数市の求めに応じて随時データ消去証明書 受託者及び再委託先における消去結果 業務終了時完了報告書業務の実績、各件数、精算数量、事故及び対応の総括、門真郵便局との協議結果、ゆうパックの差出実績及び追跡結果発送完了後1か月以内。 ただし、令和9年3月31日を超えないこと市は成果物を検査し、修正が必要と認めたときは受託者に修正を指示できる。 受託者は、自らの責めに帰すべき理由による不良、誤り又は不足を、自己の負担により速やかに修正し、再検査を受けること。 業務完了後に判明した場合も同様とする。 9 再委託ア 受託者は、本業務の総合的な企画、業務遂行管理、業務手法の決定及び技術的判断を再委託してはならない。 イ 前項以外の業務を再委託するときは、あらかじめ書面により市の承認を得ること。 人材派遣会社から業務従事者の派遣を受ける場合も同様とする。 6ウ 受託者は、再委託先との契約関係及び業務範囲を明確にし、再委託先に対して本仕様書と同等の秘密保持、個人情報保護及び安全管理義務を課し、適切に監督すること。 10 秘密保持及び法令遵守ア 受託者は、本業務で知り得た情報を本業務以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。 契約終了後又は解除後も同様とする。 イ 受託者は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び市が定める個人情報等取扱特記事項を遵守すること。 ウ 受託者は、プライバシーマーク(JIS Q 15001)を取得し、契約期間中有効に維持している者であること。 エ 受託者は、業務従事者に対し、秘密保持、個人情報保護、ネットギフトの取扱い及び市民対応に関する教育を実施すること。 11 調査及び事故対応ア 市は、必要があると認めるときは、受託者及び再委託先に対して本業務の処理状況、ネットギフトの管理状況及び個人情報の安全管理状況を調査し、報告を求め、又は作業場所へ立ち入ることができる。 受託者はこれに協力すること。 イ 受託者は、誤発送、紛失、盗難、個人情報の漏えい、システム障害その他の事故又はそのおそれを認知したときは、直ちに市へ報告し、被害拡大防止、原因調査、回収、再発防止等の必要な措置を講じること。 ウ 受託者の責めに帰すべき理由により市又は第三者に損害を与えた場合は、受託者の責任及び負担により解決すること。 12 支払方法完了払いとする。 ただし、数量の確定及び未使用ネットギフト等の処理結果に基づく精算を完了し、市の完了検査に合格した後に支払うものとする。 13 その他ア 本業務に必要な事務機器、事務用品、通信費、運搬費、郵送料、印刷費、封入封緘費、問い合わせ対応費その他の費用は、市が提供する窓あき封筒の費用を除き、委託料に含むものとする。 イ 受託者は、委託料の対象となる経費の支出状況等が分かる帳簿及び関係書類を整備し、本業務が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること。 ウ 本業務により作成した成果物及び市から提供された資料等は市に帰属する。 受託者は、市の承認なく公表、販売、複製、貸与又は本業務以外の目的に使用してはならない。 エ 本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、市と受託者が協議の上、市の指示に従って処理すること。 オ 対象者数、発送件数、作業内容その他の条件に大幅な変更が生じた場合は、市と受託者が協議し、必要に応じて契約を変更すること。 カ 市が必要と認めた場合は、受託者と協議の上、業務の一部を変更し、又は中止することがある。 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名子ども読書活動支援事業業務委託入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印