吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務公募型プロポーザルの実施について

吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務公募型プロポーザルの実施について １ / １１吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨この要領は、吉岡町が発注する「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務」を受託する事業者(以下「受託者」という。)を選定するために実施する公募型プロポーザルに関して、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務目的吉岡町上下水道課で現在稼働している公営企業会計システム(以下「本システム」という。)の使用許諾期間が令和９年１２月３１日までであることから、新システムの調達を行う必要がある。 新システムについては、セキュリティ対策や可用性を高めるため、ＬＧＷＡＮ回線を利用したＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとする。 本システムの更新に当たって、職員の事務負担の軽減を図るため、画面構成や操作性が容易かつ機能性・連動性及び将来的な提案力のあるパッケージシステムを導入する。 ３ 業務概要(1) 業務名吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務(2) 業務内容別紙「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務基本仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 契約形態・システム更新・構築業務は、賃貸借契約(リース方式)とする。 ・契約期間内における運用・保守業務は、長期継続契約(５年)とする。 (4) 公募型プロポーザルに係る委託料上限額３０，８３４，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)※上記金額は、システム更新・構築に係る導入経費とシステム運用・保守業務に係る運用経費の合計金額である。 (5) 履行期間ア システム更新・構築業務 契約締結日から令和９年９月３０日までイ システム運用・保守業務 令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日まで４ 提案参加要件(1) 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ア 令和８・９年度吉岡町入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 イ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ / １１ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更正手続開始又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者については、これらの手続開始の決定後、資格の再認定を受けていること。 エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)の規定に抵触する行為がない者であること。 オ 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者ではないこと及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(イ) 暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ) 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者カ 吉岡町建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成２３年吉岡町訓令第２１号)の規定による指名停止の措置要件に該当しない者であること。 キ 本業務に係るシステムについて、令和２年度以降、本町と同等規模以上(人口２万人以上)の水道・下水道事業者に対して導入・構築業務が完了されており、かつ現在も稼働している実績を有すること。 ク 本業務に係るシステムについて、ＬＧＷＡＮ回線を利用したクラウド型システムであるＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスであること。 また参加申込の時点でシステムは、総合行政ネットワークにおけるＬＧＷＡＮ－ＡＳＰアプリケーション及びコンテンツサービスとして登録されていること。 