消防本部東消防署新築工事

消防本部東消防署新築工事 かすみがうら市公告第４６号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和８年１０月１６日かすみがうら市長 金子 敏明１ 入札対象工事(１)工事件名： 消防本部東消防署新築工事(２)工事場所： かすみがうら市 深谷 地内(３)工事概要： 東消防署：鉄骨造平屋建 延床面積 ９３６．０㎡ 新築工事(４)工事期間： 契約日【議決日】の翌日から４２０日間(５)予定価格： ７５０，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)(６)そ の 他： 週休２日制促進工事(受注者希望型)対象工事２ 低入札価格調査制度・低入札価格調査基本価格及び調査基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第４条及び第９条の規定により設定する。(※上記実施要領の第４条第２項第２号を適用する。)低入札価格調査制度・失格基本価格及び失格基準価格「かすみがうら市低入札価格調査制度実施要領」第５条及び第１０条の規定により設定する。(※上記実施要領の第５条第２項第２号を適用する。)３ 入札参加形態入札参加形態は，次の各号に掲げるとおりとする。(１)特定建設工事共同企業体(以下，「共同企業体」という。)を結成すること。(２)共同企業体の構成員は，２構成員(構成員１「代表者」，構成員２)又は３構成員(構成員１「代表者」，構成員２，構成員３)によるものとする。(３)共同企業体の(構成員１「代表者」)の出資比率は，５０％以上であること。(４)共同企業体の構成員が２構成員の場合の(構成員２)の出資比率は，３０％以上であること。なお，構成員が３構成員の場合の(構成員２)及び(構成員３)の出資比率は，それぞれが１５％以上であること。(５)当該共同企業体の構成員は，当該工事において同時に２つの共同企業体の構成員となることは認めない。(６)当該共同企業体の構成員が，令和８年１１月１９日開札の他の建築一式工事の入札に参加する場合は，同一の構成員で，共同企業体を結成すること。(１)各構成員は，令和７・８年度のかすみがうら市における建築一式工事に係る競争入札参加資格の認定を受けている者であって，次の各号に掲げる入札参加要件を満たしていなければならない。ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。イ 入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)エ かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。オ かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。カ 入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。(２)(構成員１「代表者」)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 茨城県内に建設業法に規定する本店を有すること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が９００点以上であること。エ 公告日時点で３か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。(３)(構成員２)は，次の入札参加要件を満たしていること。1. 構成員が２社及び３社の場合の(構成員２)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 公告日時点で， かすみがうら市に建設業法に規定する本店として営業していること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が５５０点以上９００点未満であること。エ 公告日時点で３か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。(４)(構成員３)は，次の入札参加要件を満たしていること。1. 構成員が３社の場合の(構成員３)は，次の入札参加要件を満たしていること。ア 公告日時点で，かすみがうら市に建設業法に規定する本店として営業していること。イ 建設業法に基づく建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。ウ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する「経営に関する客観的事項の審査」(以下「経営事項審査」という。)で，公告日時点で最新の経営事項審査のうち，建築一式の総合評定値が４５０点以上９００点未満であること。エ 公告日時点で３か月以上継続して雇用している本工事に対応する配置予定技術者を建設業法に従って専任で配置できること。オ 現場での配置予定技術者は，建設業法の規定に基づく経営業務管理責任者や営業所の専任技術者となっていないこと。５ 入札参加資格の申請入札参加を希望する共同企業体は，令和８年１０月２９日 午後４時までに，次の書類を添付した「共同企業体入札参加資格申請書」を市長(千代田庁舎/総務部財政課)に持参し，審査を受けなければならない。・共同企業体協定書・委任状・公告日時点で共同企業体の構成員全員の経営事項審査における建築一式の最新の総合数値を証明するもの。・共同企業体の構成員１の特定建設業の許可及び構成員２(構成員３)の建設業の許可を有することを証明するもの。・配置予定技術者の有資格を証明するもの及び公告日時点で３か月以上の雇用関係があることを証明するもの。 ・市税納付状況の確認できる書類(納税証明書(その２))※市内業者のみ・経営業務管理責任者及び営業所の専任技術者の確認できる書類・代表者は，原則として過去に元請として対象工事と同種，同規模程度以上の建設工事を施工した実績を有することを確認できる書類６ 入札参加資格の決定入札参加資格の審査結果については，令和８年１１月５日までに「共同企業体入札参加資格審査決定通知書」により通知することとする。７ 設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料については「入札情報公開サービス」によりインターネット上に掲載する。(入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.htｍl )電子入札非対象案件の見積作成に必要となる資料についてはかすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。※ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和８年１０月１６日午前９時から令和８年１１月１８日午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧場所：かすみがうら市役所千代田庁舎 総務部財政課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和８年１１月６日午前９時から令和８年１１月１０日午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず総務部財政課(契約担当)へ電話連絡すること。※電子入札システムからの質問は受付けない。(３)(２)に対する回答令和８年１１月１２日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。８ 入札方法等(１)入 札 方 法：電子入札システムによる入札参加資格確認申請は，令和８年１１月６日午前９時から令和８年１１月１２日午後４時までに，電子入札システムによりを行うこと。また，申請の際にはダミーファイルを添付すること。※ダミーファイルはテキストファイル(ｔｘｔ，ＣＳＶ)又は画像ファイル(ｔｉｆ，ｊｐｇ，ｐｎｇ)を添付すること。入札書は，令和８年１１月１３日午前９時から令和８年１１月１７日午後５時までに，電子入札システムにより提出すること。※電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(２)積算内訳書の提出：積算内訳書は，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，添付が困難な場合は，市と協議を行うこととする。※積算内訳書は，ホームページより提供する内訳書に対応し作成すること。※積算内訳書は，【建築工事】「ページ番号１～ページ番号５」，【電気設備工事】「ページ番号１，ページ番号２」，【機械設備工事】「ページ番号１～ページ番号３」で作成すること。※添付するファイルはテキストファイル(ｔｘｔ，ＣＳＶ)又は画像ファイル(ｔｉｆ，ｊｐｇ，ｐｎｇ)とし，その制限サイズは２ＭＢまでとする。※内訳書の提出用ファイル(ＣＳＶ)は内訳書変換ツール「提出用ファイル復元ツール」を使用し(ＣＳＶファイル)を(Ｅｘｃｅｌファイル)に復元し正常に作成されているかを確認すること。(３)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(４)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。９ 入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和８年１１月１９日 午前１０時１５分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所 市民窓口センター(中央庁舎) 会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより総務部財政課(契約担当)へ提出すること。※立会人は，各共同企業体で１名までとする。１０ 落札者の決定方法(１)予定価格とかすみがうら市低入札価格調査制度実施要領第１０条に規定する失格基準価格の範囲内の価格で，最低価格を申込みした者を落札者とする。ただし，落札者が同要領第９条に規定する調査基準価格を下回る入札を行った場合は，落札者の決定を保留として入札を終了し，同要領第１４条に基づく低入札価格調査を後日実施する旨通知する。なお，調査基準価格を下回る入札を行った者は，第１順位者であっても必ずしも落札者とはならない場合があり，低入札価格調査について，事情聴取その他必要な調査に協力をすること。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじ(電子入札システムによる)により落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。※郵便入札による入札書のくじ番号は全て「０００」とする。１１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：要する(契約金額の１／１０以上の額とする)ただし，利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。１２ 支払条件(１)前 金 払：当該契約金額の４０％以内(２)中間前金払：当該契約金額の２０％以内(３)部 分 払：協議による１３ 入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は｢本件責任者及び担当者｣の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効とする。 (１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(電子入札，郵便入札の双方を提出した者を含む)(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)失格基準価格を下回る金額を記載した者の入札(10)低入札価格調査に応じない者の入札(11)低入札価格調査において，求められた資料を指定された期日までに提出しない者の入札(12)低入札価格調査の結果，契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある又は当該最低入札価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当である場合(13)積算内訳書の提出が無い者の入札(14)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(15)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア 資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ 資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ 人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オ その他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１４ 契約の締結(１)仮契約の締結本件の工事は，かすみがうら市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により，議会の議決を必要とする案件であるため，落札者は，落札の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結するものとする。なお，仮契約は，契約書を取り交わすことにより行うものとする。(２)本契約の締結本件の工事は，議会の議決があったときをもって本契約として成立するものとする。なお，議会の議決があったとき(議会の議決が得られなかった場合も含む。)は，市長は書面により通知するものとする。(３)この契約は，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１２条の規定に基づく継続費による契約である。１５ その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。(２)この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(３)この工事は週休２日制促進工事の対象で，「受注者希望型」による発注方式とする。この「受注者希望型」は，「茨城県土木部が発注する週休２日制工事の実施要領(令和８年８月)」に定めるものとし，経費補正等基準による経費の補正はないものとする。また，週休２日制促進工事を希望する場合には，契約後に速やかに申し出ること。(４)この工事の落札候補者は，令和８年１１月１９日開札の他の建築一式工事への入札参加ができないものとする。(とりおり方式) Service Unavailable This server is temporarily unable to service requests.Error code: 95 Service Unavailable This server is temporarily unable to service requests.Error code: 95 ・設計用積雪荷重 長期 N/m 2 、 短期 2・基準風速 Vo= 34m ／ sec・地表面粗度区分：Ⅲ・単位荷重 20N/m 2 /cm ・垂直積雪量 30cm・標準せん断力係数(一次設計用)：C 0 ＝0.2・地域係数：Z= 1.0増築予定基礎形状：基礎下改良：設計地耐力(長期) = kN/ ㎡ (支持層土質：)3－ - - －-- - - -基礎下・地中梁下・スラブ下 50 - -茨城県かすみがうら市60下表により、コンクリートの材齢またはコンクリートの圧縮強度により定める。 ※回収骨材は、使用禁止とする。 ・高強度コンクリートの場合は、JASS5 17節高強度コンクリートを適用し、上記にて 内容を補完するものとする。但し、使用するコンクリートの認定内容と差異が発生した 場合は、工事監理者の指示による。 なお、供試体の養生方法は、現場水中養生または現場封かん養生とする。 ①コンクリート強度による場合・スラブ下および梁下の支保工の存置期間・盛土および埋戻し土の転圧は、厚さ300㎜内外ずつ行い、ランマー・ローラーなどで突き・根固め液及び杭周固定液の28日圧縮強度試験は、試験杭1本毎に1回、 本杭20本毎に1回とし、7日圧縮強度試験は、現場毎に１回とする。 ・基礎、梁側、柱および壁のせき板の存置期間・杭施工工法：MAGNUM-BASIC工法なお、上表｢コンクリート材料仕様一覧表｣で品質基準強度Fqが｢－｣と記されている場合の合否の判定基準は、X ≧ Fcとする。この場合の呼び強度はFc以上とし、供試体の養生方法は、1回の供試体の数は、3個以上とする。 施工箇所早強ポルトランスラブ下ドセメント梁下、片持ちスラブ普通ポルトランドセメント、混合セメントの中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、混合セメントの B 種左記の全てのセメントセメントの種類存置期間中の平均気温コンクリートの材齢による場合 (日)15 ℃以上5℃以上0℃以上8121525281728 28コンクリートの圧縮強度による場合-圧縮強度が品質基準強度 (Fq) の85% 以上または12N/mm2以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されるまで。 圧縮強度が品質基準強度 (Fq)以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることが確認されるまで。 A 種②養生期間による場合 固める。 