元石山ヶ鼻国有林境界測量及び登記業務

元石山ヶ鼻国有林境界測量及び登記業務 令和8年10月14日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 241KB) 2.添付資料 閲覧図書(PDF : 12,409KB) 3.各種様式・約款「林野庁測定規程（令和6年3月18日改正）」をリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月14日分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長 山﨑 準１ 競争入札に付する事項(１)事 業 名 元石山ヶ鼻国有林境界測量及び登記業務(２)事 業 量 別紙業務内訳書のとおり(３)事 業 場 所 鳥取県鳥取市伏野2256番1(４)事 業 期 間 自 契約締結の日の翌日至 令和９年３月５日(５)成果品納入場所 鳥取森林管理署(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「役務の提供等」(「調査・研究」)を有し、Ａ～Ｄの等級に格付けされている者であり、競争参加地域が「近畿」又は「中国」地域に登録された者であること。 若しくは近畿中国森林管理局における令和７・８年度に係る林野庁競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等」のうち「土地家屋」に登録されており、それを証明する書類を提出できる者であること。 (４)土地家屋調査士法第３条第１項第１号から第３号までの事務を確実に行うことができる土地家屋調査士、土地家屋調査士法人もしくは公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。また、業務に従事する予定のある土地家屋調査士については、土地家屋調査士登録証明書の写しを提出できる者であること。 (５)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に、次に示すいずれかの業務を元請けとして実施した実績があり、その実績を証明する書類(契約書、請書、注文書、完了通知書もしくはこれに代わる証明書)を提出できる者であること。 ア 測量法第５条で規定する公共測量であって、イと同種の業務。 イ 林野庁測定規程(平成24年１月６日付け23林国業第100号-１)に基づく境界測量又は境界検測上記ア・イいずれかを証明する書類を提出すること。 1(６)次に掲げる技術者を当該業務に配置できること。ア 主任技術者上記２(５)の業務の経験がある測量士で、かつ、１表に掲げる技術者のうち、「主任技師」に該当する者で測量技術上の管理を行うことができる者。イ 現場代理人１表に掲げる技術者のうち、「助手」を除くいずれかに該当する者で、当該業務の現場に常駐し、発注者又は監督職員の指示に従い、事業現場での実施に関する一切の事項を処理できる者(７)主任技術者は現場代理人を兼任することができる。主任技術者及び現場代理人として配置を予定する者については、次に掲げる書類を提出すること。ア 測量士等の資格証明書イ １表の実務経験を証明するもの(次の①・②のいずれかを提出)① 契約書、請書、発注者が発行した履行(完成)通知書等の写し② 配置予定者が、上記①の事業に従事していたことが確認できるもの。なお、②について証明する書類等の提出が困難な場合、所属する事業所等の代表者が証明する作業経歴書をそれに代えることができる。(任意様式、代表者印の押印があるもの。)１表技術者の名称及び資格区分技術者の名称 資 格 区 分主任技師 現在測量士で測量に関し測量士又は測量士補として 14 年以上の実務経験を有する者技 師 現在測量士で測量に関し測量士若しくは測量士補として９年以上の実務経験を有する者、又は測定業務において測量に関し15年以上の実務経験を有する者技 師 補 現在測量士で測量に関し測量士若しくは測量士補として１年以上の実務経験を有する者、現在測量士補で測量に関し測量士補として３年以上の実務経験を有する者、又は測定業務において測量に関し８年以上の実務経験を有する者助 手 主任技師、技師、技師補以外の測量技術者(８)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。(９)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。(10)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。2３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(１)場 所 〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6125(２)日 時 令和８年10月14日(水曜日) 9時00分から令和８年11月19日(木曜日)17時00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(３)その他 資料は無料である。閲覧図書(入札説明書含む)は近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/public sale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。４ 競争参加資格の確認競争参加資格を有することを証明するため、上記２(３)から(７)の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して令和８年 11 月 4 日(水曜日)17 時 00 分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は書面により通知する。)５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式イ 提出期間 ： 令和８年10月15日(木曜日)９時00分から令和８年10月28日(水曜日)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法 ： 原則として電子メールにより提出するものとし、ウのメールアドレスにイの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 3なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、イの提出期間内における再提出は受け付ける。イ 提出期間 ： 令和８年10月15日(木曜日)９時00分から令和８年10月28日(水曜日)17時00分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所 ： 〒680-0842 鳥取県鳥取市吉方109 鳥取第３地方合同庁舎２階鳥取森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6125ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_tottori＠maff.go.jp６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。７ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年11月17 日(火曜日)9 時00 分から入札金額の送信を行うことができる。イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(２)の入札締切日時までに、鳥取森林管理署会議室へ持参すること。また、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「11月20 日開札、元石山ヶ鼻国有林境界測量及び登記業務の入札書在中」と朱書きし、令和８年11月19日(木曜日)17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、３(１)に同じ。電話、電報、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。(２)入札締切日 時：令和８年11月20 日10時00 分(３)開札ア 日 時：令和８年11月20 日10時30 分イ 場 所：鳥取森林管理署会議室(４)入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。4イ 紙入札方式により参加する場合(３)イの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 現場説明会現場説明会は実施しない。10 入札保証金及び契約保証金免除する。11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。13 その他(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。5