ケ 情報セキュリティ管理について、ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けていること。 (2) 複数提案参加の禁止企画提案書による提案は、提案者1者当たり1件とし、同提案者による複数の提案は、これを認めない。 ５ プロポーザル実施スケジュール公募から契約締結までのスケジュールは、次のとおりとする。 (1) 公募開始ア 公募開始 令和８年１０月１５日(木)(2) 参加表明書に関する質問及び回答ア 質問期限 令和８年１０月２６日(月)午後５時まで[必着]３ / １１イ 回答日 質問を受理した日から３日以内(3) 参加表明書の提出期限ア 提出期限 令和８年１０月３０日(金)午後５時まで[必着](4) 参加資格審査結果通知ア 通知時期 令和８年１１月４日(水)(5) 企画提案書に関する質問及び回答ア 質問期限 令和８年１１月４日(水)午後５時まで[必着]イ 回答日 質問を受理した日から７日以内(6) 企画提案書の提出期限ア 提出期限 令和８年１１月１８日(水)午後５時まで[必着](7) 審査(プレゼンテーション審査)ア 実施日 令和８年１１月 ２７日(金)[予定](8) 審査結果通知ア 通知日 令和８年１２月上旬を予定(9) 契約締結ア 契約締結 令和８年１２月下旬を予定６ 担当部署〒３７０‐３６９２ 群馬県北群馬郡吉岡町大字下野田５６０番地吉岡町 上下水道課上水道室電話 ０２７９－５４－１１１８(内線５０３)ファクシミリ ０２７９－５４－０１５８電子メール jousui@town.yoshioka.gunma.jp７ 募集要領、各種様式等の配布公募に関する募集要領、各種様式等は、吉岡町ホームページからダウンロードすることを原則とする。 吉岡町ホームページ 注目情報 掲載ページＵＲＬhttps://www.town.yoshioka.lg.jp/※ 次のＵＲＬからも同じ情報を参照することができる。 https://www.town.yoshioka.lg.jp/business/nyusatsu/proposal/(吉岡町トップページ＞産業・ビジネス＞入札・発注＞プロポーザル)８ 参加表明書に関する質問及び回答(1) 提出書類質問書(様式第１号)(2) 提出期限令和８年１０月２６日(月)午後５時まで［必着］(3) 提出方法４ / １１ア 電子メールにより質問書を提出すること。 イ 電子メールの件名は、「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務プロポーザル参加表明書質疑」とすること。 ウ 受信確認のため、メール送信後に電話連絡をすること。 エ 指定の様式によらない質問及び提出期限を過ぎた質問は、一切受け付けない。 (4) 提出先吉岡町上下水道課上水道室［E-mail］jousui@town.yoshioka.gunma.jp［TEL］０２７９－５４－１１１８(5) 回答方法ア 質問に対する回答は、質問者に対して電子メールにより行うほか、内容を質疑応答集として町ホームページへ掲載する。 イ 質疑応答集において、質問を行った事業者名は、公表しない。 ウ 質問書の内容について不明な点等がある場合は、質問者に対して電話により確認を行う。 エ 質問内容等が本プロポーザルの遂行を妨げる可能性があると判断した場合は、回答しないことがある。 ９ 参加表明書の受付(1) 提出書類ア 参加表明書(様式第２号)イ 誓約書(様式第３号)ウ 会社概要書(様式第４号)エ 商業登記簿謄本※参加表明書提出時点の３カ月以内に発行されたものに限る。 オ 財務状況関係書類(直近２か年の各会計年度における決算関係書類、貸借対照表及び損益計算書含む)カ ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けていることを証明できる書類。 キ 業務実績表(様式第５号)(2) 提出部数各１部(3) 提出期限令和８年１０月３０日(金)午後５時まで［必着］(4) 提出方法持参又は郵送(持参の場合の受付時間は、吉岡町役場開庁日の午前８時３０分から午後５時１５分まで(締切日にあっては、(3)のとおり)とする。 郵送の場合は、書留(現金書留を除く。)とし、提出期限までに必着とする。 )(5) 提出先吉岡町上下水道課上水道室〒３７０‐３６９２ 群馬県北群馬郡吉岡町大字下野田５６０番地５ / １１(6) その他参加表明書を提出していない者からの応募(企画提案書の提出)は、一切受け付けない。 １０ 参加表明者に対する資格審査(1) 資格審査参加表明書を受理した場合、提出書類に基づき参加資格要件の確認を行い、その結果を参加表明書記載のメールアドレス宛に、「参加資格確認結果通知書」(様式第６号)により令和８年１１月４日までに送付する。 (2) ヒアリングの日時、場所、注意事項等の通知参加資格を有する者には、併せて「プレゼンテーション審査実施通知」によりヒアリングの日時、場所、注意事項等の詳細通知を行う。 １１ 参加辞退(1) 参加辞退期限随時(2) 提出書類参加辞退届(様式第７号)(3) 提出方法電子メール(件名を「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務プロポーザル参加辞退」とし、送信後に担当部署へ電話にて受信状況確認の連絡を行うこと。)(4) 辞退者に対する取扱い町は、プロポーザルを辞退した者に対し、辞退したことをもって不利益な取扱いを行わない。 １２ 企画提案書に関する質問及び回答(1) 提出書類質問書(様式第１号)(2) 提出期限令和８年１１月４日(水)午後５時まで［必着］(3) 提出方法ア 電子メールにより質問書を提出すること。 イ 電子メールの件名は、「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務プロポーザル企画提案書質疑」とすること。 ウ 受信確認のため、メール送信後に電話連絡をすること。 エ 指定の様式によらない質問及び提出期限を過ぎた質問は、一切受け付けない。 (4) 提出先吉岡町上下水道課上水道室［E-mail］jousui@town.yoshioka.gunma.jp［TEL］０２７９－５４－１１１８６ / １１(5) 回答方法ア 質問に対する回答は、質問を受理した日から７日以内に、参加表明者全員に対して、電子メールにより行う。 なお令和８年１０月３０日以前は、その時点で参加表明書を提出している全員に送付するものとし、参加表明書提出以前のものに対しては、参加表明書を受理した時点で送付するものとする。 イ 質問書の内容について不明な点等がある場合は、質問者に対して電話により確認を行う。 ウ 質問内容等が本プロポーザルの遂行を妨げる可能性があると判断した場合は、回答しないことがある。 １３ 企画提案書の受付(1) 提出書類ア 企画提案書(様式第８号)イ 企画書(任意様式)(ア) 用紙サイズは、日本産業規格Ａ列４番(同規格Ａ列３番資料折込使用可)とする。 (イ) 委託業務仕様書に基づき、提案者のノウハウ、企画等を提案し、特色が分かりやすいものとすること。 具体的には、以下の項目を全て盛り込むこと。 図表等を用いることも可とする。 項目 記載内容及び留意事項１ 会社概要 企業沿革、資本金、売上高、従業員数、拠点、企業内容、情報セキュリティ資格の取得状況、取扱商品等の会社概要を簡潔かつ正確に記載すること。 ２ 導入実績 提案する公営企業会計システムの導入実績を、各都道府県別に数値で記載すること。 ３ 提案における基本的な考え方本業務を実施するにあたっての基本的な考え方を示すこと。 システム構築にあたっての留意点や重点箇所が明確に記載すること。 ４ 提案システムの構成及び基本機能提案する公営企業会計システムについて機能一覧、機能別概要説明等により、システムの特長を記載すること。 ５ 業務の正確性や信頼性の向上対策人的ミス防止対策(設定、制御、チェック機能等)、人のスキルに依存しない運用実現のための機能対策、各種集計結果に対する説明責任対策(根拠の明確化)について記載すること。 ６ セキュリティ対策及び障害対策システムのセキュリティ対策として利用・運用方法を障害対策としてデータのバックアップ方法やウイルスチェックと最新バージョンへの更新手法等を記載すること。 ７ 本業務の実施体制 本業務の実施体制について担当技術者等の人員配置図を記載すること。 ７ / １１ウ 機能要件確認書(様式第９号)本業務の仕様書における機能要件について、下表のとおり対応区分を記入すること。 システム導入までに標準機能として組み込まれるものは「◎」とすること。 この場合、その旨を備考欄に明記すること。 代替案で対応可能なものは備考欄に実現する手法を明記すること。 なお、回答した手法について、代替案として不足していると町が判断した内容については、「×」として評価を行う。 なお、対応不可能の項目がある場合は、実施要領１２により質問事項として、本町に確認すること。 エ 業務体制表(様式第１０号)オ 費用見積書(様式第１１号)※見積価格は、委託料上限額を超えないものとする。 カ 積算内訳書(任意様式)※上記オの見積に係る積算内訳が分かるもの(2) 提出部数等８ スケジュール 本業務全体のスケジュールについて、現時点で提示可能なレベルで、具体的な作業項目単位でのスケジュール案を記載すること。 また提案者と本町の役割分担を明確に記載すること。 ９ データ移行方法 データ移行方法について、短期間で安全確実な方法で移行するための提案内容を記載すること。 １０ 研修方針及びスケジュール新システムの操作方法・教育に関する研修計画及びマニュアルの作成について記載すること。 １１ 運用・保守 保守業務の実施体制、問合せ対応(ハードウェア、ソフトウェア)、保守業務の範囲、パッケージの定期的な機能改善の考え方(費用面含む)、法改正を含めたカスタマイズの考え方(費用面含む)等について記載すること。 １２ 付加提案・独自機能上記項目以外で、本町職員の業務効率化、負担軽減につながるような有用な提案があれば記載すること。 対応区分 内容◎ パッケージ標準(パッケージを改修することなく標準機能で対応可能なもの)〇 カスタマイズ提案(パッケージ標準機能としては対応できないが、カスタマイズにより見積額の範囲内で対応可能なもの)△ 代替案(カスタマイズ以外の方法による代替案により見積額の範囲内で対応可能なもの)× 対応不可(対応が不可能なもの)№ 提出書類 提出部数 留意事項１ 企画提案書(様式第８号) 正本１部 ・Ａ４縦版のフラットファイルに綴じ８ / １１(3) 提出期限令和８年１１月１８日(水)午後５時まで［必着］(4) 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は、書留(現金書留を除く。)とし、提出期限までに必着とする。 )(5) 提出先吉岡町上下水道課上水道室〒３７０‐３６９２ 群馬県北群馬郡吉岡町大字下野田５６０番地(6) 留意事項ア 横書き、長辺綴じ、両面印刷を標準とし、文字サイズは１１ポイント以上とすること。 イ 提案内容の要点が分かるよう、簡潔に記載すること。 ウ イラスト、図表等の使用は可とする。 エ 専門用語等を使用する場合、平易な用語による脚注を付記するなどの対応を行い、評価者が特段の専門的知識を有していなくても評価できる企画提案書を作成すること。 １４ プレゼンテーション審査の実施(1) 審査方法ア 審査は、プレゼンテーション及びヒアリングにより構成する。 イ 審査は、吉岡町に設置する「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務プロポーザル選考委員会」(以下「選考委員会」という。)が行い、選考委員会による審査を経て、順位を決定し、最も点数の高い提案者を受託候補者とする。 ウ 審査は非公開とし、審査の経過等に係る問合せには一切応じない。 エ 実施日程(予定)は、令和８年１１月２７日(金)頃とする。 なお、実施日時、場所等の詳細は、本実施要領１０(2)により別途通知する。 オ プレゼンテーションは、１者につき６０分(プレゼンテーション４０分程度、質疑応答２０分程度、準備及び片付けを含む。)以内を予定し、順次個別に行う。 なお、冒頭に、企業の概要紹介及び参加者の自己紹介をすること。 カ プレゼンテーションの説明は、企画提案書に基づくものとし、追加の資料の提出２ 企画書(任意様式) 副本８部 込み提出すること。 ・企画提案書及び費用見積書に代表者印を押印すること。 ３ 機能要件確認書(様式第９号)４ 業務体制表(様式第１０号)５ 費用見積書(様式第１１号)６ 積算内訳書(任意様式)７ 電子媒体 １部 ・機能要件確認書(Excelファイル)を格納した電子媒体(ＣＤーＲ又はＤＶＤ－Ｒ)を１部提出すること。 ９ / １１や使用は一切認めない。 キ プレゼンテーションは、パソコン等を使用し、プロジェクターでスクリーンに投影する方法を採ることを認める。 投影する資料は、企画提案書の範囲を超えた内容は認めない。 ク プロジェクター及びスクリーンは、吉岡町において用意し、その仕様は、別に通知する。 ただし、プレゼンテーションに必要となるパソコン等の機器類は、提案者において用意すること。 なお、実施場所は、インターネット回線を使用できる環境でないことに留意すること。 ケ プレゼンテーションの出席者は４名以内とし、説明者は本業務に直接関わる者とすること。 コ プレゼンテーションに欠席する場合、本プロポーザルを辞退したものとみなす。 ただし、災害、交通機関の事故等、真にやむを得ない事由により出席できないと判断される場合は、この限りでない。 この場合、その後の対応については、吉岡町の指示に従うこと。 １５ 受託候補者の選定(1) 受託候補者の選定方法ア 審査委員会が、「(2) 評価基準」に基づき評価を行い、点数の合計が最も高い提案者を受託候補者として選定する。 イ 審査内容及び審査経過については、非公表とする。 (2) 評価基準ア 提出書類における評価評価配点合計 ４００点イ プレゼンテーションにおける評価評価配点合計 ６００点(審査員数８名予定:審査員１人当たり点数75点)評価項目 評価の視点 配点価格面 ・費用見積書(様式第１１号)に基づく評価 100機能面 ・機能要件確認書(様式第９号)に基づく評価 300合計 400評価項目 評価の視点 配点会社概要 ・本業務を確実に履行可能な企業であるか 40導入実績 ・他自治体への導入実績数や信頼性等 40提案における基本的な考え方 ・本町の課題を十分に理解した考え方が提案されているか40提案システムの構成及び基本機能・システムの画面構成の見やすさ・企業会計未経験者への配慮や工夫・画面入力時の作業負荷軽減の配慮80業務の正確性や信頼性の向上 ・人的ミス防止対策 80１０ / １１(3) 審査結果の通知審査結果は、各提案者に個別に通知するとともに、吉岡町ホームページにおいて受託候補者名を公表する。 