構造特記仕様書 (１)厚さ(㎜)γ・区 域３)積雪荷重セメントの種類( N/m2)室 名 備 考 地 震 主架構 小 梁 床４)積載荷重種 類重 量 ・ 数 備 考備 考 ６)特殊荷重太陽光パネルエレベーター室 外 機キュービクル種 別高架水槽基 数 定格荷重 (kN)５)クレーン・ホイスト荷重フォークリフト２)風荷重１)地震荷重・計算ルート、地震時層間変形角の制限値 、架構形式計算ルート 方 向Ｙ 方向Ｘ 方向架 構 形 式④ 水セメント比は、普通ポルトランドセメントの場合、65 ％以下を標準とする。 ⑤ 単位水量は、185kg/m3以下を標準とする。 ⑥ 単位セメント量は、270kg/m3以上を標準とする。 ② 品質基準強度Fqは、設計基準強度Fcまたは耐久設計基準強度Fdの大きい方の値 ただし、高性能 AE 減水剤を使用する普通コンクリートの場合は、290kg/m3、軽量 コンクリートの場合は 320kg/m3( Fc ≦27N/mm2)あるいは 340kg/m3 (Fc ＞ 27N/mm2)以上とする。 ⑦ 普通コンクリートの気乾単位容積質量は、2.1 t/m3を超え、2.5 t/m3以下を標準と する。軽量コンクリートの気乾単位容積質量は、2.1 t/m3以下とする。 ① 設計基準強度Fc が 36N/mm2以下の場合は普通コンクリート、36N/mm2を超え60N/mm2以下の場合は、高強度コンクリートとする。 ③ コンクリートのスランプは、Fm ≧ 33N/mm2の場合は21cm 以下、Fm ＜ 33N/mm2の場合は 18cm 以下を標準とし、材料認定上、かつ、施工上支障がない範囲内で可能 な限り小さな値とする。＜ ＞内の数値は、スランプフローを示す。 とする。品質基準強度を指定する必要のない場合は、｢－｣と記す。 (継手工法)：(杭頭補強)：・砕石粒度は、特記なき場合、C-40 とする。 ・再生砕石は、砕石捨てコンクリート備 考 地 業 内 容 部 位・捨てコンクリ-トおよびラップルコンクリートは、呼び強度18 N/mm 以上とする。2・構造体コンクリートの圧縮強度推定用供試体の採取打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ150m またはその端数ごとに１回の割合で実施 3する。各試験材齢ごとに3 個の供試体を採取する。 ・コンクリ－ト躯体の養生方法・暑中コンクリート工事にあたっては、 JASS5( 2018 )13 節暑中コンクリート工事に基づくことmSn ：標準養生した供試体の材齢m 日における圧縮強度と、構造体コンクリートの材齢n 日における圧縮強度の差による構造体強度補正値を示す。 θ：コンクリートの打込みから材齢 28 日までの予想平均気温(℃)※暑中コンクリ－ト工事の適用期間は、日平均気温の平年値(θ1)が25℃を超える期間を標準とする。 計画供用期間の級が短期および標準の場合はコンクリ－トの圧縮強度が(注 1)(注１)供試体の養生方法は、現場水中養生または現場封かん養生とする。 計画供用期間の級が短期および標準、かつ普通コンクリートの場合は、下表の日数以上経過すれば、圧縮強度を確認することなく、せき板を取り外すことができる。 ・塩化物イオン量： 0.3 ㎏ /m 3以下・粗骨材の寸法 ：・セメントの種類： ( )内数値は、耐久設計基準強度： Fd ( N/mm 2 )の値を示す。 ・計画供用期間の級： ・せき板の材料 ：早強ポルトランドセメント平均気温20 ℃未満 10 ℃以上20 ℃以上コンクリートの材齢(日)8 5混合セメントのＢ種普通ポルトランドセメント混合セメントの A 種4 62 3・使用可能骨材：・使用可能練混ぜ水：・調合管理強度( Fm )：調合強度を管理する場合の基準となる強度で、普通mSn (構造体強度補正値)の標準値固化材添加量(㎏ /m 3)改良厚さ・地盤改良に関するセメント系固化材は、六価クロム溶出量低減型固化材を 使用するか、もしくは事前に六価クロム溶出試験を実施し、基準値を満たした製品と する。(但し、土質が火山灰質土で改良する工法が乾式の場合は、当社指定の六価 クロム溶出量低減型固化材であっても、六価クロム溶出試験を実施し、基準値を満たす 必要がある。)・柱状改良の仕様は、上記の他、「地盤改良設計・施工標準仕様書」等による。 設計対象層(土質)工 法 部 位上 部 架 構部 位 構造種別外 壁１ 階 床床屋 根基 礎土間下改良：※本特記仕様書に記載されていないコンクリート工事に係る事項については、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 5 鉄筋コンクリート工事2018｣ および JIS A5308-2019 (レディミクストコンクリート)を参照の上、工事管理者と工事監理者との協議により決定する。 ・場所打ちコンクリート杭の材料は、「場所打ちコンクリート杭仕様書」による。 ・試験杭の位置等は設計図書又は工事監理者の指示による。 ・杭の先端深さは地盤状況などに応じて変更することがある。 ○各部構造種別○建設地：○構造設計条件■ 02 杭工事■ 03 地盤改良工事■ 04 地業工事■ 05 コンクリート工事又は深さ (㎜ )高炉Ｂ種早強ポルトランド普通ポルトランドセメントの種類 n 日 m 日 暑中コンクリート ※構造体強度補正値： m S n (N/ ㎜ 2 )予想平均気温(℃)25 ℃＜θ 168 ≦θ30 ≦θ＜ 860 ≦θ＜ 591 2891 2828 910 ≦θ＜ 13 13 ≦θ5 ≦θFm ＝ Fq (品質基準強度)＋ mSn (構造体強度補正値)コンクリートの場合、下式による。 ① 標準養生とした場合の圧縮強度の合否の判定基準は、下記とする。 材齢28日までの平均気温が20℃以上の場合 X ≧ Fm ② 現場水中養生とした場合の圧縮強度の合否の判定基準は、下記とする。 材齢28 日管理用供試体の養生方法は、標準養生あるいは、現場水中養生とする。 材齢28日までの平均気温が20℃未満の場合 X ≧ Fq ＋ 3X ≧ Fmここに、X ： 1 回の試験における 3 個の供試体の圧縮強度の平均値(N/mm ) 2・杭材料5N/mm2以上、長期および超長期の場合は10N/mm2以上に達したことが確認S 造 システム商品( )RC 造直接基礎無し 有り( )独立 連続 べた杭基礎既製コンクリート杭 鋼管杭場所打ちコンクリート杭折板 合成床版合成床版 構造スラブ土間コンクリート無し 有り( )構造スラブALC(ロッキング工法) サイディングRC角波鉄板一般地域 多雪地域既製コンクリート杭PHC杭 PRC杭 SC杭スタッド工法 かご筋F.T.Pile構法アーク溶接 機械式無溶接継手鋼管杭場所打ちコンクリート杭合板 メッシュ型枠 樹脂型枠 短期( 18 ) 標準( 24 ) 長期( 30 ) 超長期( 36 )：普通ポルトランドセメント( JIS R5210 )：高炉セメント B 種( JIS R5211 )：( JIS R )砂利 砂 砕石 砕砂 スラグ骨材人工軽量骨材(軽量コンクリートの場合)上水道水 地下水 工業用水 河川水回収水(上澄水) 回収水(スラッジ水)無 有( )2022 年 07 月 28 日 改版- - - - -- - - - -1/200 ラーメン架構されるまでとする。 ※高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントを総称して混合セメントという。 ※高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントを総称して混合セメントという。 ■ 00 共通事項・構造特記仕様書及び設計図面に記載されていない事項は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版による。 による。 ・杭径、杭長、杭先端深さ等は杭リストによる。 ・柱状改良の先端深さは地盤状況などに応じて変更することがある。 20 ｍｍ 25 ｍｍ ｍｍ■ 01 構造概要標準養生 とし、試験先は限定しない。 ●散水または噴霧により水分を供給する方法( 床 )○養生マットまたは水密シートなどにより水分を維持する方法○膜養生剤の塗布による方法○γ乾式屋根 構造スラブ発電機TMD※改良厚さは現場の状況に応じて決定すること。 ※添加量は、配合試験により決定し、設計基準強度Fc は kN/ ㎡とする。 ・当社指定の六価クロム溶出量低減型固化材を以下に示す。 ・太平洋セメント株式会社 : ジオセット200・宇部三菱セメント株式会社 : ユースタビラー50・住友大阪セメント株式会社 : タフロック3E(関東ローム以外)・住友大阪セメント株式会社 : タフロック2000(関東ローム)・太平洋セメント株式会社 : ジオセット263・宇部三菱セメント株式会社 : ユースタビラースーパーS5・住友大阪セメント株式会社 : タフロックエース(関東ローム以外、粉体改良に限る)・住友大阪セメント株式会社 : タフロック4(関東ローム以外、スラリーに限る)・株式会社トクヤマ : ハードキープP-540(関東ローム以外)・ラップルコンクリートにおいては、初日の受入れ検査時に 一回供試体を採取し、圧縮強度試験を実施する。 ※ 1 水セメント比を満足しない場合は強度を上げるか、高性能AE減水剤を使用すること。X ≧Fc:S 値補正は不要とし、1 回の試験における 3 個の試験体の圧縮強度の平均値 X がFc 以上であることを確認する。 ※ メッシュ型枠を採用する場合、事前にラス型枠施工計画書を提出の上、監理者承認を得ること。 ※2022 年 月 29 日 修正・配合計画書は、コンクリート打設前に工事監理者の承認を得ること。 ・寒中コンクリート工事の調合は、JASS5(2018)に基づく。 1 )打込み日を含む旬の日平均気温が4 ℃以下の期間2 )コンクリート打込み後 91 日までの積算温度が 840°D ・ D を下回る期間寒中コンクリートの適用期間は、次のいずれかに該当する期間を基準とする。 とする。また、荷卸し時のコンクリート温度は35℃以下を原則とするが、以下の(１)と(２)を満足し、工事監理者が事前承認した場合に限り、荷卸し時のコンクリート温度の上限を38 ℃とすることができる。 (１)試し練りの実施 コンクリートの配合は、事前の試し練りにより決定すること。 試し練りでは、当社建築系工事共通仕様書に定める内容のほか、日本建築学会 「暑中コンクリートの施工指針・同解説(2019年7月改定)」に基づき、スランプの 経時変化および凝結性状を確認すること。 ただし、レディーミクストコンクリート工場が以下の条件のいずれかを満たす場合には、 試し練りを省略することができる。 １)工場社内規格のうちコンクリート温度を38℃以下と定め、試験結果を基に第三者機関 で認証を受けており、生コン工場より38℃まで品質に問題ない旨の文書が得られていること。 なお、スランプの経時変化および凝結性状の確認が試験結果に含まれていること。 ２)日本建築学会近畿支部「暑中コンクリート工事における対策マニュアル2022」の 共同実験に参加したレディーミクストコンクリート工場であること。 (２)コンクリートの配合 次に示す項目のほか、「暑中コンクリートの施工指針・同解説(2019年7月改定)」 に基づいていること。 １)遅延形の高性能 AE 減水剤または遅延形のAE減水剤(高機能タイプ)を使用 していること。 基礎下・地中梁下・スラブ下使用不可 とする。 -3 1/200 ラーメン架構ガルバリウム鋼板-- -- -- -- -- -- -- -注記ある場合以外、●印および■印の項目を適用する。 071ｺﾝｸﾘｰﾄの種類Fc設計基準強度(N/mm2)品質基準強度 Fq水ｾﾒﾝﾄ比(%)上限値 上限値(kg/m3)単位水量 単位ｾﾒﾝﾄ量下限値混和材料(種類)(t/m 3)容積質量気乾単位使 用 箇 所① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦空気量目標値(%)ｽﾗﾝﾌﾟﾌﾛｰｽﾗﾝﾌﾟ又は(cm)備考コンクリート材料仕様一覧表(kg/m3) (N/mm2)基礎・地中梁・耐圧版中詰めコンクリート- 普通 24 4.5 65 185 270 2.3Fc,Fq15 30腰壁 普通 24 18 4.5 60※1 180 ※1 270 2.3 - 30普通 24 15 4.5 65 185 270 2.3 - 1階構造スラブ・デッキ 303 2 4AE減水剤または高性能AE減水剤混和材 混和剤-AE減水剤または高性能AE減水剤AE減水剤または高性能AE減水剤-膨張材以外は、監理者承認の上変更可とする。 ・割増係数 α=1.147700N/m0 0 0 0 1階床 3,500 3,200 2,100 その他1階床車庫 9,500 消防車車庫3,5003,500 3,200 2,100 3,500屋根(訓練スペース) 3,500 3,200 2,100 3,500車庫屋根1車庫屋根2屋根庇車庫庇9,500 9,500 5,7001,800 1,800 1,300 600350 350 350 350 太陽光等訓練荷重訓練荷重居室1,800 1,800 1,300 600 居室 設備ピット1,800 1,800 1,300 600 居室 ﾎｰｽﾘﾌﾀー作業ﾃﾞｯｷ図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -構造特記仕様書(1) S-01-1)と同等以上の工場とする。 - -梁-- -- -柱型・地中梁-試し練り試験 (JIS 外 CON)・機械式継手は、「鉄筋の継手の構造方法を定める件」(平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第1463号 )TSC295SN400BBCR295SS400備 考 種 別 使 用 箇 所JIS G3101JIS G3106大臣認定品・鉄骨製作工場の選定・鋼 材MSM-HK400-K12・デッキプレートの仕様は、「デッキプレート設計・施工標準仕様書」による。 ・デッキプレート版(デッキプレート単独の構法又はデッキプレートとコンクリート との合成スラブとする構法)に用いるデッキプレートは、 JIS G3352 に適合する・デッキプレート・溶接材料・溶接棒等の種類は、建築基準法に基づき指定、又は認定を受けた溶接材料とし、母材の 種類及び寸法並びに溶接条件に適したものとする。 JIS B1198 (頭付きスタッド)による。・頭付きスタッドSN490CSN490BTMCP325CSTKR400STK400SSC400JIS G3136JIS G3136大臣認定品JIS G3466JIS G3444JIS G3350・ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは、JIS Z3253 (溶接及び熱切断用 シールドガス)により、使用するワイヤに相応したものとする。 大臣認定品 BCP325(但し、素地ごしらえは、6 ㎜以上のササラ桁、段板、踊場の根太等はB 種とし、その他は・屋外階段は図示なき限り JIS K5674(1種 ) 2 回塗り、素地ごしらえはB 種とする。 ・現場溶接部、高力ボルト接合部、ボルト類などは現場タッチアップを行う。 ・突合せ溶接部の食い違い及び仕口のズレ、アンダ－カットについては、国交省告示1464 号の基準を厳守すること。 ・超音波探傷試験の対象は、板厚 6mm 以上の完全溶込み溶接とする。 ・天井吊木受材は、特記なき限り、錆止め塗装を不要とする。 ごしらえ素 地C 種とする。)・板厚 6mm未満のプレ－ト、軽量形鋼及び鋼管等の薄肉鋼材の素地ごしらえは、C 種とする。 ・素地ごしらえの種別は、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和4年版による。 ・鉄骨躯体の錆止め塗装および亜鉛めっき処理・接合部の検査検査対象完全溶込み 溶接部その他溶接部 外観検査外観検査超音波探傷試験検査内容検 査 率(％)現場溶接部は、全数検査第三者機関 社内備 考D16以下D19以上六価クロム溶出試験一軸圧縮試験( 7 日)一軸圧縮試験( 28 日)平板載荷試験六価クロム溶出試験ボーリングコア試験平板載荷試験モールドコア試験( 7 日)モールドコア試験( 28 日)頭部コア試験( 7 日)頭部コア試験( 28 日)現場 工場塗り回数規格名称 使 用 箇 所・鉄骨部材の精度・鉄骨の製作精度および建方精度は、日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS6 鉄骨工事」付則 6 ［鉄骨精度検査基準］による。 ・ボルトを用いる場合は、戻り止めの措置を講ずること。 ・アンカーボルトの材質は、 JIS B1220 (構造用両ねじアンカーボルトセット) またはJIS G3101 (一般構造用圧延鋼材： SS )による。 ・アンカーボルトの仕様は、「柱脚リスト」による。 ・アンカーボルト室内配合試験・現場継手鉄骨製品検査成績書鉄骨製作工程写真継手部超音波探傷試験●：工事監理者に提出済：実施済み(提出)凡例(実施)Ｍ：ミルシートにて可▲：行政庁の指定する試験所にて実施 △：第三者機関にて実施Ｈ：配合計画書にて可◎：工事監理者又は代行者の立会にて実施 ●：実施コンクリ－ト配合計画書ｺﾝｸﾘｰﾄ工事施工計画書ラス型枠施工計画書建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ※「給湯設備」：建築物における電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの骨材に含まれる粘土塊量試験地盤改良工事施工計画書地盤改良工事施工結果報告書塩分試験スランプ試験塩化物イオン濃度試験圧縮強度試験(２８日)圧縮強度試験(７日)温度試験単位体積重量試験空気量試験スランプフロー試験機械式定着機械式継手重ね継手種 別 採用 備 考 使 用 箇 所ガス圧接継手検査ロット：同作業班が同一日に施工した圧接箇所(200箇所程度)ごとを １検査ロットとする。 ・圧接部引張試験および超音波探傷試験・継手、定着・機械式定着金物は、第三者機関により定着性能が確認され、建築主事等によって許可に基づく性能を有するものとする。 ・ガス圧接作業を行う技能資格者：JIS Z3881(鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準)に従う工事に相応した試験に基づく能力を有する者又は公益社団法人日本鉄筋継手■建築基準法施行令第129条の2の3の事項・材 料JIS G3112溶接金網SD390SD295SD345D**・鉄筋の品質を試験により証明する場合の試験方法等は、適用するJIS又は建築基準法に 基づき定められた方法により、それぞれ指定された材料に相応したものとする。 JIS G3112JIS G3551地盤改良工事施工結果報告書地盤改良工事施工計画書鉄骨製作要領書鉄骨建方検査製品検査現寸検査超音波探傷検査 (現場 )超音波探傷検査 (場内 )スタッド打撃曲げ試験継手工法施工結果報告書継手工法施工計画書ボルト強度試験高力ボルト強度試験鋼材強度試験アンカ－ボルト強度試験配筋検査継手工法施工前試験継手部外観検査継手部引張試験室内配合試験根切検査(床付け面)杭打工事施工結果報告書杭打工事施工計画書試験杭根固め液圧縮強度試験(7日)杭周固定液圧縮強度試験(7日)根固め液圧縮強度試験(28日)杭周固定液圧縮強度試験(28日)※ 設計が該当する場合は、■とする。 提 出実 施区 分工 事項目鉄筋強度試験備 考 使 用 箇 所 採用 種 別 表 示D**D**Φ**平板載荷試験スウェーデン式サウンディング試験標準貫入試験項目提 出実 施区 分注記ある場合以外、●印および■印の項目を適用する。 構造特記仕様書 (２)■06鉄筋工事■ 07 鉄骨工事■ 08 試験・検査・報告書等ZAM 鋼板( MSTL-0064,0065)工 事地 盤 調 査柱 状 改 良 表 層 改 良コ ン ク リ ｜ ト 工 事製 作 ・ 建 方 等鉄 骨 工 事溶 接 材 料地 盤 改 良 工 事骨 材コ ン ク リ ｜ ト鉄 筋 工 事鉄 筋杭 工 事 されたものに限る。 大臣認定品抜取率： 圧接部引張試験＝ ( 3 )本以上/検査ロット※東京都の場合、別途確認すること。 超音波探傷試験＝ ３０箇所以上/検査ロット高力ボルト接合 トルシア形高力ボルト( S10T )：大臣認定品JIS 形高力ボルト( F10T )： JIS B1186溶融亜鉛メッキ高力ボルト( F8T )：大臣認定品超高力ボルト()：大臣認定品ボルト接合 ボルト( 4.8 ) ボルト( 6.8 )ボルト( 10.9 )溶接 使用部位( )建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90㎝以下とすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5㎝以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが25㎝以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 法第 20 条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、 に規定する構造方法によること。 - ●- - -- -◎ - -- -- -- -- -- -- -- - - -- - - -H H - -- - - -M - -- - - -- -- UBCR365 大臣認定品規格番号 種類・溶融亜鉛めっきの形鋼・鋼板類の は、板厚が6 ㎜以上の場合は以上とし、板厚が 3.2 ㎜以上 6 ㎜未満の場合は以上、板厚が1.6 ㎜以上 3.2 ㎜未満の場合は、以上を原則とする。 TMCP385C 大臣認定品柱型・地中梁柱型・基礎・地中梁・耐圧版・スラブ・腰壁-柱型・基礎・地中梁・耐圧版・スラブ・腰壁主柱・間柱・梁・特記なきプレート類主柱ベースプレート・内ダイアフラム通しダイアフラム板厚が 40 ㎜を超える場合板厚が 40 ㎜を超える場合胴縁・雑鉄骨等-屋内部-D22以上D19以下屋外部 ものとする。 高強度せん断補強筋協会が認証する圧接技量適格性証明書を保有する者とする。 ・全数継手が可能な範囲については、工事監理者の指示による。 コンクリート圧縮強度試験(28日) - -SNR400B JIS G3138 水平ブレース・耐火被覆材を鉄骨面に施す部分の錆止め塗装の要否は、原則として、下記による。 ①吹付け工法【ロックウール工法、セラタイカ(エスケー化研)等】：錆止め塗装は、原則として行わない。 この場合、吹付け施工前に浮き錆・黒皮・油・ゴミ等は、充分に除去する。 ②巻付け工法【マキベエ(ニチアス)等】：錆止め塗装を行う。 ③成形板張り工法【タイカライト(日本インシュレーション)等】：錆止め塗装を行う。 コンクリート圧縮強度試験(7日) - -試験施工 - -ｺﾝｸﾘｰﾄ工事施工結果報告書 -アンカーボルト施工精度測定結果報告書鉄骨建方施工計画書 -その他1 階床コンクリート天端レベル測定結果報告書- -合成床コンクリート天端レベル測定結果報告書平成 24 年国土交通省告示1447号第 577 μm63 μm49 μm膜厚SD490 の場合は、超音波探傷試験の頻度を30％(第三者機関)、100％(自主検査)とする。 ※ 1 運搬上問題ない場合は省略可※ 1100 30100 30100JIS K 5674 鉛・クロムフリー錆止めﾍﾟｲﾝﾄ 1 C 種 1 ﾀｯﾁｱｯﾌﾟ1 2 ﾀｯﾁｱｯﾌﾟ JIS K 5674 B 種 鉛・クロムフリー錆止めﾍﾟｲﾝﾄ※ 2※ 3行政検査基礎中間検査建方中間検査※中間検査の有無は別途確認すること※ 2 ラップルコンクリートも含む※ 3 ラス型枠使用の場合に限る※ 4 運搬上問題ない場合は省略可※ 1 六価クロム試験は必須とする● ◎※ 4軸力導入試験 - -昇降機は、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 昇降機の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 昇降機の荷重は、建築物本体へ考慮すること。昇降機の受け材が直接取り付く梁・小梁等は安全なものとすること。 2022 年 03 月 04 日 改版2022 年 05 月 10 日 修正 横浜流通主柱胴縁・雑鉄骨等- ● ● ● - -- - - -- - ● ●● ● ● ● ● ●● ● ●● ● ● ●▲● ● ｺﾝｸﾘｰﾄ強度試験結果報告書● ◎ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ◎ ◎ ◎ △ ●△ ● ●M ●M ●M ●M ● ● ◎ ● ● ● ▲屋外部 2 - - JIS H 8641 - 溶融亜鉛めっき● ●● ●● ●● ●地中梁 以上 JIS G3112 D29以下 D25図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -構造特記仕様書(2) S-01-2・大臣認定グレ－ド( M地盤調査位置図設計GL=KBM+450設計GLKBM4502,200杭天端101,740=孔口-1740杭先端=孔口-29,74030,200図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -ボーリング柱状図(1) S-02-1地盤調査位置図設計GL=KBM+450杭先端=孔口-29,690設計GLKBM4502,200杭天端1,69060=孔口-1,69030,200図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -ボーリング柱状図(2) S-02-2地盤調査位置図設計GL=KBM+4504502,200設計GL杭天端KBM1,860=孔口-1,860110340杭先端=孔口-29,86030,200図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -ボーリング柱状図(3) S-02-3707020dL2L2※L240707015d7020d※θd1.1d以上1.4d以上d/4以下d余盛ビード幅10d以上2d2ddL1※L1 L11.5L1以上約0.5L1約0.5L1L11.5L1以上L1PP≧400mm 400mm以上かつ a+40mm以上aaPd5d以上2d2d70間隔間隔d あき dあき15d2mm以下5d以上d5d以上d(1.2d以上)(1.5d以上)P P P最外径 最外径柱型せいL2※L215d基礎梁幅70 7015d70L2L250以下L250以下7070707015dL220d020d7015dL2柱型せい20d015d§１ 一般事項２-３．鉄筋の設計かぶり厚さ 鉄筋コンクリート構造数量または配置数量または配置柱 梁 スラブ・土間基 礎 梁 壁・地下外壁(１)バーサポート・スペーサー 配筋標準図(鉄骨造)１(特記無き場合は L3 とする。)L3 または L2通し筋でもよい※土に接する 場合は、50㎜４-１．独立基礎§４ 基礎余長 4d又は180°フック１-１．適用範囲１-２．表示記号部 位部 位 基 礎備 考備 考構造部位土に接しない部分土に接する 部分屋内屋外仕上げあり仕上げなし屋内屋外仕上げあり仕上げなし軽量コンクリート普通・高強度コンクリートコンクリートの種類(２)設計かぶり厚さ20２-４．鉄筋の間隔とあき(mm)４-３．べた基礎( FS:耐圧スラブ )(７)特殊継手(機械式継手、溶接継手)(８)機械式定着(４)溶接金網の継手圧接面圧接面θ≧80°(５)ガス圧接継手(ｱ)片側溶接D16(13Φ)D13 D10(9Φ)余盛ビード幅鉄筋①重ね継手鉄筋の折曲げ内法直径(R)鉄筋の径による区分折曲げ角度(１)鉄筋の折曲げ形状・寸法２-１．鉄筋の加工形状§２ 共通事項鉄筋の種類 図５ｄ以上６ｄ以上 D29～D41D25以下９０ °SD490SD390D41以下SD345４ｄ以上19ΦD19～D41SR235３ｄ以上16Φ以下D16以下余長8d以上 ９０ °ｄRRｄ余長4d以上１８０ °柱 梁(２)鉄筋にフックの必要な箇所●印の鉄筋の重ね継手の末端にはフックが必要１３５ °余長6d以上ｄRSD295９０ °１３５ °１８０ °床スラブ屋根スラブ小 梁下端筋定着( L3 )SD345SD390重ね継手(L1 )一般の定着 (L2)コンクリートの設計基準強度の範囲(N/mm2)鉄筋の種 類(１)鉄筋の定着及び重ね継手の長さ２-２．鉄筋の定着及び継手※は 0.2L1 かつ150mm以下(３)あき重ね継手の間隔(1) (2)フックのある場合フックの無い場合(1) (2)②その他の継手(ｲ)両側溶接屋根スラブ床スラブ非耐力壁擁 壁柱・梁・床スラブ・耐力壁基礎・擁壁柱・梁耐力壁丸 鋼異形鉄筋鉄筋の種類 あ き 間 隔最小鉄筋間隔25D10骨材径呼び名D13D16D19D22D25D29D32D35*印は粗骨材最大寸法 によって決まる値§３ 杭下表の数値の範囲であること。(単位： mm )【ガス圧接継手】 【機械式・溶接継手】a：機械式・溶接継手の長さ(mm)D38D41(mm)はかま筋の有無は特記によるはかま筋受け筋(腹筋と兼ねても良い)はかま筋の有無は特記によるはかま筋ﾊﾞｰｻﾎﾟｰﾄ・ｽﾍﾟｰｻ‐はかま筋はかま筋の有無は特記による直交する基礎梁(ベース筋) (はかま筋)はかま筋D13(はかま筋) (ベース筋)40d又は30dフック付 45d又は35dフック付45d又は35dフック付 40d又は30dフック付35d又は25dフック付(本体棟)40d又は30dフック付45d又は35dフック付50d又は40dフック付55d又は45dフック付35d又は25dフック付40d又は30dフック付40d又は30dフック付35d又は25dフック付45d又は35dフック付30d又は20dフック付35d又は25dフック付25d又は15dフック付30d又は20dフック付30d又は20dフック付35d又は25dフック付10dかつ15cm以上 15dフック付25d又は( )内数値は SD490の場合を示す6～8 7～9 8～110～1703030404040505050- - -504040403030108 108100 10036 *39 *43 *50586677849343 *46 *50 *53 *58667784931,0256153282462051643042281528755251752561921284808006403201607003502802101409507605703801908204101,8451,4351,5751,2251,4401,2801,1209601,4001,0501,7101,5201,3301,1401,6401,230 8701,3051,1601,0157254352321741451165802901,1258756253751251,000750500250200150100176132889908807706605504403302201108557606655704753802851901521149576128966480160240320400480560640720 585520455390325260195130104786552 40506080100150200250300350400450※はかま筋の定着は、直交する基礎梁にL2定着させる方法を用いても良い。 直交基礎梁ベース筋の基礎梁への定着長さ下端筋の基礎梁への定着長さd0：細い方の呼び名d ：ベース筋の呼び名※(２)継手のずらし方(６)フレア溶接４-２．連続基礎(布基礎)①一般基礎の場合②偏心基礎の場合①一般基礎の場合②偏心基礎の場合２-５．鉄筋の余長，重ね継手長さ及び定着長さの換算表 Ａ部詳細ＡＢＢ部詳細ＣＣ部詳細はかま筋のある場合はかま筋のない場合はかま筋のある場合はかま筋のない場合SD49048～6030～4548～6048～6024～2730～4530～451821～2721～27D41 D38 D35 D32 D29 D25 D22 D19 D16 D13 D1045d40d35d30d25d20d15d10d8d6d5d4dこの標準図は鉄骨造で鉄筋コンクリート構造部分に適用する。 構造図面に記載された事項は本標準図に優先して適用する。 d：丸鋼では径、異形鉄筋では呼び名@：間隔ST：あばら筋H00P：帯筋Lo：部材間の内法距離D：部材のせい・スラブ筋、壁筋には、溶接金網を除いて丸鋼を使用しない。 ・折曲げ内法直径を上表の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の曲げ 試験を行い支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得ること。 ・SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋 の曲げ試験を行い支障ないことを確認した上で、工事監理者の承認を得ること。 ・鉄筋の折り曲げは冷間加工とする。(注)下記１)～４)に示す鉄筋の末端部には、フックを付ける。 ３)柱および梁(基礎梁を除く)の出隅部の鉄筋２)あばら筋および帯筋１)丸鋼４)煙突の鉄筋(注) ・フックは180°フックを示す。 ・末端180°フック部分は、定着及び重ね継手の長さに含まない。 ・径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い鉄筋の呼び名(d)による。 ・D35以上の鉄筋は、原則として重ね継手としてはならない。(杭筋を除く)(注)全数 (イモ)継手とする場合は、採用する継手工法における継手性能や構造計算ルート、 使用箇所等により、使用の是非が異なるので、事前に工事監理者の承認を得ること。 (注)・壁の場合、及びスラブ筋で D16以下の場合は除く。 (ただし、製品の仕様書に、重ね継手長さが別途 指定されている場合はその基準による。)※は横筋間隔 P+50mmかつ150mm以上(原則は密着であるが、スラブ筋・壁筋等が変わる部材に用いて良い。)で、隣接パネルあるいは階により鉄筋間隔(注)・鉄筋径の差が 7mmを超える場合は圧接を行ってはならない。 ・鉄筋突合せ面の隙間が 2mm以下で偏心、曲がりのない事を確認する。 (注)・原則として下記溶接棒を使用 すること。 低水素系溶接棒(E4915、E4916) ソリッドワイヤ(YGW11、YGW18等)・使用できる鉄筋の種類および径・継手位置等は、各工法における 仕様書による。 ・適用範囲は、各工法の仕様書による。 ・工法は、指定性能評価機関により定着性能が確認されたものに限る。 ・採用する場合は、工事監理者の承諾を得る。 ・工法は、指定性能評価機関により継手性能が確認されたものに限る。 ・採用する場合は、工事監理者の承諾を得る。 端部上端筋および中央部下端筋には必ず設置間隔は上端筋､下端筋それぞれ0.9m以内間隔は 1.5m程度端部は 1.5m以内上段は梁下より0.5m程度中段は柱脚と上段の中間柱幅方向は1.0mまで２個1.0m以上３個同一平面に点対称となるように設置側梁以外の梁は上又は下に設置、側梁は側面の両側へ対称に設置間隔は 1.5m程度端部は 1.5m以内上段は梁下より0.5ｍ程度中段は上段より1.5m間隔程度横間隔は1.5m程度端部は1.5m以内上または下と側面の両側へ対称に設置間隔は 1.0m程度・梁、柱、基礎梁、壁及び地下外壁のスペーサーは側面に限りプラスチック製でもよい。 ・種類は鋼製(かぶり部分は防錆処理を行う)及びコンクリート製を使用する。 ・打増し厚を含めた高さとする。 (注)・かぶり厚さとは、最外側鉄筋面からの寸法とする。 有する処理が施されている場合とする。 モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を・「仕上げあり」とは、耐久性上有効な仕上げを施す場合であり、タイル貼り、を加えた値を示す。 ・上表に示すかぶり厚さは設計かぶり厚さを示し、最小かぶり厚さに施工誤差 (10mm)(かぶり厚さ寸法の起点は、内リブタイプの場合はリブ内側から、 外リブタイプの場合はメッシュ面内側からとする。)・メッシュ型枠を使用する場合は、かぶり厚さ＝設計かぶり厚さ +10mmとする。 (注)・25mm＋最外径・粗骨材最大寸法の1.25倍＋最外径・呼び名の 1.5倍＋ 最外径・粗骨材最大寸法の1.25倍・呼び名の1.5倍・25mm これらの最大寸法 これらの最大寸法・鉄筋径の2.5倍・粗骨材最大寸法の1.25倍＋鉄筋径・25mm＋鉄筋径 これらの最大寸法・粗骨材最大寸法の1.25倍・鉄筋径の1.5倍・25mm これらの最大寸法(注) ・鉄筋径が異なる場合は大きい方による。 ・主筋と軸方向鉄骨のあきは 25㎜以上かつ粗骨材の 最大寸法の1.25倍以上とする。 ・杭の仕様および杭頭補強方法は特記による。 (注)※ L2 は浮上がりを生ずるときの長さとし、 対象となる部位がある場合は特記による。 ※はかま筋の定着は、直交する基礎梁にL2定着させる方法を用いても良い。 ３-１．杭の仕様および杭頭補強①１本杭の場合 ②複数杭の場合③１本杭で偏心する場合４-４．杭基礎鉄筋芯のずれ：d/5以下40d(別棟)SD295SD295図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -鉄筋コンクリート構造 配筋標準図(1) S-03-1基礎梁D CB D C梁梁A AC C設計梁幅設計梁幅30 程度135°6d4d20d 20dLo/4 Lo/215d 15d L2(二段筋 )L2※L2LoLo/4 Lo/4 Lo/215d 15dL2L2以上Lo又は柱内定着Lo/2 Lo/4 Lo/420d 15d 20d15dL2Lo30～50L2以上150mm以上 150mm以上L2以上150mm以上L2以上B.PL下端30～5030～50150mm以上L2以上30～50又は柱内定着L2以上DL2L2又は柱内定着L2以上D/2D/2 D/2D/2D/2D/2 D/2D/2D/2 D/2D/2 D/2aaaaa aHOOP@150以下HOOP@150以下150mm程度4d6d6d8d6d8d8d6d6d8dL14d75 ～10075 ～100 75 ～100L3L2L2200 以上tttttt20d 程度HOOP@100以下HOOP@100以下HOOP@100以下柱型せい(梁幅) 柱型せい(梁幅)@P6d6d6d8d4d程度4d程度200 程度20d 程度20d 程度200 程度200 程度200 程度200 程度補強筋ピッチ補強筋ピッチ200 程度 t20d 程度20d 程度200 程度補強筋ピッチ20d程度t200 程度70L225dL36dL2L26dB4d8dL3B4dL3t補強筋ピッチ200 程度※20d 程度20d 程度L1td：土間厚さ100200 300Lo/6Lx/4※LoLx/4Lo/4 Lo/6Lo/4B Lo15d15dLx 、Ly20d※Lx/415d15dLo/420dB/225dL215d Lo/4L2L1L1/2 L1/2L2L2 a20d 程度Ly200Lx/4LxLx/4L1Lx/2Lx/415dL2aL2L220d 程度鉄筋コンクリート構造① ②合成スラブについては、「合成スラブ設計・施工標準仕様書」による。 配筋標準図(鉄骨造)２(１)露出柱脚6Φ-@10006Φ-@1000５-３．二段筋の保持５-２．帯 筋(２)根巻き柱脚基礎梁B.PL下端B.PL下端基礎梁B.PL下端８- ３．柱型・基礎梁の主筋の納まり(梁面と柱面が同一の場合)§９ スラブ９- １．床スラブ筋の定着TOP HOOPは特記によるTOP HOOPは特記によるまたは4-D13または2-D13 腹筋幅止め筋基 礎 梁腹 筋幅止め筋1950≦D＜24001500≦D＜19501050≦D＜1500600≦D＜1050D＜ 600 不 要2-D10(1段)4-D10(2段)6-D13(3段)8-D13(4段)D10@1,000以内で割り付ける５-１．柱型の配筋TOP HOOPは特記によるTOP HOOPは特記によるa寸法：主筋の呼び名の1.5倍とする。 30mm程度 30mm程度６-３．腹筋３x開口径ａ)φ150mm程度ｃ ｃ２．開口が連続している場合 ｂ)開口群ｃｃｃL≦それ以外はD22900mmｂ)□300程度c)□600x900程度□600x900程度の開口部とｂ；D13(上端)、ｃ；D10(上端)★先に孔をあける場合は、支保工を用いるか小梁でコンクリート打設時に必ずデッキを補強する。 ★本仕様の範囲外の場合は、イ)小梁を設ける、ロ)鉄筋コンクリートスラブとして補強する等の処置を施す。 ★合成スラブ開口周辺の上端には開口補強(D10以上)を施す。 ★原則としてコンクリート硬化後にデッキプレートを切断し、孔あけ(箱抜き)とする。合成スラブの開口部補強ｃ；D10(上端)ａ；D16(上・下端)ｂ；D13(上端)bｃ；D10(上端)ａ；D22(上・下端)ｂ；D13(上端)bｃbａｃａbａｃ ｃａ(イ，ロ共通)bbａｃ ｃａｃ ｃ開口群を独立した一つの開口と見なし、同様の補強とする。 開口補強(ｃ；D10)は行う。 仮想開口ｃｃ品名開口寸法開口位置開口率25％以下250mm以上300mm以下※EZ50適用範囲 項目デッキ長手方向450mm以上mxmyexeyrxry 12％以下記号―表7.1の適用範囲を満足する場合、耐力補強筋を省略できる。 ※開口率の制限により、許容開口寸法の最大が300mmを下回るmxmy複数開口時の取り扱いmx1 mx2 sxsx≧イ)一つの大きな開口とみなして、左表を満足することを確認する。 単独開口とみなすことができる。(長手方向は開口同士の距離に依らない。)ロ)デッキ幅方向において、開口同士の内法距離sxが下式を満たす場合、個々のmx1+mx22×37. e-works+開口緩和(EZ50)lxmx2ly開口率の考え方exeyデッキ長手方向rx=Σmxlx0.25ry=myly0.12ex≧450ey≧250デッキ幅方向デッキ長手方向デッキ幅方向デッキ長手方向デッキ幅方向表7.1 適用範囲mx1myイ)ロ)ハ)ハ)梁芯と開口の最小距離exおよびeyが左表を満足することを確認する。 e-works+開口緩和(EZ50) BCJ評定-ST0076-07 ※詳細は7．e-works+開口緩和(EZ50)参照積載荷重・支持スパンが耐火認定範囲を超える場合には別途お問い合わせください。 設計･施工標準仕様書開口緩和発射打込みびょう梁耐火被覆Ｅデッキスーパーデッキプレートと幅調整板を溶接等で結合する焼抜き栓溶接又は※頭付きスタッドを用いる場合は不要幅調整板≦≦場合がある。詳細は下記及び下表を参照すること。 梁芯間スパンlx,ly(ｍ)1.51801.61921.72041.82161.92282.02402.12522.22642.32762.42882.5300表7.2 開口率に基づく梁芯間スパンにおける開口投影長さの和の上限(mm)梁芯間にある開口投影長さの和(Σmx,my)を梁芯間スパン(lx,ly)で除した値を開口率(rx,ry)とする。開口率の制限は梁芯間スパンに応じて表7.2の通りである。 ※開口寸法に応じ、面内せん断耐力を低減する必要がある。 詳細は別途お問い合わせください。 375 400 425 450 625myΣmx 475 500 525 550 575 600※上記の表は開口投影長さの和であり、開口1つあたりの開口寸法は300mm以下とする。 デッキ合成スラブ[ ]図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -デッキ合成スラブ 設計標準仕様書 S-04-2形状(ハ)atd形状(ニ)65 656565WWベースパックグラウト約３０ｍｍ注入座金DナットDナット(S)B.PLA.BtC100２/３ 程度BT-HT440B-SP 【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】(建築構造用高溶接性高性能５９０N/mm 鋼材) ２ベースパック 型角形鋼管 (一財)日本建築センターによる一般評定「BCJ評定-ST0093-19」(令和6年6月21日付)●ベースパック柱脚工法の設計は「ベースパック柱脚工法設計ハンドブック」による。 65gd t12 37gg材質td70 37D38D41,D41H 12SS400SS4908レベルモルタル(ベースパックグラウト)(注)上記 1 ～ 12 の構成部材はベ－スパック構成部品として供給される。 (注)上記 8 ～ 11 は現場状況により仕様が異なる場合がある。 1 アンカーボルト2 注入座金3 Mナット5 Dナット(S)6 ベースパックグラウト(グラウト材)7 定着座金8 テンプレート10 フレームベース11 ステコンアンカー(コンクリートアンカー)12 ベースプレート4 Dナット9 フレームポストA B(e)M33呼び A B (e)MナットDナットDナット(S)M36D38D41D38D41262945483032505565706570586475807580１．１ 構成部材 ３．１ ベースプレート１．２ 柱脚の定着方法概要３．２ アンカーボルト(Dアンカーボルト)３．３ Mナット・Dナット３．４ 定着座金３．６ フレームベースPD38記号 aPD41 4643127 10096 1222020 D38D41,D41H適用以上90J 3065Wx 65 65 x xW65 x(アンカーボルト8本)(アンカーボルト12本)３．７ アンカーフレーム形状および据付け時諸寸法３．５ 注入座金■検査方法：溶接部の検査は超音波探傷検査により行う。 ■施工管理：７．本工法の施工及び施工管理参照。 ■ベースプレートの予熱●気温(鋼材表面温度)が5゜C以上でのベースプレートの予熱は次に示 す予熱温度標準により行う。その他必要に応じて適切な予熱をする。 ●フレームベースはステコンアンカーにより水平に固定する。 ●グラウト材のカクハンは、グラウト材１袋(6kg)に対して、計量カップで●グラウト材の注入は、グラウトロートを注入座金にセットし、グラウト材の自重圧により他の注入座金からグラウト材が噴き出るまで行う。 ●柱脚部の捨コンの厚さは90mm以上とし、表面は平滑に仕上げる。 で組立てを行う。 ●位置決めは、テンプレートの中心線と地墨等の柱心を合致させることにより行い、標準許容差は下図による。 ●レベルモルタルはベースパックグラウト(グラウト材)を使用し大きさは右図による。 ●アンカーボルト(フレーム)の組立ては、4隅のアンカーボルト4本(8本)●本締めはグラウト材の充填前に行い、の水を加え、電動カクハン機で混練することにより行う。1.0～1.1●Dナット(S)による弛み止めは右図による。 ６．１ 基礎工事６．２ アンカーボルト据付け６．３ 配筋およびコンクリート打設６．４ 建方６．５ アンカーボルトの本締め(弛み止め)６．６ ベースパックグラウト(グラウト材)の注入図基準高さより誤差は:柱心とテンプレ－トのけがき線との許容差e1-3≦e≦10-2≦e1≦2容差 標準許テンプレ－ト中心線柱心柱心ダブルナットを標準とする。 ４．１ 形状・材質 ４．２ 配筋●コンクリ－トSD345(D22,D25)●鉄筋普通コンクリートとし、設計SD295(D13,D16)150以上90以上30立上り高さ基礎梁天端あるいはフーチング天端●基礎立上がり高さは5０mm以下とする。 ４．３ 基礎立上がりベースパック柱脚工法 標準図12711角形鋼管54 2613 910145グラウトロ－トグラウト材注入座金(桟木等)注入枠a aatdC100W WＤＤ立上り筋フープ筋e1e1柱心 テンプレ－トけがき線アンカ－ボルトl1 l2 l3 l2 l1l1 l2 l3 l2 l1l1 l1 l2 l3 l2 l3l1 l1 l2 l3 l2 l3Ldb65 656565WWh寸法65以上90J30h寸法65以上90J30h寸法65以上90J 30h寸法65基準強度は下表に記載の値とする。 c t d□-350×350 ～ □-550×550 用２F値295N/mm 以下●材質SN490B 【JIS G 3136】アンカーボルト適用アンカーボルトcadtボルト孔注入口i) Cタイプ ii) 特Cタイプ１．工法概要 ３．構成部材・寸法 ４．コンクリート柱型 ６．工事場施工２．柱５．工場製作(溶接)７．本工法の施工及び施工管理235BCR295BCP235鋼種 採用 F値(N/mm ) ２STKR400●ベースパックの据付け高さ(h寸法)はフレームベース下端からコンクリート柱型天端までを示す。据付けに最低限必要な高さ(最低h寸法)は下表に記載の値とする。 単位 mm単位 mm単位 mm単位 mm●本工法は、管理者又は施工者(元請)の管理のもとで実施するものとする。 ●本工法のうち６．２アンカーボルト据付け及び６．６ベースパックグラウトの注入は、ベースパック・セレクトベース施工技術委員会によって認定された有資格者(ベースパック施工管理技術者・施工技能者)が施工を実施し、チェックシート等により施工管理を行うものとする。 ●ベースプレート溶接部の施工管理は、鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理技術者等による。 ●配筋はアンカーボルト(フレーム)との取り合いを考慮する。 ●コンクリート打設前にテンプレート位置精度を確認する。 ベースプレート採用□-350×35035-16Rt≦19 35-19R35-22R40-16R40-19R40-22R45-19R45-22R50-19R50-22R55-19R55-22R□-350×350□-350×350□-400×400□-450×450□-500×500□-550×550□-400×400□-400×400□-450×450□-500×500□-550×550t≦16t≦22t≦19t≦16t≦22t≦19t≦22t≦19t≦22t≦19t≦22(ハ) 630630630700700700750750820820840900a656565656565656565656565858585858585858585858585330330330400400200225225260260270300φ70dφ70φ75φ75φ75φ75φ75φ75φ75φ75φ70φ70寸法(mm)8-D388-D388-D418-D418-D4112-D3812-D3812-D4112-D4112-D41H12-D41H12-D41Hアンカーボルト立上り筋12-D2512-D2516-D2212-D2516-D2216-D2516-D2520-D2520-D2524-D2524-D2524-D25フープ筋D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D13@100D16@100D16@100D16@100配筋コンクリート柱型BT-HT440B-SPSN490B材質BT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SP形状 本数-呼び390490490490390390390390390390390390標準ﾌﾚｰﾑ寸法 W(mm)特Cフレームベース寸法 x(mm)特Cフレームポスト間J寸法(mm)基準強度l1 l2 l3(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)記号ベースパック最低454444444848485252605260t (mm)h寸法BT-HT440B-SP柱外径 板厚(mm) (mm)ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑﾀｲﾌﾟC C C C C C C C C C C C標準寸法 D(mm)標準フレーム 特C(JASS 6 鉄骨工事による) ●完全溶込み溶接とする。 ■溶接方法(完全溶込み溶接)■組立●ベースプレートの中心線(ｹｶﾞｷ線)に柱材軸心を合わせる。 GR完全溶込み溶接の開先標準(JASS 6 鉄骨工事 2018年版より )図ベ－スプレ－トα1適用板厚T(mm)溶接方法ア ク｜ 溶接スシルドガク 接溶 アシ｜｜ ｜接溶ク ル｜ アドルフセT覆被6～6～ルート間隔G(mm)標準値 許容差7 9 6 7-2,+∞(-3,+∞)ルート面R(mm)標準値 許容差2 2 2 2-2,+1(-2,+2)-2,+∞(-3,+∞)-2,+∞(-3,+∞)-2,+∞(-3,+∞)-2,+1(-2,+2)-2,+1(-2,+2)-2,+1(-2,+2)開先角度α1(°)標準値 許容差α1：45-2.5,+∞(-5,+∞)下向き溶接姿勢α1：35α1：45α1：35-2.5,+∞(-5,+∞)下向き許容差 ・記号+∞は制限無しを示す。 ・2段書きは「鉄骨精度検査基準」に規定する許容差(上段：管理許容差、下段括弧内：限界許容差)を示す。 ※杭頭納まり及び配筋状況に合わせて※ ※板厚(mm)溶接方法低水素系被覆アーク溶接40≦t≦502SN490BCO ガスシールドアーク溶接BT-HT440B-SP鋼種予熱なし予熱なし50＜t≦7550 ℃予熱なし予熱なし予熱なし面取り標準ﾌﾚｰﾑSN490BBT-HT440B-SP設計基準強度21以上(N/mm ) 221以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上21以上24以上24以上7676特Cタイプを選択できる。 形状は正方形とし、寸法は下表に●形状記載の値とする。 40-25R45-25R50-25R55-25R295 JBCR295【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】PD51M45D51D51□-400×400 t≦25t≦25t≦25t≦25□-450×450□-500×500□-550×550(ニ)(ニ)(ニ)(ニ)BT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SPBT-HT440B-SP710 48 70 85 200 φ75 12-D41 390750 65 85 225 φ75 12-D41H 52 490820 φ75 60 12-D51 390 75 110 225900 60 75 110 265 φ75 12-D51 39016-D25 D13@10024-D25 D13@10024-D25 D16@10032-D25 D16@10024以上24以上24以上21以上36 70 8160 80 9240 80 9258 110 140 20 85 46 129001000910840 380380380450450450500500570570590650590590590660660660710710780780800860250250250320320320370370440440460520450450450520520520570570640640660720180180190190190180180190190200200200750750800800800800800800800850850850870800800900950100010008708008408309101030112010501100110010501100C C C C960900100010501100450 320500 370510 380590 4608008509509501902002302302024年10月作成【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料】【建築基準法第３７条第二号に基づく国土交通大臣認定材料,SS490】単位 mm呼びD38L 基準強度(N/mm )D41D41H850900995390390490端部ねじdM33M36M36b464949D51 390 1110 M45 572(N/mm ) 2岡部株式会社 旭化成建材株式会社TEL03(3296)3515 TEL03(3624)5336910100010501100520570610690660710750830TSC295※トップフープはダブルとし、柱型上端近くに 配置する。 35-25R □-350×350 t≦25 650 75 85 165 φ70 12-D38 16-D25 D13@100 BT-HT440B-SP 390 (ニ) 48 C 21以上 380 - 250 - 180 800 850 -45-28R t≦28 □-450×450 (ニ) BT-HT440B-SP 770 75 110 200 φ75 12-D51 60 390 24-D25 D13@100 24以上 C 1000 460 330 950 23050-28R t≦28 □-500×500 (ニ) BT-HT440B-SP 820 φ75 60 12-D51H 490 75 110 225 32-D25 D16@100 24以上 C 1140 510 380 1050 23555-28R t≦28 □-550×550 (ニ) BT-HT440B-SP 900 65 75 110 265 φ75 12-D51H 490 36-D25 D16@100 24以上 C 1150 590 460 1050 235- - -- - -- - -※立上り筋の頂部にはフックを設けなくてよい。 梁主筋D51H 490 1215 M45 57D51,D51H D51,D51H□ 下表標準柱型寸法からの変更あり４．４ 特記事項□ 下表標準配筋仕様からの変更あり□ 立上り筋に頂部フックが必要上記内容によらない場合は下記による。 配筋仕様は下表による。 採用(注)アンカーボルト12本の場合はつなぎプレートが取り付く。 (「柱型寸法最大・最小値一覧」による)※フラックス入りワイヤによるCO ガスシールドアーク溶接の予熱温度は、低水素被覆アーク溶接に準じる。 ※2図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -ベースパック柱脚工法 設計・施工標準図 S-04-3設計施工F.T.Pile構法 既製コンクリート杭(標準タイプ、各種既製コンクリート杭)■杭頭部詳細図端板砕石または現地発生土レベルコンクリート1/10φ1000以上は対角に4ヶ所FTキャップ既製コンクリート杭既製コンクリート杭の施工■構法概要１．本構法は、地震時の杭基礎の損傷低減を目的とした杭頭接合方法であり、既製コンクリート杭に用いる。 ２．杭頭を基礎(パイルキャップ)へ50～150mmの範囲で埋め込み、埋め込み部分において杭外周部とパイルキャップの界面にテーパー状のクリアランスを設ける。 (法第37条第一号もしくは第二号に該当するコンクリート)・杭 ： 各種の既製コンクリート杭(PHC杭、SC杭、PRC杭、RC杭 等)・杭径 ： 300mm～1200mm・コンクリート(基礎(パイルキャップ)部) ： 普通コンクリート 設計基準強度：18～60 N/mm■使用材料(適用範囲)基礎(パイルキャップ)■施工手順■FTキャップ(テーパー型枠)仕様D1(内径)Ｈ(内寸)D2(内径)r杭径：φ 鉄板厚さ：ｔ(mm)9001000700800600350500300鉄板(厚さ：ｔ)D2(mm) Ｈ(mm)1.2 3451.2 3951.2 5451.6 6451.6 7452.0 8452.0 9452.3 1045＊留意事項50～150φ(各種工法による)掘 削基礎底地盤の整地杭芯・杭頭レベルの確認レベルコンクリートの打設基礎の配筋・型枠基礎コンクリートの打設2450400 1.2 4451.2 4951100 3.2 11451200 3.2 1245r(mm)2.020最低埋め込みライン３．杭頭接合方法は、地震時に杭頭に引抜き力が作用しない箇所に適用する標準タイプと、引抜き力が作用する箇所にも適用できる引抜き対応タイプの２タイプがある。 仮止めボルトの撤去D1(mm)301351501601701801901100140145111011201201201201201201201201201201201201201クリアランスFTキャップの設置(仮止めボルトによる固定)BCJ評定-FD0141-06＊FTキャップの品質管理は製作工場で行われているため、施工時には下記の確認を行う。 ・FTキャップに「FTP」の刻印があること。 ・FTキャップに変形や損傷がないこと。 φ300～φ900までは対角に2ヶ所仮止めボルト(レベルコンクリート硬化後撤去)W(kg)1.82.33.87.29.013.817.423.92.73.238.644.32.02.02.02.02.02.02.02.02.02.02.0351・既製コンクリート杭の設置に先立ち、杭頭の端板のボルト孔に泥土が入らないように養生を行う。 ・杭頭レベルの誤差が品質管理許容差を超えた場合には、工事監理者・設計者と協議のこと。 ・FTPの刻印があるFTキャップ(テーパー型枠)を使用すること。 ・FTキャップの上には原則として基礎配筋用のスペーサー等を置かないこと。 ・F.T.Pile構法の施工は、FTキャップ設置前にパイルメーカーによる施工説明・指導を受けた後、実施する。 ・FTキャップの受入時にはFTPの刻印と変形や損傷の有無を確認する。 ・FTキャップ設置後に木槌等でFTキャップを軽打し、端板との間に小石・砂等により、浮き・隙間が生じていないか確認する。 ・レベルコンクリート打設前にFTキャップの最低埋め込みラインが隠れるまで砕石または現地発生土に埋め込まれているか目視確認する。 ・仮止めボルトは、レベルコンクリート硬化後に撤去する。 ・施工開始前に施工計画書を作成し、工事監理者の承認を得ること。 ・FTキャップを設置する際は、杭周囲の砕石等のレベルが周辺よりも高くなっていないことを確認する。 ・施工完了後、施工結果を「施工チェックシート」に記録し、工事監理者に提出すること。 杭周囲の砕石等のレベルが周辺よりも高くなっていないことを確認する。 FTキャップを設置する際は最低埋め込みラインが隠れるまで砕石または現地発生土に埋め込まれているか目視確認する。 レベルコンクリート打設前に＊杭頭の基礎への埋込み深さは杭リストによる。 図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -F.T.Pile構法 (標準タイプ) S-04-4F.T.Pile構法 既製コンクリート杭(引抜き対応タイプ、SC杭を除く各種既製コンクリート杭)＊2φ13.0-穴＊2 φ端板定着板詳細図 カプラー詳細図■杭頭部詳細図FTキャップ端板接合部定着板引抜き抵抗用鋼棒既製コンクリート杭既製コンクリート杭の設置■構法概要１．本構法は、地震時の杭基礎の損傷低減を目的とした杭頭接合方法であり、既製コンクリート杭に用いる。 ２．杭頭を基礎(パイルキャップ)へ50～150mmの範囲で埋め込み、埋め込み部分において杭外周部とパイルキャップの界面にテーパー状のクリアランスを設ける。 ３．杭頭接合方法は、地震時に杭頭に引抜き力が作用しない箇所に適用する標準タイプと、引抜き力が作用する箇所にも適用できる引抜き対応タイプの２タイプがある。 ４．引抜き対応タイプでは、引抜き抵抗用鋼棒を杭頭の端板にカプラーを用いて設置し、基礎側端部には定着板を取り付ける。 (法第37条第一号もしくは第二号に該当するコンクリート)・杭 ： SC杭を除く各種の既製コンクリート杭(PHC杭、PRC杭、RC杭 等)・杭径 ： 300mm～1200mm・コンクリート(基礎(パイルキャップ)部) ： 普通コンクリート 設計基準強度：18～60 N/mm■使用材料(適用範囲)・鋼材・F.T.Pile構法用アンカー鋼棒 大臣認定：MSRB-0026基礎(パイルキャップ)■施工手順■FTキャップ(テーパー型枠)仕様D1(内径)Ｈ(内寸)D2(内径)r鉄板(厚さ：ｔ)＊留意事項有効長＊50～150φ＊25050191930 1040(各種工法による)掘 削基礎底地盤の整地杭芯・杭頭レベルの確認FTキャップの設置レベルコンクリートの打設引抜き抵抗用鋼棒の取り付け(引抜き対応タイプ)基礎の配筋・型枠基礎のコンクリート打設220最低埋め込みライン＊2 施工時は、引抜き抵抗用鋼棒及び、カプラー、定着板の仕様(材質、寸法、数量)を、「引抜き抵抗用鋼棒検査書」で確認すること。 仮ボルトの撤去3225＊3 端板側のネジかかり代は、(M22,M24)が18mm以上、(M27,W1)が14mm以上とする。(専用の検査ゲージで計測すること)・カプラーA BA断面φ13.0-穴＊2B断面＊4＊3・引抜き抵抗用鋼棒・S45C,SNR490B・カプラー・定着板・SS400,SM400Aクリアランス砕石または現地発生土レベルコンクリート・既製コンクリート杭の設置に先立ち、杭頭の端板のボルト孔に泥土が入らないように養生を行う。 ・杭頭レベルの誤差が品質管理許容差を超えた場合には、工事監理者・設計者と協議のこと。 ・FTPの刻印があるFTキャップ(テーパー型枠)を使用すること。 ・FTキャップの上には原則として基礎配筋用のスペーサー等を置かないこと。 ・F.T.Pile構法の施工は、FTキャップ設置前にパイルメーカーによる施工説明・指導を受けた後、実施する。 ・FTキャップの受入時にはFTPの刻印と変形や損傷の有無を確認する。 ・FTキャップ設置後に木槌等でFTキャップを軽打し、端板との間に小石・砂等により、浮き・隙間が生じていないか確認する。 ・レベルコンクリート打設前にFTキャップの最低埋め込みラインが隠れるまで砕石または現地発生土に埋め込まれているか目視確認する。 ・仮止めボルトは、レベルコンクリート硬化後に撤去する。 ・引抜き抵抗用鋼棒の先端を定着板及び杭頭の底面までねじ込んだ状態で所定のねじかかり代を確保すること。＊3，＊4(引抜き対応タイプ)・必要に応じ段取り筋等を用いて、引抜き抵抗用鋼棒の直立性を確保する。 ・杭頭の端板の厚さ、ボルト孔の規格、カプラーの規格を確認する。＊1，＊2＊4 定着板側のネジかかり代は、18mm以上とする。(専用の検査ゲージで計測すること)BCJ評定-FD0141-06杭径：φ 鉄板厚さ：ｔ(mm)9001000700800600350500300D2(mm) Ｈ(mm)1.2 3451.2 3951.2 5451.6 6451.6 7452.0 8452.0 9452.3 1045450400 1.2 4451.2 4951100 3.2 11451200 3.2 1245r(mm)2.0D1(mm)301351501601701801901100140145111011201201201201201201201201201201201201201＊FTキャップの品質管理は製作工場で行われているため、施工時には下記の確認を行う。 ・FTキャップに「FTP」の刻印があること。 ・FTキャップに変形や損傷がないこと。 W(kg)1.82.33.87.29.013.817.423.92.73.238.644.32.02.02.02.02.02.02.02.02.02.02.0351＊1 施工時は、納入された杭材が引抜き対応タイプであることを、杭体の表示で確認すること。 端板接合部詳細図＊1引抜き抵抗用鋼棒＊2カプラー＊2カプラー＊2引抜き抵抗用鋼棒＊2＊図中の有効長は、ボタンヘッドの首下間の距離を表し、アンカー鋼棒の全長とは異なる。＊2段取り筋(直立性の確保)1/10・施工開始前に施工計画書を作成し、工事監理者の承認を得ること。 ・FTキャップを設置する際は、杭周囲の砕石等のレベルが周辺よりも高くなっていないことを確認する。 ・施工完了後、施工結果を「施工チェックシート」に記録し、工事監理者に提出すること。 杭周囲の砕石等のレベルが周辺よりも高くなっていないことを確認する。 FTキャップを設置する際は最低埋め込みラインが隠れるまで砕石または現地発生土に埋め込まれているか目視確認する。 レベルコンクリート打設前に＊杭頭の基礎への埋込み深さ、および引抜き抵抗用鋼棒の本数、有効長さは、杭リストによる。 ＊2＊2・SBPR 785/1030(φ11-A種PC鋼棒) ,F=785 N/mm2 ・SBPR 1080/1230(φ11-C種PC鋼棒),F=1080 N/mm2図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -F.T.Pile構法 (引抜き対応タイプ) S-04-5部材記号1.NDコア仕様 2.NDコア仕様の決め方ND150ND175(1)NDコアの形状寸法および重量外径B152177部材記号単位質量 板厚t16.517.0公差 (mm) (mm) (kg/m)※2 コラムとの食い違い防止のため､NDコアの外径Bを基準寸法としている｡20225222.024.0ND300 302 29.0設計記号 数量(個) (1)NDコア長さLの設定方法と注意点150～85.1124184265ND200ND250材質※1 設計記号は､部材記号-長さ(mm)で記入する｡ (例)ND300-600､ND200-550長さ(mm) 斜め切断(勾配)□斜め切断 ( )度,寸□斜め切断 ( )度,寸□斜め切断 ( )度,寸□斜め切断 ( )度,寸□斜め切断 ( )度,寸tBBBBtND250～ND400 ND150～ND200 はりAはりBはりC傾斜はり･斜め切断はりB,はりCの小口基準面 10X(1)鉄骨製作方法(2)接合方法(3)柱頭部補強プレート取り付け方法4.NDコア鉄骨製作要領a)NDコアと柱およびはりとの接合は鉄骨製作業者が行い､施工管理は鉄骨製作業者に属する鉄骨製作管理技術者が行う｡ 鉄骨製作に関し特に確認すべき事項については「NDコア鉄骨加工要領書」に示す｡b)記載なき事項については､(一社)日本建築学会「建築工事標準仕様書･同解説 JASS6鉄骨工事」､同「鉄骨工事技術指針」､および(一財)日本建築センター「2018年版冷間成形角形鋼管設計･施工マニュアル」による｡a)NDコアと柱およびはりフランジとの接合は完全溶け込み溶接とし､NDコアとはりウェブとの接合は隅肉溶接または高力ボルト接合とする｡b)NDコアとはりの接合はNDコア小口面から余長e以上を確保して接合する｡余長eは別紙「柱はり対応表」にて特記の無い限りは25mmとする｡c)NDコアは､NDコア小口面から余長eを除いた全ての部分ではりの取り付けが可能だが､はり外面合せの場合､NDコアの角部分と裏当て金に隙間が生じたときは､隙間を溶接で埋めて本溶接を行う等適切に処置する｡a)柱頭部は､NDコア小口面に右表に示す仕様の補強プレートを全周隅肉溶接により取り付ける｡b)全周隅肉溶接は右表に示す溶接サイズで､490N級の溶接ワイヤを用いて行う｡余長≧e余長≧e段違い形式はり 斜め切断 傾斜はり【NDコア長さLの採り方例】長さ範囲(mm)69.8断面形状(2)柱頭部仕様寸法 板厚(mm) (mm)≧9ND200ND250130×130155×155部材記号NDコア斜め切断無し材質:SN400A,B,C､SS400､SM400A,B,CND175ND150ND300170×170220×220270×270≧6≧12a)柱頭部では､NDコア小口面に下表に示す補強プレートを取り付けること｡≧9130×PL155×PL170×PL220×PL270×PL≧6≧12補強プレート仕様寸法 板厚(mm) (mm)斜め切断有り柱頭切断角 最大45ﾟはり傾斜角補強プレート柱頭切断角以下c)柱頭部を斜め切断すると､NDコア小口面の長さが増加するため､右図を参考に､実状に合わせて補強プレー柱頭部□斜め切断 ( )度,寸□斜め切断 ( )度,寸□斜め切断 ( )度,寸d)NDコアとはりとの接合の際､NDコア製作時の溶接余盛とはりが接触する場合は､グラインダで平滑に仕上る等適切に処置する｡トを準備する｡余長≧e(はりC)余長≧e(はりC)余長≧e(はりB)余長≧e(はりB) 余長≧e(はりA)余長≧e(はりA) PL余長≧e余長≧e余長≧e余長≧e余長≧e余長≧e余長≧e･本仕様書は別紙「NDコア設計･施工標準仕様書【柱･はり組合せ編】」と合わせて使用･本仕様書に記載の無い事項は､「NDコアカタログ」の他､日本建築学会「建築工事標準書･同解説 JASS6鉄骨工事」(一財)日本建築センター「2018年版冷間成形角形鋼管設計･施工マニュアル」および関連規基準に従うこと｡すること｡端あき端あき端あきはND150･ND175で10mm､ND200･ND250･ND300で15mm程度※1※2 ※4※5 ※3※3 NDコアの長さは1.0mmピッチで対応｡ND400 402 38.6 470+2.0-2.0ND350 310×310 310×PL+3.0-0※5 NDコアの角部に突起が生じてはりと干渉する場合､はり取付時にグラインダで仕上げをするなど適切に処置すること｡