【入札関係（再公告）】令和8年度（2026年度）熊本市地下水位観測機器更新業務委託に係る一般競争入札について

【入札関係（再公告）】令和8年度（2026年度）熊本市地下水位観測機器更新業務委託に係る一般競争入札について 水 保 発 第 ４ １ ３ 号令和８年(２０２６年)１０月１５日令和８年(２０２６年)９月２８日付水保発第３８６号で公告した令和８年度(２０２６年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託に係る条件付一般競争入札について、入札に参加する者が２者に満たなかったため、地方自治法施工令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により、次のとおり再公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託(2) 目的及び概要本業務では、本市が管理する市内２０箇所３３本の地下水位観測井のうち、力合、武蔵ヶ丘、御幸木部、白川、上南部、健軍、長嶺の７箇所における水位計を更新し、地下水位の正確な情報取得を図るもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市南区刈草2丁目(力合小学校運動場)外地内(別紙図面参照)(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月１２日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市環境局環境推進部水保全課電話０９６－３２８－２４３６(直通)３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更正手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (11) 国又は地方公共団体から直接受注し、履行が完了した本業務と同種業務の実績が過去１０年以内に２件以上あり、経験豊かな人材による実施体制がとれること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１０月１５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)１０月２２日(木曜日)まで。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)(エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)。 なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (オ) 業務の実施体制(様式第４号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)１０月２２日(木曜日)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ) ア(エ)の書面が添付されていない場合は、同種業務の実績を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(12)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月１５日(木曜日)から令和８年(２０２６年)１０月２７日(火曜日)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ：０９６－３５９－９９４５メールアドレス：mizuhozen@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１１月２日(月曜日)までに開始し、令和８年(２０２６年)１１月５日(木曜日)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者であっても、入札を執行するものとする。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)１１月５日(木曜日)午後２時からイ 入札場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所 本庁舎 ６階入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 課 長 副 課 長 主 幹 検 算 者 設計積算者委託名場所名【 履行期限 】契約締結日 から 令和９年(２０２７年)３月１２日限り 補助事業・単独事業令和８年度(２０２６年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託熊本市南区刈草2丁目(力合小学校運動場)外地内令和８年度(２０２６年度) 業務委託設計書熊本市 水位計を更新するもの。 熊本市委 託 理 由 本市が管理する市内２０箇所の地下水位観測所のうち、力合、 武蔵ヶ丘、御幸木部、白川、上南部、健軍、長嶺の７箇所において、【設 計 概 要】 当初 前回数量熊本市1.01.01.01.01.0今回数量式 式単 位式 式 水位計更新(上南部地区)水位計更新(健軍地区)水位計更新(長嶺地区)式 式1.0工 種水位計更新(力合地区)水位計更新(御幸木部地区)水位計更新(白川地区)式 水位計更新(武蔵ヶ丘地区)1.0【業務委託費計】【機器更新費】業務委託費総 括 情 報 表委託価格 消費税相当額数量 単 位 単価 金額 備考【機器更新費】直接委託費力合地区機器更新費1 式武蔵ヶ丘地区機器更新費1 式御幸木部地区機器更新費1 式白川地区機器更新費1 式上南部地区機器更新費1 式健軍地区機器更新費1 式長嶺地区機器更新費1 式*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など数量 単 位 単価 金額 備考*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など＊＊直接委託費計＊＊＊＊直接委託費計(産廃処分費)＊＊共通仮設費＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純委託費＊＊現場管理費＊＊委託原価＊＊一般管理費【業務価格計】数量 単 位 単価 金額 備考*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など【消費税及び地方消費税計】【委託費計】数量 単 位 単価 金額 