なお、得点の内訳等の審査内容について説明を求めること及び審査結果に対する異議を申し立てることはできないものとする。 １６ 契約(1) 受託候補者選定後、受託候補者は吉岡町と業務の詳細について協議し、協議が整ったときは、速やかに契約の締結を行う。 なお、契約対象となる業務内容は、企画提案書の内容に拘束されるものではない。 また、提出された費用見積書は、契約金額を保証するものではないため、契約段階において改めて見積書の提出を求める。 (2) 協議が整わないとき又は受託候補者が参加資格の要件を欠いたときは、審査により順位付けされた上位の者から順に同様の協議を行うものとする。 １７ 失格次のいずれかに該当するときは、失格とする。 (1) 本実施要領で定めた提出方法、提出先、提出期限等を遵守しないとき。 (2) 本実施要領で定めた条件及び様式に適合しないとき。 (3) 提出書類に記載すべき事項が記載されていないとき。 (4) 提出書類に虚偽の記載があったとき。 対策 ・人のスキルに依存しない運用実現のための機能対策・各種集計結果に対する説明責任対策セキュリティ対策及び障害対策・データのバックアップ方法は適切か・ウイルスチェックや最新バージョンへの更新手法は適切か80本業務の実施体制 ・本業務を履行するために十分な実施体制か 40スケジュール ・本業務を理解した具体的なスケジュールであるか・提案者と本町の役割分担が明確であるか40データ移行方法 ・本業務を安全確実に移行可能な方法であるか 40研修方針及びスケジュール ・安定稼働のために必要な研修内容であるか 40運用・保守 ・本町に必要な保守条件が十分組み込まれているか・保守業務の範囲、定期的な機能改善、法改正対応等への対応について費用面を含め明確化されているか40付加提案・独自機能 ・本町職員の業務効率化・負担軽減につながる有用な提案であるか40合計 600１１ / １１(5) 契約までの間に、参加資格要件に定める要件を満たさなくなったとき。 (6) 審査に影響を与えるような不正行為があったとき。 (7) 著しく信義に反する行為があったとき。 １８ その他留意事項(1) 書類の作成に用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によるものとする。 (2) １７(4)、(6)及び(7)に該当するに至ったときは、参加表明書及び企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を講ずることがある。 (3) 本プロポーザルに係る経費は、全て応募者の負担とする。 (4) 提出された企画提案書の返却はしない。 (5) 提出された企画提案書は、提案者に無断で使用しない。 ただし、本プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理に必要な範囲においては、企画提案書の複製、保存等を行う場合がある。 (6) 参加表明書及び技術提案書の提出後における参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更は、これを認めない。 (7) 参加表明書の提出後、審査により受託候補者が選定されるまでは、参加辞退届(様式第７号)をもって申し出ることにより、参加辞退ができるものとする。 この場合において、町は、辞退したことをもって不利益な取扱いを行わない。 (8) 契約締結後に契約者が参加資格要件を満たしていないことが判明したとき、財務状況の悪化等により業務の履行が確実でないと認められるとき又は社会的信用を著しく損なうなど、受託者としてふさわしくないと認められるときは、吉岡町は契約を解除し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命じることができるものとする。 1吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務仕様書１ 基本事項1.1 適用範囲本仕様書は、吉岡町(以下、「発注者」という。)が発注する「吉岡町上下水道事業公営企業会計システム更新等業務(以下、「本業務」という。 )」に必要な事項を定めるものとし、受注者は、当該仕様書に基づき業務を行うものとする。 1.2 目的吉岡町上下水道課で現在稼働している公営企業会計システム(以下「本システム」という。)の提供が令和１１年度で終了することから、新システムの調達を行う必要がある。 新システムは、セキュリティ対策及び可用性を高めるため、ＬＧＷＡＮ回線を利用したＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとする。 本システムの更新にあたって、職員の事務負担の軽減を図るため、画面構成や操作性が容易かつ機能性・連動性及び将来的な提案力のあるパッケージシステムを導入する。 