(斜め切断は一方向のみとし､部分切断は不可)≧16 ≧16 ND400 360×360 360×PLND350･ND400で20mm程度□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 □ND350 □ND400ND350 352 33.8 360※6 SN490B-ND 日本産業規格JIS G 3136(建築構造用圧延鋼材)2012の9形状､寸法､質量およびその許容差には示されるSN490Bの4化学成分､6炭素当量及び溶接割れ感受性組成､7機械的性質余長≧e(はりC)はりAはりBはりC余長≧e(はりA)段差はり余長≧e(はりA) 余長≧e(はりB)余長≧e(はりB)余長≧e(はりC)CL/(2×D)≧2.5NDL≦1500CL:角形鋼管柱の長さ(mm)D:角形鋼管柱の外径(mm)DNDL:NDコアの長さ(mm)NDL≦1500NDL:NDコアの長さ(mm)≧l(はりC)かつ≧l(はりB)≧l(はりC)≧l(はりA)かつ≧l(はりB)かつ≧l(はりC)≧l(はりB)かつ≧l(はりA)かつa)NDコアの長さLは､取付く各はり(最大で4方向)全てに対して､最小余長eを確保し､かつ最小長さl以上となるようにする。 適合していないが､当該JISに10外観､11試験､12検査､13再検査の各規定に適合している｡L≧l L≧lL≧l L≧lb)柱頭部を斜め切断する場合は､片流れの切断とし､切断角度は45ﾟ以下とする｡※4 NDコア側面には溶接ビードの盛り上がりがあるため､はり取付時はグラインダで仕上げをするかもしくははりウェブを切り欠くなど適切に処置すること※7 NDコアの表面に錆が発生していることがあります｡はりとの溶接時に支障となる錆は除去して下さい｡※6SN490B-NDが望ましい｡c)どぶ付けめっきのため補強プレートに開口を設ける場合は､断面欠損を考慮し､板厚を割増すこと(財)ベターリビング評定 CBL SS008-19(令和7年3月31日付)c)柱頭部上部を斜め切断仕様とする場合は､それぞれの接合面に対応する小口において､最小余長e､最小長さlを確保する。 b)はりに傾斜がある場合には､はり取り付き部の長さの増加を加えてNDコア長さを設定すること｡小口が傾斜している面では､低い位置を基準として最小余長e､最小長さlを確保する。 柱の板厚が上下で異なる場合は、最小余長e､最小長さlともに長い方の数値を採用する。 d)NDコアは厚肉鋼管のため角形鋼管柱より剛性が大きい特徴がある｡層に占めるNDコア全長の割合が大きい場合､曲げ 2.5以上､NDコアの長さは1500mm以下としている｡最小余長e､最小長さlは柱はりの組合せで決まっている寸法であり「設計・施工標準仕様書【柱はり組合せ編】」を参照する。 とせん断力の比率に応じ､柱の変形性能が変わる恐れがあるため評定CBL SS008-19の適用範囲において柱せん断スパン比ははり下端の段差棟部 桁部(斜め切断)バルコニー部の段差隅柱･側柱 はり芯が斜めの場合5.NDコア納まり例(1)はり取り付け位置(3)段違い形式はり※)柱頭上部の斜め切断の勾(5)柱頭部陸屋根 桁部(2)一般部一般部(6)デッキプレート納まり(7)NDコアと屋根用かさ上げ材の納まり(8)補強プレートどぶ付けめっき用開口デッキ受け材(板厚6mm以上)･通しダイアフラムが無いため､デッキ受けを取付けて対応する｡･受け材の板厚は6mm以上とする｡･デッキプレートの乗せ代は､デッキの規基準等に従う｡かさ上げ材切欠き 余長を大きく取る 補強プレートを厚くする場合かさ上げ材切欠き補強プレート厚肉化余長大※開口位置･大きさについては､どぶ付けめっきメーカーと相談して決めることが望ましい｡中央大+4隅小 4隅大※開口を設ける場合は､断面欠損を考慮し､板厚を割増すことが望ましい｡(4)スロープスロープ部中柱 中柱 (柱径=はり幅)配は45ﾟ以下とすること中間階部 柱頭部補強プレート余長≧e余長≧e隅肉溶接仕様≧9≧6≧12または高力ボルト接合余長≧e余長≧e余長≧e余長≧e余長≧e余長≧eまたは高力ボルト接合寸法 板厚※(mm) (mm)≧9ND200ND250130×130155×155部材記号NDコア斜め切断無し材質:SN400A,B,C､SS400､SM400A,B,CND175ND150ND300170×170220×220270×270≧6≧12≧9130×PL155×PL170×PL220×PL270×PL≧6≧12補強プレート取り付け仕様寸法 板厚※(mm) (mm)斜め切断有り溶接サイズ(mm)ルート1-1ルート1-2ルート2通しダイアフラム形式のBCR295と同様にフレームただし､NDコア使用部においてパネル崩壊が生じないため､柱･はり耐力から崩壊形を判定して､フレーム設計を行う｡崩壊形の判定に影響しない､柱頭部については､特別な検討は不要である｡ルート3設計が可能｡通しダイアフラム形式のBCR295と同様にフレーム設計が可能｡ND350 310×310 310×PL※ 角落ち防止のため､板厚は1サイズアップを推奨する｡≧16 ≧16 ≧16 ND400 360×360 360×PL ･(一財)日本建築センター「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」行う｡3.鉄骨躯体の設計方法コアは適用範囲においてパネル崩壊とならないため､柱はり耐力比から崩壊形を判定して保有耐力の検討をフローに従って､部材の設計､架構解析､耐力の確認等を行う｡ただし､ルート3を用いて設計をする場合､NDc)NDコアを用いた柱およびはり等の鉄骨フレームの設計については､下記の規基準等によるものとし､通常の設計置換して､鉄骨フレームの設計を行うことができる｡b)NDコアを用いた柱はり接合部では､通しダイアフラム形式の架構と同様に節点を剛とし､柱およびはりを線材おり､あらためて接合部の検討は不要である(【柱はり組合せ編】参照)｡a)NDコアは柱･はり組合せ表の範囲において柱､はりに対して､許容応力度設計､保有耐力接合条件を満足して ･平成20年5月23日施行改正建築基準法 ･同「2018年版冷間成形角形鋼管設計･施工マニュアル」 ･平成19年国土交通省告示第593号､第594号､第595号､第596号･建築構造用圧延鋼材(JIS G 3136) SN400B,C･一般構造用圧延鋼材(JIS G 3101) SS400･溶接構造用圧延鋼材(JIS G 3106) SM400A,Ba)適用する柱材の材質および規格･建築構造用冷間成形角形鋼管 BCR295･一般構造用角形鋼管(JIS G 3466) STKR400b)適用するはり材の材質および規格:下記規格のH形鋼(2)適用する柱およびはり材※8 四面ボックスタイプの新仕様(ND400P)は単位質量および材質が異なりますので、別途お問い合わせください。 ※8 角形鋼管柱･H形鋼はり接合工法 NDコア設計･施工標準仕様書【基本仕様編】□ND150 □ND175 □ND200 □ND250 □ND300 ■ND350 □ND400図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -NDコア設計･施工標準仕様書(1) S-04-63.注意点･本紙は､「NDコア設計･施工標準仕様書【基本仕様編】」および「NDコア設計･施工標準仕様書【柱･はり組合せ編】」と合わせて使用すること｡4-1.ND150～ND2004-2.ND250～ND350※最小余長eに記載の無い場合は25mmとする｡記載がある場合は､数値以上の余長を確保する｡※表中のNG範囲は適用不可｡4.NDコア最小長さｌと余長ｅ余長≧eはり余長≧e角形鋼管柱はりA余長≧e(はりA)はりB余長≧e(はりA)余長≧e(はりB)余長≧e(はりB)NDコアNDコア角形鋼管柱1.表の見方2.NDコアの形状および寸法BtBB BtND250～ND400 ND150～ND200断面形状 ※4※5L≧ｌL≧l(はりＢ)L≧l(はりＡ)かつはりH-606×201×12×20350400450500550350400446496546450500550H-100×50H-125×60H-150×75H-175×90H-198×99H-200×100H-248×124H-250×125H-298×149H-300×150H-346×174H-350×175H-396×199H-400×200H-446×199H-450×200H-496×199H-500×200150200250300150200248250298300348H-596×199H-600×200646650 650175 175225 225248298348396 396446496546646H-606×2019 12e e ｌ ｌ ｌ e6646546496446396348298248225175650300250200150550500450400350ｌ ｌ e e□200(BCR295)12 9646 646546 546496 496446 446396 396348 348298 298248 248225 225175 175650 650300250200150300250200150550500450400350550500450400350345 35ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ 最小長さｌ最小余長ｅ ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ e e e e e e e e e e e e6 12 9 6 12 9 6 12 9 6e12 9 6□150(BCR295) □150(STKR400) □175(BCR295) □175(STKR400)ND175 ND150板厚径(材質)NDコア柱646546496446396348298248396 396 396 396 396348 348 348 348 348 348 348 348 348 348 348298 298 298 298 298 298 298 298 298248 248 248 248 248 248 248 248 248 248 248225 225 225 225 225 225 225 225 225 225175 175 175 175 175 175 175 175 175 175 175 175225 232650 H-600×200×11×17H-596×199×10×15300250200150335150 150 150 150 150 150550500450400350400350325250200400350310250200400350300280200400373303250200400350250200細幅400396350300310270200350300250200150350300250200150350300250200150350300250200150350300250200150350348300298250248225200175150H-500×200×10×16H-496×199×9×14H-450×200×9×14H-446×199×8×12H-400×200×8×13H-396×199×7×11H-350×175×7×11H-346×174×6×9H-300×150×6.5×9H-298×149×5.5×8H-250×125×6×9H-248×124×5×8H-200×100×5.5×8H-198×99×4.5×7H-175×90×5×8H-150×75×5×7H-125×60×6×8H-100×50×5×7H-100×50×5×7H-125×60×6×8H-150×75×5×7H-175×90×5×8H-198×99×4.5×7H-200×100×5.5×8H-248×124×5×8H-250×125×6×9H-298×149×5.5×8H-300×150×6.5×9H-346×174×6×9H-350×175×7×11H-396×199×7×11H-400×200×8×13H-446×199×8×12H-450×200×9×14H-496×199×9×14H-500×200×10×16H-596×199×10×15H-600×200×11×17細幅150175200225248250298300348350396400446496546450500550646650柱NDコア径(材質)板厚 6 12 16e9656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656646 646 646eee ｌｌｌｌ 最小長さｌ最小余長ｅH-606×201×12×20H-100×50H-125×60H-150×75H-175×90H-198×99H-200×100H-248×124H-250×125H-298×149H-300×150H-346×174H-350×175H-396×199H-400×200H-446×199H-450×200H-496×199H-500×200H-596×199H-600×200H-606×201ND300□300(STKR400) □300(BCR295) □250(STKR400)6 12 16 9 6 12 16 9 6 12 16 9 19 19ND350□350(STKR400) □350(BCR295)12 16 9 12 16 9 19 19 22 22150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656150175200225248250298300348350396400446496546450500550650656646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646 646e e e eeeeeeeeeeeeeeeeeeee ｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌ e551はりND150ND175外径B152部材記号板厚t16.517.0公差 (mm) (mm)20225222.024.0ND300 302 29.0ND200ND250材質+2.0-2.0長さ範囲※2ND350 352 33.8150～公差 (mm)+3.0-0単位質量(kg/m)85.112418426569.8360※3ND400 402 38.6 470177□200(STKR400)ND200□250(BCR295)ND250※1 記載の無い場合は25mmとする｡記載がある場合､数値以上の余長を確保する｡使用する柱(横軸)､はり(縦軸)を選択し､NDコアの必要最小長さｌと余長の必要最小寸法ｅを確認する･柱材:BCR295およびSTKR400の冷間ロール成形角形鋼管･はり材:400N級(SS400､SM400､SN400B･C等)のJIS G 3192記載のH形鋼･最小余長e:確保する余長の最小値･NDコア長さL:NDコアの長さ･余長:NDコア小口面から はりフランジ端面までの距離･最小長さｌ：柱はり組合せで決まるNDコアの最小長さ※2 コラムとの食い違い防止のため､NDコアの外径Bを基準寸法としている｡※3 NDコアの長さは1.0mmピッチで対応｡ 切り欠くなど適切に処置すること｡※4 NDコア側面には溶接ビードの盛り上がりがあるため､はり取付時はグラインダで仕上げをするか､もしくははりウェブを※5 NDコアの角部に突起が生じてはりと干渉する場合､はり取付時にグラインダで仕上げをするなど適切に処置すること｡※6 SN490B-ND 日本産業規格JIS G 3136(建築構造用圧延鋼材)2012の9形状､寸法､質量およびその許容差には適合してないが10外観､11試験､12検査､13再検査の 示されるSN490Bの4化学成分､6炭素当量及び溶接割れ感受性組成､7機械的性質 当該JISに･組合せ表の最小長さｌ、最小余長ｅは、はりの短期降伏耐力をはり全断面を有効として設定している。 ･NDコアの標準的な納まり等は､｢NDコア設計･施工標準仕様書【基本仕様編】｣に記載している｡･NDコアの表面に錆が発生していることがあります｡はりとの溶接時に支障となる錆は除去して下さい｡※1各規定に適合している｡NG NGNG NGNG NG角形鋼管柱･H形鋼はり接合工法 NDコア設計･施工標準仕様書 【柱･はり組合せ編･別表 1/3 はり細幅】SN490B-ND※6(財)ベターリビング評定 CBL SS008-19(令和7年3月31日付)図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -NDコア設計･施工標準仕様書(2) S-04-7･本紙は､「NDコア設計･施工標準仕様書【基本仕様編】」および「NDコア設計･施工標準仕様書【柱･はり組合せ編】」と合わせて使用すること｡275326 45150302225250150 150 150200 200 200 200250 225175 175 175 1751.表の見方4-1.ND150～ND200広幅中幅広幅150 150 150 150 150 150 150 150 150 155 150190 175 198 175 180244294344150175210250柱NDコア径(材質)板厚ND150 ND175□175(BCR295) □150(STKR400) □150(BCR295)6 9 12e6 9 12 6 9 12 6 9 12 6212 198 198 217 198 198 217 198 230 198 198150205eeeeeeeeeeee※最小余長eに記載の無い場合は25mmとする｡記載がある場合は､数値以上の余長を確保する｡NG NGNG NGNG NGNG NG※表中のNG範囲は適用不可｡斜線部分は個別に検討が必要なので問い合わせ下さい｡最小長さｌ最小余長ｅ4.NDコア最小長さｌと余長ｅｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ｌｌｌｌ ｌ ｌ ｌ290 35294 294 294 294304213 35 220 35 265 70 235 45 270 70 245 55316 35243 35 250 30ND400余長≧eはり余長≧eはりA余長≧e(はりA)はりB余長≧e(はりA)余長≧e(はりB)余長≧e(はりB)NDコアNDコア3.