さぬきフラワーガーデン温室エリア再整備基本・実施設計業務の一般競争入札の実施

さぬきフラワーガーデン温室エリア再整備基本・実施設計業務の一般競争入札の実施 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和８年10月16日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名さぬきフラワーガーデン温室エリア再整備基本・実施設計業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日～令和９年３月31日まで(ただし、本契約の標準的な履行期間は、10ヶ月程度を想定している。)(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年10月16日(公告日)から令和８年10月27日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分、ただし最終日は午後４時まで)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県農政水産部農業経営課 普及・研究グループ電話番号０８７－８３２－３４０４なお、かがわ電子入札システム 入札情報サービス(https://dennyu.pref.kagawa.lg.jp/PPI_P/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年10月27日17時までに、かがわ電子入札システムにより行うこと。 操作方法は、別添の「設計図書の質問について」を参照すること。 回答は、かがわ電子入札システムにおいて閲覧に供する。 操作方法は、別添の「設計図書の質問について」を参照すること。 閲覧期間は、令和８年10月30日15時から(かがわ電子入札システム稼働中)とする。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年11月18日 午後４時(２) 開札の日時令和８年11月19日 午前10時(３) 開札の場所香川県農政水産部農業経営課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年11月2日16 時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年11月10日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県令和８年度測量・建設コンサルタント業務指名競争入札参加者名簿に登載されていること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置又は香川県建設工事指名停止等措置要領による指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 一棟の延べ面積が 1,000 ㎡程度の公営の植物園又は公営の植物園と類似した施設の温室の新築、改築又は増築(増築の場合は、増築部分の床面積が 1,000 ㎡以上の温室に限る。 以下「新築等」という。 )の基本設計業務の実績(平成23年４月１日以降に業務が完了し、参加表明書提出日において、当該業務に係る新築等が竣工したもの又は施工中であるものに限る。)があること。 (６) 次の条件を満たす技術者を配置できること。 ア 次に掲げる要件を全て満たした本件業務を統括する技術者(以下「管理技術者」という。) を配置できる者であること。 (ア) (５)に掲げる業務に携わり、当該業務を管理技術者又は担当技術者(主任技術者を含む)として完了した経験(参加表明書提出日において、当該業務に係る新築等が竣工したもの又は施工中であるものに限る。)を有する者であること。 (イ) 一級建築士の資格を有する者であること。 (ウ) 本件公告の日以前から引き続き３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 イ 本件業務における建築総合、意匠、構造、設備及び積算のそれぞれの分野を統括する技術者(以下「主任技術者」という。)を配置できる者であること。 ただし、主任技術者は、管理技術者及び他の分野の主任技術者を兼ねることができる。 エ 「技術士(建設部門－都市及び地方計画)」の資格を有する技術者を最低１名配置すること。 なお、当該技術者は、管理技術者若しくは主任技術者が兼ねること、又は協力事務所(再委託先等)の技術者を配置することを妨げない。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)の要件を満たすことを証明する書類及び９の(６)の要件を満たす技術者を配置できることを誓約する書類を令和８年10月16日９時から令和８年11月2日16時までのかがわ電子入札システム稼働時間中、電子入札システムにより提出(契約担当者の承諾を得た場合は持参又は郵送も可)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年11月10日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県建設工事指名停止等措置要領」に基づく措置を講じることがある。 (３) 落札者となった場合は、業務委託契約書の作成の前に、消費税及び地方消費税に係る課税・免税事業者届出書を契約担当者に提出すること。 (４) 本業務の受託者は、委託者と業務委託料が100万円以上かつ履行期間の日数が90日以上の業務委託契約を締結する場合において、業務委託料の前金払を必要とするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社と、契約書記載の業務完了時期を保証期限として同条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を委託者に請求することができる。 (５) 部分払いは行わない。 (６) 本業務の受託の有無は実施設計等の受託者決定に当たり、有利又は不利となるものではない。