1.3 対象対象となる公営企業会計は、次のとおりとする。 (1) 水道事業会計(2) 下水道事業会計1.4 業務の範囲(1) 打合せ・協議(2) システム構築業務(カスタマイズプログラムの作成を含む)(3) システムを利用するためのサーバー環境の整備(4) 他システムとのデータ連携用インターフェイスの作成(5) システムへの旧システムからのデータ移行業務(6) システムを利用するための研修業務(7) システム利用マニュアル・システム運用マニュアルの作成(8) システムの運用・保守業務(問合せ対応を含む)(9) その他、本業務に必要な業務1.5 履行期間(1) システム構築等ア 予算編成業務：契約締結日からシステム稼働日(令和９年１０月１日)の前日までイ その他業務：契約締結日から令和１０年３月３１日まで(2) システム賃貸借・保守等令和９年１０月１日から令和１４年９月３０日まで(長期継続契約)ただし契約期間終了以降も、発注者が継続して本システムの利用を希望する場合には、協議によ2り契約を締結すること。 1.6 準拠する関係法令等本業務は、本仕様書の定めのほか、次の関係法令、例規、通達等に準拠して実施すること。 なお、いずれも最新のものを適用するものとする。 (1) 地方公営企業法、地方公営企業法施行令及び地方公営企業法施行規則(2) 地方自治法及び地方自治法施行令(3) 地方財政法及び地方財政法施行令(4) 消費税法、消費税法施行令その他関係規則等(5) 吉岡町水道事業会計規程及び吉岡町下水道事業会計規則(6) 個人情報の保護に関する法律及び吉岡町個人情報保護法施行条例(7) 地方公営企業が会計を整理するに当たりよるべき指針(総務省告示)(8) 地方公営企業法の適用に関するマニュアル(平成３１年３月改訂版)(9) その他関係法令及び諸規則、通達等1.7 提出書類受注者は、本業務への着手にあたり、事前に発注者と十分な協議を行ったうえで、速やかに次の書類を提出し、発注者の承認を受けるものとする。 (1) 着手届(2) 業務工程表、担当者名簿、体制図等(3) 管理技術者等通知書(4) 職務分担表(5) その他発注者が指示する書類1.8 業務実施体制受注者は、本業務を適正に実施するために、本業務に精通した業務従事者を配置すること。 具体的には、参加表明書提出期限(令和８年１０月３０日)から起算して５年以内に、公営企業会計システムの構築・運用実績を有する者を配置すること。 また業務従事者の中から業務責任者を選任すること。 (1) 業務責任者本業務全体を統括管理するものとし、本業務に関わる全ての業務従事者及び関係者全てを統括するとともに、本契約に定める全ての交渉、作業及び成果物の管理を行うこと。 (2) 業務従事者公営企業会計システムの構築・運用実績を有する者。 1.9 貸与品本業務の遂行に必要な資料は、その都度貸与する。 貸与品については、不測の事態が生じないように適正に管理しなければならない。 また、貸与品について、受注品は責任を持ってこれを保管し、亡失はもちろんのこと、汚損や破損のないようその取扱いに十分注意すること。 31.10 秘密保持・個人情報保護(1) 受注者は、本業務の遂行上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 契約期間の終了または、解除後も同様とする。 また成果物(本業務の過程で得られた記録等を含む)を発注者の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。 (2) 本業務の遂行のために発注者が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、これらの資料、データ等は業務終了までに、発注者に返却すること。 ２ 基本要件2.1 概要本システムは庁内LANに接続された各種端末において利用するものとし、正確性の向上等、事務の効率化が図ることができるものとする。 機能要件を踏まえ、パッケージシステム環境を構築するものとする。 2.2 システム要件(1) 更新に関する基本条件ア 本業務で導入するシステムは、他の地方自治体で導入実績のある信頼性の高いパッケージシステムであり、受注者が自社で導入・運用保守の対応ができるものとする。 イ 操作性・機能性について、操作者に特別な知識がなくても、容易に画面遷移や操作項目を選択できる機能を確保し、効率的に業務を行えること。 ウ 本システムに利用するソフトウェアは、原則として更新時の最新バージョンを導入すること。 エ 機能要件書に掲げられていない機能であっても、標準機能として有する機能は、原則として削除はしないこと。 オ 基本的な法改正対応を行える柔軟なシステムであること。 カ 追加費用なしに元号の改正に対応すること。 キ 本システムは、受注者が開発、保持し管理するソフトウェア機能を、データセンターを使用してネットワーク経由にて発注者が利用するクラウドサービス型のシステムとすること。 