注意点2.NDコアの形状および寸法BND150ND175外径B152部材記号板厚t16.517.0公差 (mm) (mm)20225222.024.0ND300 302 29.0ND200ND250材質tBB BtND250～ND400 ND150～ND200+2.0-2.0長さ範囲 断面形状 ※2 ※4※5ND350 352 33.8150～公差 (mm)+3.0-0単位質量(kg/m)85.112418426569.8360※3402 38.6 470L≧ｌL≧l(はりＢ)L≧l(はりＡ)かつ177角形鋼管柱 角形鋼管柱198244335344310400294380294344390 390 390198 198 198244 244 244中幅4-2.ND250～ND350柱NDコア径(材質)板厚 6 12 16e9eee ｌｌｌｌ 最小長さl 最小余長ｅ492 75244 244336 305344 344150 150175 175200 200280 2509 12198 198e eNGNGｌ ｌ350 70 330 602442943441501752152252506ND200198e ｌ244 244294 320344 344150 150175 175200 2002652559 12198 198e e ｌ ｌ285 30345 65310225275350401 50430 35 510 105357 300350 350 430 510 105345510 105150 150 150 150200 200 200 200275 260 235280150200262150200250150200250150200283150200268150200250150200250150200250150200510 105638175638 638 638 638 638 638 638175 175 175 175 175 175 175 175 175 175 175 175225 225 225 225 225 225 225 225 225325 300 300 300 353350340 305 300150200150200250150200250150200250150200150200150200250150200250150200387638 638 638 638 638 638 638 638 638175 175 175 175 175 175 175 175 175225 225 225 225 225 225 225 225 225348 315250150200638175225300380250150200638175225742 742 742 742 742 742 742 742 742 742750 750 750 750 750 750 750 750 750 750842 842 842 842 842 842 842 842 842 842850 850 850 850 850 850 850 850 850 850940 940 940 940 940 940 940 940 940 940950 950 950 950 950 950 950 950 950 950742 742 742 742 742 742 742 742 742 742750 750 750 750 750 750 750 750 750 750842 842 842 842 842 842 842 842 842 842850 850 850 850 850 850 850 850 850 850940 940 940 940 940 940 940 940 940 940950 950 950 950 950 950 950 950 950 950644962644 644 644 644 644 644 644 644 644962 962 962 962 962 962 962 962 962250 250 250 250400 400 400 585 110NG NGNGNG NG325 40 315 30385 30 387 35465 75410 55 396 45485 90 425 30 465 70377 35470 60 475 60 440 40 412 35294344320344300394294354 370390440490353460440490344440490344435490344390358390440490344440455440422440430505532 532538490 490 490 490198 198 198 198244 244 244 244198 198 198 198 198 198 198 198 198 198244 244 244 244 244 244 244 244 244 244294 294 294 294 294 294 294 294 294 294532 532 532 532 532 532 532538 538 538 538 538 538 538 538390 390 390 390 407440490390490390 390488435445560420440490390440390515555510 490198 198 198 198 198 198 198 198244 244 244 244 244 244 244 244294 294 294 294 294 294 294 294532 532 532 532 570 532 532 532538 538 538 538 590 538 538344395525198244294532538344 344390480532595198244294344 344 344 344 344 344 344 344 344 344ND300□300(STKR400) □300(BCR295) □250(STKR400)6 12 16 9 6 12 16 9 6 12 16 9 19 19ND350□350(BCR295)12 16 9 12 16 9 19 19 22 22eeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeeee52 5ｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌｌ625 705 95 60542 60 575 90 560 85470 35565 70640 90603 35605 65635 40632638632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632 632NG･柱材:BCR295およびSTKR400の冷間ロール成形角形鋼管･はり材:400N級(SS400､SM400､SN400B･C等)のJIS G 3192記載のH形鋼･NDコア長さL:NDコアの長さ･最小長さｌ：柱はり組合せで決まるNDコアの最小長さ･余長:NDコア小口面から はりフランジ端面までの距離･最小余長e:確保する余長の最小値･組合せ表の最小長さｌ、最小余長ｅは、はりの短期降伏耐力をはり全断面を有効として設定している。 ･NDコアの標準的な納まり等は､｢NDコア設計･施工標準仕様書【基本仕様編】｣に記載している｡※1※1 記載の無い場合は25mmとする｡記載がある場合､数値以上の余長を確保する｡※2 コラムとの食い違い防止のため､NDコアの外径Bを基準寸法としている｡※3 NDコアの長さは1.0mmピッチで対応｡※6 SN490B-ND 日本産業規格JIS G 3136(建築構造用圧延鋼材)2012の9形状､寸法､質量およびその許容差には示されるSN490Bの4化学成分､6炭素当量及び溶接割れ感受性組成､7機械的性質 当該JISに各規定に適合している｡※4 NDコア側面には溶接ビードの盛り上がりがあるため､はり取付時はグラインダで仕上げをするか､もしくははりウェブを※5 NDコアの角部に突起が生じてはりと干渉する場合､はり取付時にグラインダで仕上げをするなど適切に処置すること｡適合していないが10外観､11試験､12検査､13再検査の･NDコアの表面に錆が発生していることがあります｡はりとの溶接時に支障となる錆は除去して下さい｡使用する柱(横軸)､はり(縦軸)を選択し､NDコアの必要最小長さｌと余長の必要最小寸法ｅ を確認する 切り欠くなど適切に処置すること｡□175(STKR400) □200(BCR295) □200(STKR400)□250(BCR295)はりはりはりはりH-194×150×6×9H-244×175×7×11H-294×200×8×12H-340×250×9×14H-390×300×10×16H-440×300×11×18H-482×300×11×15H-488×300×11×18H-588×300×12×20H-594×302×14×23H-700×300×13×24H-792×300×14×22H-800×300×14×26H-900×300×16×28H-912×302×18×34H-100×100×6×8H-125×125×6.5×9H-150×150×7×10H-175×175×7.5×11H-200×200×8×12H-250×250×9×14H-300×300×10×15H-350×350×12×19H-692×300×13×20H-890×299×15×23H-148×100×6×9H-194×150×6×9H-244×175×7×11H-294×200×8×12H-340×250×9×14H-390×300×10×16H-440×300×11×18H-482×300×11×15H-488×300×11×18H-588×300×12×20H-594×302×14×23H-700×300×13×24H-792×300×14×22H-800×300×14×26H-900×300×16×28H-912×302×18×34H-100×100×6×8H-125×125×6.5×9H-150×150×7×10H-175×175×7.5×11H-200×200×8×12H-250×250×9×14H-300×300×10×15H-350×350×12×19H-692×300×13×20H-890×299×15×23H-148×100×6×9H-100×100×6×8H-125×125×6.5×9H-150×150×7×10H-175×175×7.5×11H-200×200×8×12H-250×250×9×14H-300×300×10×15H-588×300×12×20H-594×302×14×23H-700×300×13×24H-792×300×14×22H-800×300×14×26H-900×300×16×28H-912×302×18×34H-350×350×12×19H-692×300×13×20H-890×299×15×23H-148×100×6×9H-194×150×6×9H-244×175×7×11H-294×200×8×12H-340×250×9×14H-390×300×10×16H-440×300×11×18H-482×300×11×15H-488×300×11×18H-582×300×12×17H-100×100×6×8H-125×125×6.5×9H-150×150×7×10H-175×175×7.5×11H-200×200×8×12H-250×250×9×14H-300×300×10×15H-588×300×12×20H-594×302×14×23H-700×300×13×24H-792×300×14×22H-800×300×14×26H-900×300×16×28H-912×302×18×34H-350×350×12×19H-692×300×13×20H-890×299×15×23H-148×100×6×9H-194×150×6×9H-244×175×7×11H-294×200×8×12H-340×250×9×14H-390×300×10×16H-440×300×11×18H-482×300×11×15H-488×300×11×18H-582×300×12×17NGNGND250□350(STKR400)NGNGNGNG480角形鋼管柱･H形鋼はり接合工法 NDコア設計･施工標準仕様書 【柱･はり組合せ編･別表 2/3 はり中広幅】SN490B-ND※6590 95(財)ベターリビング評定 CBL SS008-19(令和7年3月31日付)図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) -NDコア設計･施工標準仕様書(3) S-04-8梁貫通孔補強材 丸井産業株式会社◎適用範囲◎補強算定式 MAXリンブレンK型補強有孔梁のせん断終局強度式(修正広沢式){0.053pt (18+Fc)Qsu1=α0.23 ( M/Qd+0.121-1.61H D )+0.85 pr・rσy+ps・sσy}bjＢＣＪ評定－ＲＣ０１８４－０６柱 柱D HHc2dt45°CA主筋BGdt主筋柱 柱図1 貫通孔の適用開孔位置Hc1D大開孔の範囲 1、一般事項「建築工事標準仕様書・同解説(JASS５)」2018年改定、「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」2010年改定、「鉄骨鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」2005年改定、日本建築センター「建築物の構造関係技術基準解説書」2015年版、公共建築協会「建築構造設計基準」平成30年版及び、「公共建築工事標準仕様書」 2、適用範囲 1)適用対応梁の構造 ・梁の構造種別 ： 鉄筋コンクリート造及び、鉄骨鉄筋コンクリート造 ・梁せい(D) ： D≧450(mm) ・コンクリートの設計基準強度(Fc) a) あばら筋に普通鉄筋を用いた梁 18≦Fc≦60N/mm2 b) あばら筋に高強度鉄筋を用いた梁 21≦Fc≦100N/mm2ただし、コンクリートの設計基準強度が60N/mm2を超えた場合は、建築基準法第37条第二号の大臣認定を取得している高強度コンクリートとする。 ・鉄筋 a) 主筋 JIS・G 3112 「鉄筋コンクリート用棒鋼」及び、建築基準法第37条第二号の大臣認定を取得している 590・685N/mm2級鋼の高強度鉄筋 ただし、主筋に丸鋼及びインデントの鉄筋は用いないこととする。 b) あばら筋 JIS・G 3112 「鉄筋コンクリート用棒鋼」及び、建築基準法第37条第二号の大臣認定を取得している 685・785・1275N/mm2級鋼の高強度鉄筋 ただし、開孔上下部補強筋に丸鋼及びインデントの鉄筋は用いないこととする。 2)開孔径及び、開孔位置 ・開孔径(H) ： H≦D／3 ただし、H≦750(mm) ・柱際から開孔中心までの距離(B)： B≧D (mm) ただし、あばら筋に普通鉄筋を使用した梁端の曲げ降伏型ではない基礎梁で、18≦Fc≦51N/mm2 であり、 1.00≦M/Qd≦1.55 且つ、H/D≦0.25の場合 B≧max(0.4D ，C/2) (mm) ・梁上下端からのへりあき距離(Hc) ： 開孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とする。 ただし、梁上下端からのへりあき距離については、MAXリンブレンK型があばら筋の内側に納まる距離を確保する。 3)補強量の範囲 MAXリンブレンK型の補強筋比(pr) あばら筋に普通鉄筋を用いた梁 pr≦1.0 (％) あばら筋に高強度鉄筋を用いた梁 pr≦1.2 (％) あばら筋に普通鉄筋を用いた梁 ps≦1.2 (％) あばら筋に高強度鉄筋を用いた梁 ps≦1.0 (％) ・有効補強範囲内のせん断補強筋比(Σpwo＝pr+ps) あばら筋に普通鉄筋を用いた梁 0.2≦Σpwo≦1.8 (％) あばら筋に高強度鉄筋を用いた梁 0.2≦Σpwo≦2.2 (％) ・開孔の水平方向中心間距離(A) ： A≧３H (隣り合う開孔径の平均値の3倍以上) ・開孔の垂直方向中心間距離(G) ： G≧３H ただし、∑H≦D/3 且つ、基礎梁に2開孔までとする。 基礎梁で開孔位置Bをmax(0.4D ，C/2)≦B＜Dとした梁 pr≦0.38 (％) ・有効補強範囲内のあばら筋比(ps) 1)本仕様書は、MAXリンブレンK型の標準仕様を定めるものであり、各設計における特記仕様は、本仕様書に優先して適用する。 2)本仕様書に定めなき事項は、日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」2018年版、「鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」2014年改定、図2 有効補強範囲柱図3 (C)が梁内に確保できない開孔位置とした場合 α：低減係数 α＝1.00 pt：引張鉄筋比 Fc：コンクリートの設計基準強度(N/mm2) M/Qd：せん断スパン比で、3以上のときは3とする。 H：開孔径(mm) D：梁せい(mm) pr：MAXリンブレンK型の補強筋比 rσy：MAXリンブレンK型の規格降伏点(785N/mm2)ただし rσy=min(785,25Fc) ps：有効補強範囲内のあばら筋比 sσy：有効補強範囲内のあばら筋の規格降伏点(N/mm2) ただし sσy=min(wσy,25Fc) b：梁幅(mm) j：応力中心間距離で、j=7d/8(mm) とする。 d：梁の有効せい(mm)◎施工管理要領 1、施工に先立ち、設計図書又は、配筋図に基づき有孔梁の補強計算を行ない、補強筋量及び開孔位置を確認する。次にMAXリンブレンK型の枚数及び、必要あばら筋組数を確認する。 2、MAXリンブレンK型には製品の型式が記載されたラベルが取付けてあるので、 適当な製品であるか又、変形や傷がないか、スペーサー部にキャップが付いているか必ず確認する。 キャップは使用鉄筋径別に色分けし、適用開孔径を表示している。 3、MAXリンブレンK型を直接地面に置くことは避け、各サイズ毎に整理し、雨・泥・油等で汚さないように保管する。 ◎標準配筋図 1、MAXリンブレンK型の取付け1)MAXリンブレンK型の取付けは、開孔部1ヶ所に対して2枚以上用いて必ずあばら筋の内側へ取り付ける。