備考【力合地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(力合)2 台 第1号代価表既設水位計撤去(力合)2 台 第2号代価表計水位計更新明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、24.0km以下0.1 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.1 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.1 ｍ3計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市発生材処分費明細書科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲10m計、ケーブル20m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(力合)代価表施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計施 工 名 称 な ど熊本市既設水位計撤去(力合)代価表数量 単 位 単価 金額 備考【武蔵ヶ丘地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(武蔵ヶ丘)1 台 第1号代価表既設水位計撤去(武蔵ヶ丘)1 台 第2号代価表計水位計更新(武蔵ヶ丘)明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、1.5km以下0.1 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.1 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.1 ｍ3計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市発生材処分費明細書科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲20m計、ケーブル70m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(武蔵ヶ丘)代価表名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市既設水位計撤去(武蔵ヶ丘)代価表数量 単 位 単価 金額 備考【御幸木部地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(御幸木部)2 台 第1号代価表既設水位計撤去(御幸木部)2 台 第2号代価表計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市水位計更新(御幸木部)明細書科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、24.0km以下0.3 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.3 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.3 ｍ3計発生材処分費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲10m計、 ケーブル10m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(御幸木部)代価表名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市既設水位計撤去(御幸木部)代価表数量 単 位 単価 金額 備考【白川地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(白川)1 台 第1号代価表既設水位計撤去(白川)1 台 第2号代価表計水位計更新(白川)明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、11.0km以下0.2 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.2 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.2 ｍ3計発生材処分費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲10m計、ケーブル20m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(白川(浅))代価表名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市既設水位計撤去(白川(浅))代価表数量 単 位 単価 金額 備考【上南部地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査 明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(上南部)1 台 第1号代価表既設水位計撤去(上南部)1 台 第2号代価表計水位計更新(上南部)明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、3.5km以下0.2 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.2 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.2 ｍ3計発生材処分費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲20m計、ケーブル70m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(上南部)代価表名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市既設水位計撤去(上南部)代価表数量 単 位 単価 金額 備考【健軍地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(健軍)1 台 第1号代価表既設水位計撤去(健軍)1 台 