ク 総合行政ネットワークＡＳＰ(ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ)サービス上で稼働するシステムとすること。 ケ クラウドサービスは、年末年始(１２月２９日～１月３日)を除き、午前８時３０分から午後８時の間は利用できること。 ただし、業務繁忙期等においては、双方協議の上、変更できる。 コ クライアント端末は、既存の職員用端末を使用し、予定台数は５台以内とする。 サ システム全体及びデータのバックアップを実施し、業務に支障を与えないようにすること。 シ 本仕様書に記載がない事項でも、本業務の作業において当然実施すべき事項であれば、受注者は発注者に問合せ等を行い、協議をすること。 (2) システム利用環境利用環境は、以下のとおりとする。 ア ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークセグメントに接続された庁内５クライアントで利用でき4ること。 イ 同時接続台数は、５台以内とする。 ウ クライアントＰＣ及びプリンタは、本町が現在使用している既存のものを利用するので、これらに対応できること。 (3) 動作環境動作環境は、以下のとおりとする。 ア OS:Windows10、Windows11以降イ CPU:Intel Corei3以上ウ メモリ：4GB以上エ 回線速度：10Mbps(ベストエフォート)以上オ ブラウザ：Chromius Edge、Google Chrome2.3 機能仕様(1) 公営企業会計事務管理機能(パッケージシステム)構築するシステムは、下記業務の各業務機能の管理・遂行ができること。 詳細については、別紙「機能要件確認書」に準拠するものとする。 ※ 企業債管理システムについては、別システムにおいて、運用中のため本業務には含まない。 ア 会計基本(日次、納付書業務、月次、消費税関連、決算、照会)イ 予算編成(当初、補正、予算要求、予算入力、決算見込等)ウ 固定資産管理(検索、入力、照会、シミュレーション)エ 貯蔵品管理(入庫、出庫、伝票連動、月次)オ 決算統計(統計入力20～24表、45表、表内・表間突合等)カ 経営分析(分析表、比較損益計算書、比較貸借対照表、各比較表等)(2) システム連携(人事給与システム)現行システムにおける職員給与費関係経費の支出伝票は、人事給与システム(株式会社ジーシーシー製)から出力される連携データ(ＤＡＴファイル)を取り込むことによって処理している。 更新後の新システムについても、当該人事給与システムから出力されたデータを取込める連携機能を有すること。 ただし、当該人事給与システムは本稼働までに変更される可能性がある点に留意し、その変更等に対応すること。 (3) システム連携(料金調定システム)現行システムにおける水道料金等の調定・収入・還付伝票は、料金調定システム(株式会社ジーシーシー製)から出力される連携データを取り込むことによって処理している。 更新後の新システムについても、当該料金調定システムから出力されたデータを取込める連携機能を有すること。 ただし、当該料金調定システムは本稼働までに変更される可能性がある点に留意し、その変更等に対応すること。 また連携データについては、ＣＳＶファイル形式を想定しているが、具体的な連携方法は、発注者と協議の上決定する。 (4) セキュリティ対策ユーザーＩＤ、パスワードを用いたログイン操作により、ユーザー認証を行うセキュリティ機能を有したシステムであること。 またシステム管理者が、各ユーザー毎に利用できる機能を設定することができること。 52.4 データセンター要件(1) 全般ア 利用するデータセンターは、ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)又はプライバシーマーク認証を取得していること。 イ データセンターは、国内法が適用される日本国内に設置・保管されていること。 ウ 出入口の扉は、十分な強度を有し、防火扉となっていること。 (2) 地震対策現行の建築基準法で規定されている耐震性能を有し、震度６以上の地震による倒壊や崩壊を避けるための耐震又は免震性能を有していること。 (3) 風水害対策ア 津波、高潮、集中豪雨などによる災害に対する対策が講じられた構造となっていること。 イ 国土交通省が定める洪水氾濫危険区域図や、各自治体が定める浸水予想区域図等で指定された危険区域に設置されていないこと。 (4) 防火・消火対策ア サーバー等機器を設置する室内の内装は不燃材を使用していること。 イ 現行の建築基準法並びに消防法で規定されている耐火性能を有していること。 ウ 消防法に規定されている消火設備又は消火器等が建物内の適所に配置されていること。 (5) 防水・漏水対策ア サーバー等機器を設置する室内には、水を使用する設備を設置していないこと。 イ サーバー等機器の設置場所近くに漏水のおそれのある空調機排水設備等が設置されている場合は、漏水検知システムを設置すること。 (6) 落雷対策雷サージによる過渡的な異常電流から情報システム及び電源部を保護するための対策が、講じられていること。 (7) 電源設備ア ２４時間３６５日、各システムの安定稼働に必要な電源供給が可能であること。 イ 自家発電設備が設置されており、燃料無補給で７２時間以上、本町の業務継続が可能であること。 ウ システム機器を安定稼働させるため、無停電電源装置(ＵＰＳ)を設置していること。 エ 非常時に自家発電設備が動作し、電源供給が始まるまで電源供給が可能なこと。 (8) セキュリティ対策ア 建物の出入口は、２４時間３６５日、監視・記録されていること。 イ 入退館の際は、セキュリティシステムにより、あらかじめ設定された入退館資格の識別及び記録、保管を行っていること。 ウ サーバー等設置室は、専用室として設け、電源室や執務室とは独立した部屋であること。 エ サーバー等設置室への入退室の際は、セキュリティシステムにより、あらかじめ設定された個人単位での入退館資格の識別及び記録、保管を行っていること。 個人のなりすましや誤認を確実に防ぐための対策が講じられていること。 (生体認証など)6３ データ移行要件本業務に関するデータ移行については、下記のとおり実施すること。 (1) 現行システムのデータは、現行システムの契約事業者に移行データを出力させるものとする。 (現行システムの契約事業者：株式会社ジーシーシー)(2) 現行システムから出力されたデータの変換及び新システムへの格納までを受注者の責任をもって行うこと。 ただし、現行システムの契約事業者が行う移行データの抽出に要する費用は、発注者が負担する。 (3) 移行データ提供は、分析用データ、テスト用データ、本番用データの３回を想定している。 また、現行システムも並行して稼働しているため、別途各年度に本番用データの移行が必要となる。 なお、令和８年度決算管理業務及び固定資産管理業務並びに令和９年度決算管理業務及び固定資産管理業務は現行システムで処理を行うため、各年度分の決算及び固定資産データの確定がそれぞれ翌年度中になることから、この分のデータ移行は、新システム稼働後に行うものとし、通常の運用保守の範囲内で行うこと。 なお新システムが稼働する令和９年１０月１日から令和１０年度予算管理業務を処理できる環境を構築すること。 (4) 移行データ範囲は、下記のとおりとする。 ア 最下位(末端)レベルの勘定科目・予算科目データイ 取引先(債権者、債務者)データウ 伝票決裁欄データエ 金融機関データオ 固定資産データカ 貯蔵品データキ 勘定科目の残高データク 予算査定額データ、積算内容データケ その他(必要と認める情報)４ 運用支援・保守(1) 本システム本番稼働前に、担当職員約４人に対して、予算編成開始前(令和１０年９月予定)にシステムの基本操作・運用に関する研修を行うこと。 研修会場は、本町が会議室を用意し、１回９０分程度とし、適宜、複数回に分けて行うものとする。 なお研修用マニュアルについては、受注者が対象人数分を用意すること。 (2) 研修の内容及びマニュアル等の資料については、事前に本町と協議し、了解を得ること。 (3) 研修では、受注者が講師を派遣し、研修用資料は、電子データで本町に提供すること。 (4) 本システム専用のヘルプデスク(問合せ窓口)を置き、操作方法、運用に関する質問等について迅速・適切に対応すること。 (5) 運用支援・保守は、原則、平日(１２月２９日から１月３日を除く)の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 執務時間外や休日の対応については、別途協議とする。 (6) システム障害時は、迅速に対応し、原状復帰させること。 なお原状復帰までに２時間以上かかることが、予想される場合、原状復帰見込みの時間を報告すること。 (7) 必要に応じてオンサイトで対応すること。 (8) 障害の切り分け作業を行うこと。 7５ 納品・検収受注者が納める本業務の成果品は、下記のとおりとし、受注者は指定された期間内に関係書類を提出し、承認を得るものとする。 (1) 受注者は、あらかじめ成果品及び関係書類を備え、検収を受けること。 現在、納品物は、下記を想定しているが、発注者と協議の上で確定させること。 ア パッケージシステム １式イ 業務計画書ウ 要件定義書(カスタマイズ、アドオン実施箇所に限る)エ ネットワーク構成図オ 操作・運用マニュアルカ 研修資料キ 打合せ議事録等ク 業務完了報告書(2) 受注者は、業務終了時に、業務完了報告書等を提出し、発注者の検収を受けること。 (3) 受注者は、納品後であっても過失又は遺漏等に起因する誤りがあった場合は、ただちに受注者の負担により訂正すること。 ６ その他の事項本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、本町と本業務の受託者で協議のうえ決定する。