【公募型プロポーザル】熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託について

【公募型プロポーザル】熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託について 教改推発第６１号令和８年(2026年)１０月１６日公募型プロポーザルによる手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大西 一史１ 業務概要(1) 業務委託名熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託(2) 目的及び概要本業務は、本市が定めた「熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方」に基づき、学校活動の教育的・福祉的意義を保持しつつ、地域と連携して学校部活動を継続し、こどもたちの多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するとともに、指導者の確保を含む持続可能な運営体制の構築を図るため、企業版ふるさと納税を活用した寄附の獲得を図ることを目的とする。 企業版ふるさと納税に関する知見及びネットワークを活用し、寄附見込企業へのアプローチから寄附の実現までに必要な支援を行い、寄附の獲得を目指すもの。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと(3) 履行場所熊本市中央区花畑町９番６号ほか(4) 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 委託金額の算定方法等委託金額の算定は、成果報酬型によるものとし、入金が確認できた寄附額の１０％以内(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ただし、寄附１件当たりの手数料の上限は２０，０００千円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ※上記金額には、業務において発生する交通費、事務経費等の諸経費一切を含む。 (6) 提案上限額２２，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※上記の金額は、提案に当たっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内(複数の委託事業者と契約を締結する場合は按分)で決定することとなるため、必ずしも一致しない。 なお、事業の実施に当たって、委託限度額を超える成果報酬が生じる寄附が見込まれる場合は、別途協議する。 ２ 担当部局〒８６０－０８０６熊本市中央区花畑町９番６号 ＳＰｒｉｎｇ花畑町ビル６階熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課電話０９６－３２８－２７０８(直通)メールアドレス kyouikukaikaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続き等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)から令和８年(２０２６年)１１月６日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１１月６日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について、市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月６日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月６日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｵ)の書面が添付されていない場合はその実績を有しているとは認めない。 ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 カ ３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、プロポーザルに参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は４(2)カ(エ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 結果(参加資格がないと認めた場合は理由を含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第５号)により持参、電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)から令和８年(２０２６年)１１月１６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月１７日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月２１日(土)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局(休日を除く。)８ プロポ―ザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 提出書類(ｱ) 企画提案書(表紙)(様式第４号)(ｲ) 企画提案資料基本仕様書、企画提案書等作成要領及び審査基準を参照の上、作成すること。 (ｳ) 参考見積書マッチング成立時の手数料(寄附金額の１０％以内(税抜))の見積額は、寄附を合計１０，０００千円受け入れた場合の手数料の率(％)及び金額を記載すること。 消費税及び地方消費税を含んだ金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月２４日(火)の午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月２４日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数「企画提案書等作成要領」を確認のうえ提出すること。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施提案書等に関するヒアリングは実施しない。 ただし、市が提案内容の確認のため必要と認めるときは、提案者に対して、書面、電話又は電子メールにより説明を求めることがある。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者選定審査会設置要綱」に基づき「熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者選定審査会」にて行う。 (2) 審査の基準「熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者選定審査会審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法参加資格を満たした者の提案書等を基に審査し、審査基準に定める基準点以上の評価を得た提案者を契約候補者として決定する。 ただし、審査の結果、基準点以上の評価を得た提案者がない場合は、契約候補者を決定しない。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １２ 審査基準別紙 審査項目のとおり１３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ 提出された提案書について(1) 提案書を受理した後の追加及び修正は認めない。 (2) 提案書提出後、市から提案書の内容について質問を行い、また補正を指示する場合がある。 (3) 提案書提出後、提案を取り下げる場合は，取下願(任意様式)を提出するものとし、取下願の受理をもって、公募型プロポーザルの参加辞退とする。 １７ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者募集要項標記業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託(2) 目的及び概要本業務は、本市が定めた「熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方」に基づき、学校活動の教育的・福祉的意義を保持しつつ、地域と連携して学校部活動を継続し、こどもたちの多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するとともに、指導者の確保を含む持続可能な運営体制の構築を図るため、企業版ふるさと納税を活用した寄附の獲得を図ることを目的とする。 企業版ふるさと納税に関する知見及びネットワークを活用し、寄附見込企業へのアプローチから寄附の実現までに必要な支援を行い、寄附の獲得を目指すもの。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと(3) 履行場所熊本市中央区花畑町９番６号ほか(4) 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 委託金額の算定方法等委託金額の算定は、成果報酬型によるものとし、入金が確認できた寄附額の１０％以内(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ただし、寄附１件当たりの手数料の上限は２０，０００千円(消費税及び地方消費税を除く。)とする。 ※上記金額には、業務において発生する交通費、事務経費等の諸経費一切を含む。 (6) 提案上限額２２，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※上記の金額は、提案に当たっての目安(上限)となる額であり、契約額は別途設定する予定価格の範囲内(複数の委託事業者と契約を締結する場合は按分)で決定することとなるため、必ずしも一致しない。 なお、事業の実施に当たって、委託限度額を超える成果報酬が生じる寄附が見込まれる場合は、別途協議する。 ２ 担当部局〒８６０－０８０６熊本市中央区花畑町９番６号 ＳＰｒｉｎｇ花畑町ビル６階熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課電話０９６－３２８－２７０８(直通)メールアドレス kyouikukaikaku@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続き等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)から令和８年(２０２６年)１１月６日(金)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年(２０２６年)１１月６日(金)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について、市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 会社概要書(様式第３号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月６日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月６日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｵ)の書面が添付されていない場合はその実績を有しているとは認めない。 ア(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 カ ３(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、参加表明書等を提出できるが、プロポーザルに参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は４(2)カ(エ)aの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 結果(参加資格がないと認めた場合は理由を含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第５号)により持参、電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月１６日(金)から令和８年(２０２６年)１１月１６日(月)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月１７日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月２１日(土)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局(休日を除く。)８ プロポ―ザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 提出書類(ｱ) 企画提案書(表紙)(様式第４号)(ｲ) 企画提案資料基本仕様書、企画提案書等作成要領及び審査基準を参照の上、作成すること。 (ｳ) 参考見積書マッチング成立時の手数料(寄附金額の１０％以内(税抜))の見積額は、寄附を合計１０，０００千円受け入れた場合の手数料の率(％)及び金額を記載すること。 消費税及び地方消費税を含んだ金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１１月２４日(火)の午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１１月２４日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数「企画提案書等作成要領」を確認のうえ提出すること。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施提案書等に関するヒアリングは実施しない。 ただし、市が提案内容の確認のため必要と認めるときは、提案者に対して、書面、電話又は電子メールにより説明を求めることがある。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者選定審査会設置要綱」に基づき「熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者選定審査会」にて行う。 (2) 審査の基準「熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託事業者選定審査会審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法参加資格を満たした者の提案書等を基に審査し、審査基準に定める基準点以上の評価を得た提案者を契約候補者として決定する。 ただし、審査の結果、基準点以上の評価を得た提案者がない場合は、契約候補者を決定しない。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １２ 審査基準別紙 審査項目のとおり１３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ 提出された提案書について(1) 提案書を受理した後の追加及び修正は認めない。 (2) 提案書提出後、市から提案書の内容について質問を行い、また補正を指示する場合がある。 (3) 提案書提出後、提案を取り下げる場合は，取下願(任意様式)を提出するものとし、取下願の受理をもって、公募型プロポーザルの参加辞退とする。 １７ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託基本仕様書１ 業務委託名熊本市学校部活動特化型企業版ふるさと納税中間支援業務委託２ 目的本業務は、本市が定めた「熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方」に基づき、学校活動の教育的・福祉的意義を保持しつつ、地域と連携して学校部活動を継続し、こどもたちの多様なスポーツ・文化芸術活動の機会を確保するとともに、指導者の確保を含む持続可能な運営体制の構築を図るため、企業版ふるさと納税を活用した寄附の獲得を図ることを目的とする。 企業版ふるさと納税に関する知見及びネットワークを活用し、寄附見込企業へのアプローチから寄附の実現までに必要な支援を行い、寄附の獲得を目指すもの。 ３ 履行期間契約締結の日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで４ 寄附対象事業本市が令和９年(２０２７年)９月から開始を目指す「熊本市立中学校における新しい学校部活動」に係る運営費用(指導費やシステム等の運営費)５ 業務内容本業務の内容は、以下のとおりとする。 なお、具体的な内容は本市と協議の上決定することとする。 (1) 市外企業への寄附募集プロモーション本市外に本社を有する企業に対し、本市の学校部活動への寄附プロモーションを実施し、企業版ふるさと納税制度及び本市の部活動改革における取組を周知し、寄附への関心を喚起し、本市の新しい学校部活動への取組に対する寄附につなげること。 (2) 寄附見込み企業のリスト化寄附のアプローチを行う企業をリストアップし、あらかじめ当該リストを委託者に提出し、アプローチを行う企業について、委託者と協議のうえ決定すること。 (3) 寄附見込企業への提案及び紹介寄附見込企業に対し、対象事業への寄附を個別に提案し、令和９年(２０２７年)３月末までに寄附の納付まで完了させること。 (4) 寄附企業とのマッチング後の調整寄附企業とのマッチング後、寄附の実施に向けた手続及び感謝状贈呈に係る関係者の出席の段取りにおける委託者との調整が円滑に進むようフォローアップを行うこと。 ６ 委託業務の要件寄附額に応じて委託料が受託者に支払われることについては、あらかじめ受託者が寄附希望企業に明示し、寄附希望企業の了解を得ることとする。 本事業による寄附であることを明確にするため、寄附企業が寄附申出書(別添様式)に、本事業による寄附であること及び紹介者(受託者の名称)を記載のうえ、受託者を通じて本市(教育改革推進課)に提出することとする。 なお、当業務委託における寄附する事業は、「こどもが輝き、若者が希望を抱くまちづくりに資する事業」の「部活動支援」となる。 ７ 業務実施体制業務実施体制について明確にし、業務を適切に実施するために必要な経験を有する担当者の配置体制を確保すること。 進捗状況について、随時市へ報告すること。 業務の実施に当たっては、本市と十分に協議しながら行うこと。 ８ 業務管理受託者は、仕様書に基づき、本業務に関する業務計画書を契約後速やかに作成・提出すること。 受託者は、業務履行状況について、業務実績報告書において本市へ報告すること。 ９ 成果品の提出及び取扱い(1) 成果品の種類業務完了報告書：１部実施時期、内容について記載(寄附者及び寄附状況のリストを含む)(2) 提出場所熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課１０ 留意事項受託者は、次の事項について留意すること。 (1) 受託者は、本業務の遂行にあたって、関係する法令等を遵守しなければならない。 (2) 寄附を行うことの代償として寄附企業に経済的利益を供与してはならない。 (3) その他、業務を円滑に進めるため、仕様書に定めのない事項については、本市と受託者が相互に協議の上、決定する。 (4) 不要になった個人情報を含む書類等は溶解処理等により確実に処分する。 １１ 問い合せ先熊本市教育委員会事務局教育総務部教育改革推進課 電話 096-328-2708 熊本市企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)寄附申出書令和 年 月 日 熊本市長 殿本社住所 法人名 代表者名(肩書・氏名)法人番号 貴市で実施される下記事業に対し、以下の額を寄附することを申し出ます。 なお、 (法 人 名) (法人の代表者及びその役員を含む。)は、熊本市暴力団排除条例(平成２３年条例第９４号)第２条第１号から第３号に規定するものではないことを誓約し、市が必要な場合は、警察機関へ照会することを承諾します。 記１ 寄附金額 円２ 寄附をする事業こどもが輝き、若者が希望を抱くまちづくりに資する事業(部活動支援希望)３ 希望する寄附方法について(いずれかにチェックをお願いします)□ 市の納入通知書(本市指定金融機関又は収納代理機関)□ 口座振込 ※手数料は自己負担になります。 ４ 法人名と寄附申込額の公表について(いずれかにチェックをお願いします)□ 希望する(法人名と寄附申込金額)□ 希望する(法人名のみ)□ 希望しない５ 担当者連絡先所属：氏名：住所：電話番号：E-mail：６ 備考７ 寄附の紹介者商号又は名称(紹介者を通じて熊本市教育改革推進課に提出をお願いします。)熊本市企業版ふるさと納税(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業) 確認シート本シートは、企業版ふるさと納税による寄附手続に当たり、要件等の確認を行うことを目的とするものです。 黄色で表示した箇所に必要事項をご記入いただき、寄附申出書に添付してご提出願います。 企業名： 確認事項チェック熊本市外に本社がある。 税制上の優遇措置が適用されるためには、法人の本社が熊本市外の地方公共団体に所在していることが要件となります。 本社所在地とは、地方税法上の「主たる事務所又は事務所が所在する地方公共団体」を指します。 ☐寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されている旨を承知している。 禁止される行為の例は、以下のとおりです。 a.補助金を交付すること。 b.他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること。 c.入札及び許認可において便宜の供与を行うこと。 d.合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること。 e.このほか、経済的な利益を供与すること。 ☐寄附の活用に関するご意向をお伺いします。 ※原則、寄附を希望する事業に活用させていただきますが、寄附が当初の想定よりも多く集まった場合等に、他の寄附対象事業に振り分けることがございます。 右記のチェック欄にてご意向をお教えください。 □可(寄附を希望する事業以外の事業に寄附を活用してもよい)□不可(寄附を希望する事業のみ寄附を活用してほしい)寄附申出書において、法人名又は寄附額を非公表とすることを希望された法人様にお伺いいたします。 企業名又は寄附額を非公表とされた理由について、ご教示願います。 (国の制度改正を踏まえ、令和7年度の寄附受領分より原則寄附法人名ならびに寄附額を市ホームページ上で公表することとしております。)●法人名を非公表とする理由●寄附額を非公表とする理由納付書(振込用紙)の送付先をご記入ください。 確認事項は以上になります。 ご記入ありがとうございました。