第2号代価表計水位計更新(健軍)明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、11.0km以下0.2 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.2 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.2 ｍ3計発生材処分費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲10m計、ケーブル40m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(健軍)代価表名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市既設水位計撤去(健軍)代価表数量 単 位 単価 金額 備考【長嶺地区機器更新費】直接委託費現地踏査1 式 科目 第0001号明細書水位計更新1 式 科目 第0002号明細書発生材運搬費1 式 科目 第0003号明細書発生材処分費1 式 科目 第0004号明細書＊＊直接委託費＊＊＊＊産廃処分費＊＊*業務委託料* 内訳表費目・工種・施工明細など科目 第0001号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考測量技師外業 1 人測量助手外業 1 人計現地踏査明細書施 工 名 称 な ど熊本市科目 第0002号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計設置(長嶺)1 台 第1号代価表既設水位計撤去(長嶺)1 台 第2号代価表計水位計更新(長嶺)明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0003号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず 運搬費ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t積級、人力積込DID区間有、8.0km以下0.1 ｍ3金属くず 積込費ボード・木材類、人力 0.1 ｍ3計発生材運搬費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0004号明細書 1式当り数量 単 位 単価 金額 備考金属くず0.1 ｍ3計発生材処分費明細書名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0001号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考通信型水位計測定範囲10m計、ケーブル40m含む 1 台電源装置商用電源用 1 台電気通信技術者1.0 人電気通信技術員1.0 人資材費15 ％ 労務費×15％機器管理費18.22 ％ 機器費×18.22％計通信型水位計設置(長嶺)代価表名 称 ・ 規 格 な ど熊本市科目 第0002号代価表 1台当り数量 単 位 単価 金額 備考電気通信技術者0.5 人電気通信技術員0.5 人計名 称 ・ 規 格 な ど熊本市既設水位計撤去(長嶺)代価表 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ● 1 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課 委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名 付近見取図 図番付近見取図縮尺 1：1200縮尺 1：500縮尺 1：1200更新箇所：力合観測所更新箇所：武蔵ヶ丘観測所更新箇所：御幸木部観測所力合 武蔵ヶ丘御幸木部縮尺 1：500更新箇所：白川観測所白川発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課 委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名付近見取図設置・撤去機器一覧図番 ２付近見取図設置・撤去機器一覧縮尺 1：1000縮尺 1：500縮尺 1：500更新箇所：上南部観測所更新箇所：健軍観測所更新箇所：⾧嶺観測所上南部 武蔵ヶ丘⾧嶺設置機器一覧撤去機器一覧フロート水位計信号変換器軸回転→電圧DDC5V信号変換用 電源装置ポンプへ管頭 5.67m水準鋲 5.24mフロート 水圧水位計感部力合観測所緒元(浅井戸)手計管頭標高 5.67m項目 内容 備考通信観測の有無 有り施設構造図観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額・電灯定額：水位計、ポンプとも100Vポンプ種別 渦巻井戸構造井戸口径 200mm井戸深度 45.70mストレーナ位置 31.70～42.70委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名力合観測所(浅井戸)緒元施設構造図図番 3 発注者基準高地盤高 -水準点深井戸より熊本市環境局環境推進部水保全課5.24m管頭標高 5.67m機械構造水位検出方式 フロート式信号線電源線撤去機器設置機器・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガーフロート水位計信号変換器軸回転→電圧DC5V信号変換用 電源装置ポンプへ管頭 5.59m100V水準鋲 5.24mフロート 水圧式水位計感部力合観測所緒元(深井戸) 施設構造図項目 内容 備考基準高地盤高 -水準点 5.24m管頭標高 5.59m手計管頭標高 5.59m井戸構造井戸口径 300～175mm井戸深度 154.50mストレーナ位置 121.50～138.00機械構造水位検出方式 フロート式通信観測の有無 有りポンプ種別 渦巻委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名力合観測所(深井戸)緒元施設構造図図番 4 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額・電灯水位計、ポンプ共に100V水位計 (定額契約)漏電ブレーカNFB NFB信号線電源線・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー撤去機器設置機器※内蔵メモリ付(USB回収)水位計変換器データロガー1ch入力0～10m→DC0～1V 2ch入力(ｱｷ)DC12V