令和8年度 磐田市福田地区産業用地開発手法検討業務委託 入札

令和8年度 磐田市福田地区産業用地開発手法検討業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年10月15日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 経産第18号(2) 件名 令和８年度 磐田市福田地区産業用地開発手法検討業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 契約日の翌日から令和９年３月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 磐田市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71業務委託のうち、19各種調査事務に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 過去10か年度間に産業・工業用地開発における調査、企画、設計のいずれかの業務実績を有する者であること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年10月15日(木)から令和８年10月22日(木)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に加え、４(8)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年10月15日(木)から令和８年10月22日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市経済産業部産業政策課企業立地推進グループ(連絡先：0538-37-4904)(FAX：0538-37-5013)③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和８年10月23日(金)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年10月26日(月)午後０時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年10月26日(月)午後３時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年10月26日(月)午後５時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年10月26日(月)午後５時までに文書で入札参加資格確認通知書を交付する。(5) 資料の作成4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和８年10月15日(木)から令和８年10月22日(木)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前８時30分から午後５時00分まで(受付期間初日は午後1時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③受付場所磐田市経済産業部産業政策課企業立地推進グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和８年10月26日(月)午前８時から正午までの時間帯②送信元磐田市経済産業部産業政策課企業立地推進グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538‐37‐5013)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和８年10月29日(木)午前１0時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市国府台３－1 磐田市役所西庁舎 ３階 305会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市経済産業部産業政策課企業立地推進グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３-１ 電話番号0538‐37‐4904)に照会すること。 1令和８年度 磐田市福田地区産業用地開発手法検討業務委託仕様書第1条(適用範囲)本仕様書は、磐田市(以下「本市」又は「発注者」という。)が発注する「令和８年度 磐田市福田地区産業用地開発手法検討業務委託」(以下「本業務」という。)に適用する。第2条(業務目的)本業務は、対象区域における産業用地整備のための事業手法として、「用途地域設定を伴う開発行為や土地区画整理事業による全体開発」及び「個別開発(地域未来投資促進法等の活用)」を多角的な観点から比較検討することを目的とする。第3条(法令等の遵守)受注者は、本業務の実施にあたり、関係法令及び条例等を遵守しなければならない。第4条(通則)受注者は、本業務を遂行するにあたり、業務委託契約書、設計図書(特記仕様書を含む)に基づき、発注者と密に連絡を取り、適切かつ誠実に業務を行わなければならない。第5条(業務対象箇所)磐田市福田地区 別紙に示す区域第6条(履行期間)契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで第7条(資料等の貸与)発注者が保有する資料のうち、本業務の実施に必要と認められるものについては、発注者から貸与するものとする。受注者は、貸与された資料を破損・紛失しないように管理し、業務完了後は速やかに発注者へ返却しなければならない。第8条(業務内容)本業務の内容は次のとおりとする。(１) 計画準備業務の目的、趣旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成したのち、監督員に提出する。2(２) 事業手法の比較検討当該区域における産業用地の整備に向け、以下に示す各事業手法について、ア～エの項目ごとに検討・比較する。① 事業手法Ａ 全体開発：開発行為・土地区画整理事業(用途地域設定)事業区域(30ha)全体を市街化区域編入及び用途地域設定し、民間事業者または区画整理組合が一括して産業用地整備を行うスキームとする。特に、調整池の整備や市街化編入協議において必要となる盤上げ(盛土)コストなど、昨今の物価上昇を勘案した工事費(造成費用)を検証・把握する。Ｂ 需要に応じた個別開発(地域未来投資促進法等の活用)地域未来投資促進法等の関連制度を活用し、市街化調整区域において進出企業の需要に応じた段階的な産業用地整備を行うスキームとする。全体開発(一括で実施するの開発行為や土地区画整理事業)と比較し、開発要件を満たす最小限の盤上げ(盛土高さ)に抑えることによるコスト削減効果、段階的開発を進める上での道路・水路等のインフラ整備を勘案したスキームを検証・把握する。なお、個別開発の対象区域は、発注者と協議の上で仮定するものとする。② 検討項目ア 事業実施手順・手続き・概略スケジュールイ 概算事業費(工事費、測量･試験費、用地取得費、物件移転･補償費等)ウ 各開発手法における事業推進上の課題の整理エ 事業収支(行政の財政負担額、支出が発生するタイミングを含む)(３) 報告書作成業務で行った各種検討の結果を取りまとめ、報告書を作成する。第9条(打合せ協議)業務の進捗に合わせ、3回(業務着手時、中間1回、成果品納入時)打合せを行い、本業務の円滑な進捗及び成果品の品質向上に努める。第10条(成果品)本業務の成果品は、以下のとおりとする。・報告書(A4版) 1部・本業務において作成した資料・電子データ(PDF及び編集可能な形式)・1式3第11条(成果品の帰属)成果品の内、特にその帰属を限定したもの以外はすべて発注者の所有とし、発注者の承認を得ずに、他に公表・譲渡・貸与または使用してはならない。第12条(契約不適合責任)本業務完了後において、成果品に契約不適合が認められた場合, 受注者は発注者の指示により速やかに補完及び修正を行うものとする。なお、契約不適合責任の期間については、業務委託契約書に定めるところによる。第13条(その他)本業務を進めるにあたり、業務委託契約書等に「疑義」、または「定めのない事項」が生じた場合、受注者は発注者との協議によって解決するものとする。また、業務の種別、数量の変更は、変更契約の対象とする。4別紙「位置図」「対処区域図」対象区域は工業専用地位に隣接する市街化調整区域にする約30ha