DC12V変換器 電源装置手計り管頭 81.26m井戸口径250mm管頭 80.99m水準点 80.62m水圧水位計水圧式水位計 感部感部5 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課武蔵ヶ丘観測所緒元委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名武蔵ヶ丘観測所緒元施設構造図図番ストレーナ位置 86.50～97.50定額：水位計電源100V観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額機械構造水位検出方式 水圧式通信観測の有無 有りポンプ種別 - ポンプ無し井戸構造井戸口径 250～100mm井戸深度 100.00m80.62m管頭標高 80.99m手計管頭標高 81.26m項目 内容 備考基準高地盤高 -水準点(圧力→水位変換)出力1V水位計 定額契約漏電ブレーカNFB出力5V 未使用施設構造図AC・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器フロート水位計信号変換器 信号0～10m/0～1V軸回転→電圧ポンプへ フロート 水圧式水位計感部 水準点 3.77m(疑義あり)6 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課御幸木部観測所緒元(浅井戸)委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名御幸木部観測所(浅井戸)緒元施設構造図図番観測所構造深井戸よりDC5V深井戸より小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額・電灯定額：水位計電源、ポンプともAC100V機械構造水位検出方式 フロート式通信観測の有無 有り井戸構造井戸口径 150mm井戸深度 41.20mストレーナ位置 24.70～35.70ポンプ種別 渦巻基準高地盤高 3.61m項目 内容 備考施設構造図手計管頭標高 5.05m水準点 3.77m管頭標高 5.05m・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器フロート水位計信号変換器軸回転→電圧DC5V信号変換用 電源装置 ポンプへ管頭 5.05m100Vフロート 水圧式水位計感部水準点 3.77m(疑義あり)水位計 (定額契約)漏電ブレーカNFB NFB NFB委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名御幸木部観測所(深井戸)緒元施設構造図図番 7 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額定額：水位計電源、 ポンプとも100V機械構造水位検出方式 フロート式通信観測の有無 有りポンプ種別 渦巻井戸構造井戸口径 300～150mm井戸深度 111.80mストレーナ位置 95.30～106.30御幸木部観測所緒元(深井戸) 施設構造図項目 内容 備考基準高地盤高 3.61m水準点 3.77m管頭標高 5.05m手計管頭標高 5.05m・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器フロート水位計信号変換器 信号0～10m/0～1V軸回転→電圧 管頭 14.73m(手計りも管頭より)水準点 14.65m地盤高 14.23mフロート水圧式水位計感部白川観測所緒元(浅井戸) 施設構造図項目 内容 備考基準高地盤高 14.23m水準点 14.65m管頭標高 14.73m手計管頭標高 14.73m井戸構造井戸口径 250mm井戸深度 21.40mストレーナ位置 10.40～15.90通信観測の有無 有りポンプ種別 水中委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名白川観測所(浅井戸)緒元施設構造図図番 8 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り水位計：定額(100V)浅井戸ポンプ ： 100V機械構造水位検出方式 フロート式深井戸よりDC5Vポンプへ深井戸より・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器フロート水位計信号変換器 データロガー軸回転→電圧 信号0～10m/0～1V1ch入力【新型】 2ch入力DC5V DC12V信号変換用 電源装置管頭＝手計り用管頭 75.27m※観測所一覧には 管頭75.27の記載ポンプへ 100V水準点 75.12m200V水圧式水位計 フロート感部71.39～93.45上南部観測所緒元 施設構造図項目 内容 備考基準高地盤高 -水準点 75.12m管頭標高 75.27m手計管頭標高 75.27m井戸構造井戸口径 200mm井戸深度 110.00mストレーナ位置発注者機械構造水位検出方式 フロート式通信観測の有無 有りポンプ種別 水中熊本市環境局環境推進部水保全課水位計 (定額契約)漏電ブレーカNFBポンプ (動力契約)漏電ブレーカ配線遮断器ポンプ制御盤定額・動力定額：水位計電源100V動力：ﾎﾟﾝﾌﾟ電源200V委託名 #REF! 図面名上南部観測所緒元施設構造図図番 9観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器ACフロート水位計信号変換器 データロガー軸回転→電圧 信号0～10m/0～1V1ch入力【新型】 2ch入力DC5V DC12V信号変換用 電源装置手計り用管頭 34.29m台帳記載管頭 34.29m ※手計り管頭を管頭(34.29m)としてポンプへ いるが、これで良いのか疑義あり 100V200V水圧式水位計 フロート感部台帳記載水準点 34.17m※コミセン建設時に紛れてしまい、不明健軍観測所緒元 施設構造図項目 内容 備考基準高地盤高 -水準点 34.17m 不明管頭標高 34.29m手計管頭標高 34.29m井戸構造井戸口径 250mm井戸深度 70.80mストレーナ位置 48.00～59.00機械構造水位検出方式 フロート式通信観測の有無 有りポンプ種別 水中委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名健軍観測所緒元施設構造図図番 10 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課NFBポンプ (電灯契約)漏電ブレーカ配線遮断器ポンプ制御盤観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額・動力定額：水位計電源100V動力：ﾎﾟﾝﾌﾟ電源200V水位計 (定額契約)漏電ブレーカ・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器AC水位計変換器データロガー1ch入力0～10m→DC0～1V 2ch入力(ｱｷ)DC12V DC12V信号変換用 電源装置現在水位計塩ビ 管頭を38.42m ポンプへとしている管頭 38.42m100V水準点 37.06m200V水圧式水位計 水圧式水位計感部 感部⾧嶺観測所緒元 施設構造図項目 内容 備考基準高地盤高 -水準点 37.06m管頭標高 38.42m手計管頭標高 38.42m井戸構造井戸口径 125mm井戸深度 137.00mストレーナ位置 120.50～131.50機械構造水位検出方式 水圧式通信観測の有無 有りポンプ種別 水中観測所構造小屋 ２段式自立盤商用電源 有り 定額・動力定額：水位計電源100V動力：ﾎﾟﾝﾌﾟ電源200V委託名 令和8年度(2026年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 図面名⾧嶺観測所緒元施設構造図図番 11 発注者 熊本市環境局環境推進部水保全課配線遮断器ポンプ制御盤出力5V 未使用(圧力→水位変換)出力1V水位計 (定額契約)漏電ブレーカNFB NFBポンプ (動力契約)漏電ブレーカ・水圧域水位計(Sigfox水位計)・電源装置・データロガー信号線電源線撤去機器設置機器AC 特記仕様書第1条 適用本特記仕様書(以下、「特記仕様書」という。)は、令和 8年度(2026 年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託(以下、「本業務」という。)に適用する。 本業務は設計図書、特記仕様書によるほか、各項によるものとする。 (１)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(２)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(３)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(４)その他関連図書第2条 目的本市が管理する市内２０箇所３３本の地下水位観測井戸では近年、水位計やポンプ等の老朽化が進み、不具合による欠測が度々生じていることから、今後計画的に機器を更新する予定である。 本業務では、力合・武蔵ヶ丘・御幸木部・白川・上南部・健軍・⾧嶺の７箇所における水位計を更新し、地下水位の正確な情報取得を図るもの。 第3条 履行期間履行期間は、契約日から令和９年(２０２７年度)３月１２日までとする。 第4条 法令等の遵守本業務の実施に当たり、建設業法、労働安全衛生法、建築基準法、消防法、条例等の関係法規を遵守すること。 第5条 業務内容(１)計画準備受託者は、本業務の目的および内容を十分に把握し、契約日から１４日以内に業務計画書を作成すること。 (２)現地踏査現地踏査にて、本業務で設置する機器の設置予定箇所(別添図面参照)の現況を確認するとともに、機器の設置に支障となる状況が確認される場合は監督員と協議を行うものとする。 なお各観測所で必要な鍵については、履行期間中に限り委託者より貸与する。 (３)観測機器の設置１)設置方法現地踏査の結果から、設置箇所の検討を行い、監督員と協議を行った上で、設置箇所を決定することとする。 ２)既存部分への処置既存施設部分、業務目標物の設置済み部分等について、汚損又は破損しないよう適切な養生を行うこと。 万が一破損等が生じた場合、直ちに監督員へ報告し、原則として受託者の責任のもとで破損前の状態へ復旧すること。 ３)機器の数量・仕様等新設機器の数量は「金抜き設計書」のとおりとする。 仕様は、下記に示す内容のものとし、数量および仕様に変更が生じた場合は、委託者、受託者協議のうえ、契約変更の対象とすることができるものとする。 採用にあたっては、性能、品質を証明する資料を監督員に事前に提出し承諾を得なければならない。 【機器仕様】①水位計センサー水 位 計 発 信 器 ： 半導体圧力式水位計測 定 範 囲 ： 0～10ｍ、0～20ｍに対応すること測 定 精 度 ： ±0.2％程度温 度 特 性 ： ±0.09％/10℃温 度 補 償 範 囲 ： 0～＋30℃許 容 過 負 荷 ： フルスケール×4倍本 体 材 質 ： SUS316L外 形 寸 法 ： φ25×127mm程度②データロガー無 線 仕 様 ： Sigfox通信仕 様 周 波 数 ： 920MHz帯記 録 機 能 ： インターバル1秒～24時間での設定データ 蓄 積 ： SDカード(CSV形式)表 示 ： 現在及び過去水位データ・水位グラフ表示を有すること操 作 ： キースイッチによる記 録 ： 現在水位、電圧、内部温度、センサー判別信号電 源 ： リチウムイオン電池(CR123A)又は外部電源使 用 温 度 範 囲 ： -20℃～+55℃(結露なきこと)データ送 信 間 隔 ： 1分～24時間での設定③電源装置定 格 入 力 電 圧 ： AC100V 50/60Hz定 格 出 力 電 圧・電 流： DC12V 0.83A外 形 寸 法 ： 44W×56D×27.5H ※プラグおよびケーブル部除く電 源 電 圧 範 囲 ： AC100V～AC240V使 用 温 度 範 囲 ： ―20℃～±70℃出 力 電 圧 範 囲 ： 11～13V第６条 用地関係(借地)本業務の履行において、民地借り上げを必要とする場合の折衝及び補償等は、特に指示しない限り、一切の行為は受託者の責任において処理しなければならない。 第7条 防災及び周辺環境(１)受託者は、本業務に関する諸法令を遵守し、関係官庁との手続き､連絡等を行いながら、業務の円滑な進捗を図るとともに、業務区間周辺及び業務に関して使用する沿線道路について、以下の点も配慮しなければならない。 ① 防災活動、消火栓の使用確保等② 歩行者、車両の通行の確保③ 住宅、店舗又は事業所の営業に関する出入りの確保④ 関係法令を遵守の上、騒音、振動、水質汚濁等への問題について、業務の各段階において、周辺地域等への環境保全に努めなければならない。 ⑤ 粉塵等が発生する作業の場合、現場内の作業環境に注するとともに、周辺への飛散防止も十分に行うこと。 ⑥ 現場作業員等の言動、服装、態度などで、地元住民や通行人等に不快感を与えることが無いよう常に注意し、又、作業員の昼食や休憩等、健康管理に配慮すること。 ⑦ 現場内に業務に使用しない乗用車や、過分な材料の搬入等により、必要以上に道路を使用しないよう注意すること。 第8条 業務の周知受託者は、本業務着手前に関連施設管理者に対し、業務内容、履行期間及び時間帯、交通制限の内容、連絡先等を記載した資料を配布し、要望があれば内容について詳しく説明しなければならない。 第9条 産業廃棄物の処理本業務で発生する廃棄物(撤去物及び梱包材、端材、廃材等)については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「資源の有効な利用の促進に関する法律」並びに関係法令に基づき、適正に運搬処分すること。 第10条 廃棄物処理実績集計表受託者は、産業廃棄物を処理した場合は廃棄物処理実績集計表に記入し、完成書類に含め提出すること。 受託者は、完成書類提出時及び完成検査時に、紙マニフェストのA,B2,B1,D,E票(電子マニフェストの場合は、マニフェスト情報を収録した磁気媒体 CD-R、あるいは受渡確認票)を持参し、監督員あるいは検査員から提示を求められた場合には提示すること。 なお、E票については、竣工検査時点で最終処分業者より返却されていない場合は、この限りではない。 (E票は工期以降に返送される場合があるため)第11条 業務の変更１ 本業務において、現場条件及び監督員の指示等により変更が生じた場合は、その都度、数量算出要領及び設計図書に従って変更図面の作成及び変更数量の算出を行い、調査職員からの指示により速やかに提出できるよう整備すること。 また、契約履行期間の終了日より 1 ヶ月前までに、最終的な変更図面及び変更数量を提出するものとする。 ２ 変更数量の算出について、監督員が電子媒体による提出を求めた場合には、これにより提出するものとする。 この場合、監督員は書式を電子媒体により受託者に渡し、作成方法等について指導を行うものとする。 第12条 一般車両等の優先資機材等搬入出時においては一般車両等の通行を優先としなければならない。 現場内作業者への周知徹底を図ること。 第13条 成果品成果品は以下のとおりとする。 (１)業務概要書(２)写真帳作業の着手前・作業中・作業完了後の状況写真を撮影し、説明書きを付した写真帳として提出すること。 (３)打合せ記録簿業務内容や関係機関等に関する打合せを行った場合は、その内容を記録した議事録を速やかに監督員に提出すること。 (４)出荷成績書受託者は、出荷前に行った動作確認試験成績書を各機器の納入数量分について監督員に提出すること。 (５)取扱い説明書受託者は、業務完了後、本特記仕様書に基づいて設置する機器の取扱い、機器の手入れ方法、故障時の対応、法定点検等をまとめた保全マニュアルを作成し、委託者に説明を行うこと。 第14条 電子納品本業務は、電子納品対象外業務とする。 第15条公共企業体等に対する申請手続きが必要な場合は、監督員と協議の上、受託者が行うものとし、その費用はすべて受託者が負担するものとする。 第16条 水光熱費本業務に必要な電力・水等は、受託者の責任において手続き・施工を行い、その費用はすべて受託者の負担とする。 第17条 疑義受託者は設計図書に明記されていない事項、または不明事項や疑義等が生じた場合には、速やかに委託者と協議すること。 第18条 週報実施計画行程表に基づく業務進捗状況を週報に記録し、毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)に提出すること。 提出方法は電子メールやFAXでも可能である。 様式第１号競争入札参加資格確認申請書令和 年(20 年) 月 日熊 本 市 長 様住 所商号又は名称代表者職氏名 印令和８年(２０２６年)１０月１５日付けで公告のありました、令和８年度(２０２６年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)２ 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)並びに同種業務の実績を証する契約書の写し及び図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等３ 業務の実施体制(様式第４号)様式第２号競争入札参加資格審査調書１ 件名令和８年度(２０２６年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(11)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。 虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 なお、この書類を提出した以後に(1)から(11)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号。以下「資格審査要綱」という。)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更正手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (資格審査要綱に基づき熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記載した役員等に変更があった場合は、「参加資格申請内容変更届」を市に提出していること。)(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 本店又は営業所等の所在地(11) 国又は地方公共団体から直接受注し、履行が完了した本業務と同種業務の実績が過去１０年以内に2件以上あり、経験豊かな人材による実施体制がとれること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 【事業協同組合として入札に参加する場合のみ記入】業務を担当する組合員名※ 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合には、うち１組合員でも (11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 令和 年(２０ 年) 月 日申請者住 所商号又は名称代表者職氏名 印【連絡担当部署】部署名 担当者名電話番号 ＦＡＸ電子メール(様式第３号)入札参加者の同種業務の実績商号又は名称番号 発注機関名 契約期間 業務名・業務概要 契約金額１～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】２～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】３～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】注１)国又は地方公共団体から過去１０年以内に直接受注し履行が完了した、水位計の設置業務(申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)に関して代表的なものを２件以上３件まで記載し、契約書の写しを添付すること(必須)。 なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 添付されていない場合、提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合は、その実績を有しているとは認めない。 注２)発注機関名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。 なお、国等の出先機関の場合は当該出先機関等の名称等を記入のこと。 (様式第４号)業 務 の 実 施 体 制商号又は名称代表者職氏名役割 氏名・年令・所属 実務経験年数・資格 担当する業務内容管理責任者氏名 実務経験年数年( 才) 資格所属 ・・・担当者氏名 実務経験年数年( 才) 資格所属 ・・・担当者氏名 実務経験年数年( 才) 資格所属 ・・・担当者氏名 実務経験年数年( 才) 資格所属 ・・・(注１) 配置を予定している担当者全員について記入すること。 (注２) 記入欄が不足するときは、複写して作成すること。 様式第１号競争入札参加資格確認申請書 令和 年(20 年) 月 日 熊 本 市 長 様住所商号又は名称 代表者職氏名印令和８年(２０２６年)１０月１５日付けで公告のありました、令和８年度(２０２６年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託に係る入札に参加する資格について、その有無を確認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 記１ 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)２ 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)並びに同種業務の実績を証する契約書の写し及び図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等３ 業務の実施体制(様式第４号)様式第２号競争入札参加資格審査調書１ 件名 令和８年度(２０２６年度)熊本市地下水位観測機器更新業務委託 ２ 競争入札参加資格要件次の(1)～(11)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。 虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 なお、この書類を提出した以後に(1)から(11)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号。以下「資格審査要綱」という。)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更正手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (資格審査要綱に基づき熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出した際の「役員等名簿及び照会承諾書」に記載した役員等に変更があった場合は、「参加資格申請内容変更届」を市に提出していること。)(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 本店又は営業所等の所在地(11) 国又は地方公共団体から直接受注し、履行が完了した本業務と同種業務の実績が過去１０年以内に2件以上あり、経験豊かな人材による実施体制がとれること。 (12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 【事業協同組合として入札に参加する場合のみ記入】業務を担当する組合員名※ 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合には、うち１組合員でも (11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 令和 年(２０ 年) 月 日 申請者 住所 商号又は名称 代表者職氏名 印【連絡担当部署】部署名担当者名電話番号ＦＡＸ電子メール(様式第３号) 入札参加者の同種業務の実績商号又は名称 番号発注機関名契約期間業務名・業務概要契約金額１～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】２～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】３～【業務名】【業務概要(規模・内容や技術的特徴について)】注１)国又は地方公共団体から過去１０年以内に直接受注し履行が完了した、水位計の設置業務(申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。)に関して代表的なものを２件以上３件まで記載し、契約書の写しを添付すること(必須)。 なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 添付されていない場合、提出された書類では同種業務の実績を有することが判断できない場合は、その実績を有しているとは認めない。 注２)発注機関名は具体的に記入すること(例：○○県○○市)。 なお、国等の出先機関の場合は当該出先機関等の名称等を記入のこと。 (様式第４号)業 務 の 実 施 体 制商号又は名称代表者職氏名役割氏名・年令・所属実務経験年数・資格担当する業務内容管理責任者 氏名実務経験年数 年 ( 才)資格 所属・ ・ ・ 担当者 氏名実務経験年数 年 ( 才)資格 所属・ ・ ・ 担当者 氏名実務経験年数 年 ( 才)資格 所属・ ・ ・ 担当者 氏名実務経験年数 年 ( 才)資格 所属・ ・ ・ (注１) 配置を予定している担当者全員について記入すること。 (注２) 記入欄が不足するときは、複写して作成すること。