MAXリンブレンK型を3枚以上必要とする場合は、図4に示すように、MAXリンブレンK型 MAXリンブレンK型あばら筋主筋捨て筋図4 MAXリンブレンK型の取付け2枚の配筋例 3枚以上の配筋例あばら筋主筋適正な取付け向き図5 MAXリンブレンK型の取付け向き 2、MAXリンブレンK型の取付け向き1)MAXリンブレンK型は、必ずつめ部が上下方向になるように取り付ける。(図5)K-06-20210902-ADdt1dt2Ddt1dt2HLC2CC1 C2 C1C45°45° ・引張鉄筋比(p t) ： p t≦2.5(％) ただし、下限値は0.4％または、存在応力(長期荷重による応力)による必要量の4/3倍のうち小さい方の数値以上とする。 SRC造の場合の下限値は、「SRC規準」に準拠する。 ・あばら筋比(p w) ： 0.2≦p w≦1.2(％) ただし、SRC造の場合は0.1％以上とする。(非充複型鉄骨を用いた場合は0.2％以上) 捨て筋を取付け、MAXリンブレンK型を捨て筋に結束線等で取付け保持する。MAXリンブレンK型の配置は、コンクリートが十分に回る空きを確保することとし、バランスよく配置する。 平成28年版による。 3、補強筋比の算定方法 開孔周囲補強に有効な有効補強範囲(C)は開孔中心部より45度方向に発生するせん断ひび割れを想定して、図2に示す様に開孔中心部から45度に引いた線と上下の 主筋重心位置の交点の水平距離とし、C＝C 1+C 2 とする。 また、基礎梁の梁端部に開孔を設け、有効補強範囲(C)が梁内に確保できない開孔位置の場合の有効補強範囲内のあばら筋比(p s)は、図3に示す様に、梁内の有効 補強範囲内に配置される開孔際補強あばら筋と一般部あばら筋の補強筋比とする。 MAXリンブレンK型の有効断面積(a r)の算定については、MAXリンブレンK型の開孔中心部から45度方向に対して所在する鉄筋が、せん断抵抗するものを仮定する。 また、広沢式の扱いによって有効断面積は公称断面積の√2倍とする。 3、開孔際補強あばら筋の基本配筋(図6参照)1)開孔際補強あばら筋は、一般部あばら筋と同種同形状とし、基本組数を開孔径が、H＜250のとき開孔際に1組、250≦Hのとき開孔際に2組とする。 2)開孔際補強あばら筋は、開孔際から50mmのかぶり厚さとし、2組目以降は50mmピッチとする。 図6 開孔径別のあばら筋基本配筋図CHCX50 5050 50H 50 50X X X X X開孔際補強あばら筋X X X´ X´開孔際補強あばら筋 ■250≦H 基本組数 2組 ■H15の場合､Qaを別途計算の事e≦15までは､Qaは図面通り梁付きの場合JB-3H-198x99x4.5x7H-200x100x5.5x82-M16GPL-640 40408040[-125x65x6x82[-100x50x5x7.5H-300x150x6.5x9H-298x149x5.5x840 40@80x2JB-5A40 4060G.PL-96-M20サイズ形 状H.T.BG.PLH-400x200x8x13G.PL-12H-396x199x7x114040 40 @80x3JB-7A40608-M225040504-M22G.PL-1240100R.P-12 h=100JB-107 H-300x300x10x1540 40605-M22 4-M20G.PL-940 40 @80x43-M20 3-M20G.PL-9 G.PL-9ハンチ付き10-M22G.PL-12 G.PL-12RJ-40 H-400x200x8x132PL -9x200x4104PL -9x 80x41024-M22 L=65L=60 6-M22 2PL -9x260x17080120200404040104041040401040170260 7040040 404060606060 40407090 90全断面 H-588x300x12x20 RJ-588 SN400B MG588全断面 H-500x200x10x16全断面 H-400x200x8x13SN400BSN400BRJ-50RJ-40RGB588 全断面 H-588x300x12x20 RJ-588,JB-59 SN400B全断面 H-500x200x10x16全断面 H-500x200x10x16 JB-9 B50B50A JB-9A全断面 H-488x300x11x18全断面 B488 JB-58 H-488x300x11x18B488A JB-58ACG60 全断面 H-600x200x11x17 RJ-60,JB-10 SN400B全断面 SN400B全断面CG588 全断面 H-588x300x12x20 RJ-588 SN400BCG390 H-390x300x10x16 RJ-390SN400B全断面 H-300x150x6.5x9全断面 B40 JB-7 H-400x200x8x13全断面 JB-4B100 全断面 H-100x100x6x8 JB-101全断面 B20 H-200x100x5.5x8 JB-3全断面 JV-1 2[-100x50x5x7.5 b1全断面 H-300x150x6.5x9 JB-5 B30B30A JB-5A全断面 B40 JB-7 H-400x200x8x13全断面 H-400x200x8x13 B40A JB-7A全断面 SN400B H-390x300x10x16 RJ-390 MG390全断面 H-588x300x12x20 SN400B RJ-588,JB-59 MGB588【1】鉄骨の材質は下記とする｡ ① 無印鉄骨は SS400,SSC400,STKR400 ② ○付部材はSM490Aとする。 ③ SM490A材はSN490B材でも可とする。 【2】中ﾎﾞﾙﾄは､ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬｰ付とする｡ (対象部材は､母屋･胴縁・天吊受材とする｡)特記事項全断面 H-244x175x7x11 JB-53 MB244全断面 MB1全断面 MB2 φ139.8x6 JB-202HB294 全断面 H-294x200x8x12 JB-54 横使い全断面 横使い HB244 H-244x175x7x11 JB-53全断面 横使い HB200H-200X200X 8X12 JB-1054025 7025GPL-940604-M2040 40H-200x200x8x12主柱リスト備考 符号 階1階仕口1C1 BCR295BCR295 □P-350x350x22□P-350x350x22C1 , C1aC2 備考 符号 階1階仕口1C2 BCR295BCR295□P-450x450x22□P-450x450x22備考 符号 階仕口BCR295BCR295MC35□P-350x350x12□P-350x350x12MC35 -階仕口-備考BCR295BCR295 □P-250x250x9□P-250x250x9符号 MC25MC25CG25B25 H-250x125x6x9H-250x125x6x9SN400B H-250x125x6x9 全断面 GB25 JB-4H-250x125x6x9 JB-42-M20GPL-9JB-202 φ139.8x64040151590【3】M付き符号は、溶融亜鉛メッキ部材を示す。 (4)鋼材の切断方法は、自動ガス切断又は圧延縁とする。ただし、板厚が13㎜以下の場合で、かつ、※印の付いていない部材のみシア切断を認める。 のものとする。 (3)添板に用いる鋼材は母材と同じ級(2)表中のＬは、トルシア形高力ボルトの首下長さを示す。また、高力六角ボルトを使用の場合はＬ+5mm首下長さは2捨3入、7捨8入としての値を用いること。なお、ボルト算出している。 また、溶融亜鉛めっき部材はF8Tめっきボルトとする。 ※溶融亜鉛めっき部材は、F8Tめっきボルトとする。 C-100x50x20x3.2全断面V1 全断面 [-125x65x6x8 JV-1V2 全断面 JV-2 [-125x65x6x8DP 全断面 JP-1WB100 全断面 JP-1全断面 JP-1全断面 JP-1横胴縁 全断面 JD-1 @606二重折版 全断面 H=160 t=0.8 吊子金物(ダン吉)同等品□P-100x100x4.5□P-100x100x4.5□P-100x100x4.5全断面 DHP H-100x100x6x8 JB-101WB200 □P-100x200x4.5開口補強開口補強開口補強P15 全断面 H-150x75x5x7 JB-1全断面全断面 V3 JV-3 [-150x75x6.5x10全断面 JV-1 2[-100x50x5x7.5パラペット部p1.p1aP100曲面加工H-100x100x6x8 JB-101 柱脚剛接合P200 H-200x200x8x12 JB-105開口補強,縦使いC-100x50x20x3.2全断面 横使い H-200x200x8x12 MHB200H-200X200X 8X124-M20GPL-9 , R.PL-940 406025 702540 4080R.PL-9JB-105AJB-105AJB-105AMG50,MCG50MG40,MCG4070□P-100x100x*□P-100x200x*全断面 JV-1 2[-100x50x5x7.5全断面 JD-1 C-100x50x20x3.2根太補強材根太全断面 手摺支柱 JP-2GPL-92-M16404014035 45JP-2@500φ76.3x4.5 溶融亜鉛メッキ部材を確認すること。 ホースリフター部溶融亜鉛メッキφ76.3x4.5 @800以下図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事部材リスト(1) S-09-1 A1) 1/20 ,A3) 1/40縮尺：1/10羽子板G.PLH.T.BBLe/4+2S Le/2+2S Le必要溶接長さ(最小値)短期許容耐力部 材形 状床リスト梁上 頭付きスタッドしない事しない事16φ L=11016φ L=110@300@300頭付きスタッド頭付きスタッドB梁G梁G梁・B梁はダブルとする梁幅 ≦ 200梁幅 ＞ 200※梁幅200を超える5d以上梁上塗装は梁上塗装はDS1認定番号スタッドボルトデッキプレート16φ L=110EZ75 t=1.2ワイヤーメッシュφ6x100x100コンクリート山上8075 80155スマートダイアⅡ工法キープラン・表示の板厚は上ダイヤフラム厚とする。 ・取り付く大梁による通しダイアフラム厚と比較し、大きい板厚とすること。 ・材質はTMCP325Cとする。 FP060FL-00785070751955065M2060.6kN111 70 42651-M209FB-9x65M12 M22 ～ M24※ GPL-19 右図による。 ※ 溶接方法は、手溶接以外とする。60°5 5 676※・鋼材材質はＳＳ４００とする。 (丸鋼・溝形鋼)kk丸鋼 M12 M14 M16 M18 M20 M22 M24Ｋ66788910ＧＰ厚６９１２１６１９１２ ９ ６７ Ｓブレ－ス取り合い標準図・ボルトは H.T.B F10T(S10T) とする。 (丸鋼ブレースは、主材：SNR400Bとする)・フレア溶接(丸鋼ブレ－ス)ビ－ド幅(K) ・すみ肉溶接サイズ(S)Be：有効幅最大範囲を示す ボルト列より30度以内 ※TYPE①は、母材(柱梁)への偏心曲げを考慮して採用すること。BeBＢは耐力に必要なG.PL幅を示す。ただしＢはＢeの範囲内とし、これを越える部分は構造計算上、無効とする。 (左図ハッチング部分が無効)溶接長さは、必要溶接長さ(最小値)以上を確保すること。 母材面を示す・Ｇ．ＰＬ必要幅 B３０゜L1,L2≧ ＋2ＳＬ≧ ＋２ＳL1４Ｌｅ２ ３Ｌ≧ＬｅＴＹＰＥ ＴＹＰＥ２ＬｅＴＹＰＥL L2L２Ｓ以上２Ｓ以上ＳS1 S・必要溶接長(Ｌ＝溶接長，Ｌｅ＝有効溶接長)507085FB-9x75122-M207549 80 12487.7kNM 24注 羽子板に丸鋼を割り込む事。756026550M1638.6kN82 53 33551-M166FB-6x506045160455550・短期許容耐力は、主材の耐力にて決定する。 メッキの場合はF8Tとする。 PL-38PL-38X9a X103,000Y5MC35MC35 MC35MC35 MC25MC252FL階仕口p1a , b1取付詳細図 S=1:40b1B20b1406040HB2442,980Y7RG60P1aG.PL-9HTB 2-M20B40 B40□-100x100x3.2□-100x100x3.2HTB 1-M16PL-9図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事部材リスト(2) S-09-2 A1) 1/20 ,A3) 1/40290特記なき限り下記によるS=1:60・鉄骨材質は、SN400Bとする。 250 4,050 290 9104,300 1,2005,500 2,4007,900GL320BPL下端1FLRFL水下RFL水上最高高さパラペット天端155RFL水下梁天端250 5,0006,670 3307,000 9007,9003201FL車庫水下梁天端最高の軒高最高高さGLRGB588:H-588x300x12x20CG390:H-390x300x10x16(SN490C)PL-22(SN490C)PL-40(SN490C)PL-25800 1,000 1,000 1,300JOINT JOINT JOINT JOINT1C1:□P-350x350x22(BCR295)1C2:□P-450x450x22(BCR295)X7通 鉄骨詳細図CG588:H-588x300x12x20ND350(SN490B-ND)900 1,450 1,850 8005,0002,475 2,475 2,475 2,4759,9001,350Y5 Y8Y44,500(SN490C)PL-22(SN490C)PL-25PL-40(SN490C)P100:H-100x100x6x8柱脚剛接合イ 断面RGB588:H-588x300x12x20360650RG588B58810L-65x65x6@600スタッド 16φ L=110RFL水下290 360650RFL水上EZ75L-125x75x10RG588CG25:H-250x125x6x9 GB25:H-250x125x6x9B588PL-9Y51,350Y5RFL水上650イ 断面 CG25,GB25取付け詳細図10mmキャンバー図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事鉄骨詳細図 S-10 A1) 1/30 ,A3) 1/60杭頭レベル施工誤差による基礎フーチングの補強-250mm ≦ h ≦ -50㎜ベース筋のかぶり厚さは杭頭から70mm確保する。 杭頭レベルは全数、工事監理者に報告する。(1)(3)(4)-250mm ≦ h ≦ +50㎜に納まらなかった場合はR01-03杭頭レベルの施工誤差(h) 対応70フーチング(ベース筋、ハカマ筋含む)柱型主筋やアンカーボルト、基礎梁杭頭レベル(+)(-)h(設計図)杭頭レベル(施工後) 0 ＜ h ≦ +50mm 図－１ による。 図－１図－２図－２ による。 主筋等が、納まらない場合は、工事監理者の指示による。 ベース筋h(高止まりの場合) (低止まりの場合)工事監理者の指示による。 フーチング(ベース筋、ハカマ筋を含む)-50mm ≦ h ≦ 0基礎底を下げる。 杭の設計のみ込み高さを確保する。(2)(杭ののみ込み高さを確保)hのレベルを誤差分上げる。 のレベルを誤差分(h)以上下げる。 aa：杭の設計のみ込み高さaa：杭の設計のみ込み高さ杭心ズレによる基礎フーチングの補強(杭施工後)ベース筋(はかま筋)を入れる。(同径・同ピッチ)杭心位置(重ね継手長さを確保した添え筋補強でもよい。)打増しコンクリート打増し範囲はベース筋・はかま筋を延長する。 偏心寸法[e]が②の場合は、右図を参考に施工図を作成し、(1)(3)(4)① 0mm ＜ e ≦ min(100、D/4)② min(100、D/4)＜ e ≦ 200mm偏心寸法[e]が200mmを超えた場合は工事監理者の指示による。 柱型が納まらない場合は、右図の杭心位置杭施工後の杭位置は、全数、工事監理者に報告する。 eeR01-02フーチングを移動しなくてもよい。 施工誤差による偏心寸法(e) フーチングの対応(2) 基礎梁主筋の追加補強等は、別途、工事監理者の指示による。 工事監理者の承認を得る。 (設計図) フーチングを偏心側に移動させる。 ように打増しを行う。 柱型※X、Y方向共同じ要領で補強する。 XY基礎の設計かぶり厚さ(フーチングの有無による違い)70707070 7050 50505050ＦＧ○○表記 ＮＦ○○表記 ＮＦ○○表記70 70707050 5070 705050 5050 505070 7070(２)フーチングがない 布基礎・べた基礎(１)フーチングがある 布基礎(３)地中梁(５)フーチングがない 杭基礎(６)フーチングがない 独立基礎(４)フーチングがある 杭基礎R01-1170Ｆ○○表記 Ｆ○○表記 Ｆ○○表記70 70※偏心基礎も同じ考え方地中梁打増しコンクリート可基礎と地中梁の根切底のレベルが異なる場合の対応 R01-14hh ≦ 300㎜ の場合 h ＞ 300㎜ の場合h・h≦300㎜の場合は、上図のように梁底に型枠を設けず、打増し筋は、配筋標準図(２)８－２バットレス補強による。 コンクリートとしてもかまわない。この場合の打増し部の補強・h＞300㎜の場合は、打増しコンクリートとしない。 地中梁打増しコンクリート不可基礎 基礎L2L22-D16Ｕ形補強筋：あばら筋と同径・同ピッチ地中梁底がフーチング天端よりも上にある場合の補強要領打増しL2R01-15①Ｕ形筋補強タイプ側面Ｕ字補強筋h②Ｌ形補強筋タイプL2hＬ形補強筋：あばら筋と同径・同ピッチ打増しh側面Ｕ字補強筋①,②共通200mm≦h → U-D10＠300h＜200mm → 不要側面Ｕ字補強筋L2※L22-D16※L2：直線定着も可とする。 L2h(ﾌｯｸ付)側面Ｕ字筋側面Ｕ字筋L2(ﾌｯｸ付)下端用 上端用設計かぶり厚さの範囲は、必ず防錆処理を行う。 設計かぶり厚さ寸法(h)基礎フーチング：70ｍｍ土間、地中梁 ：50ｍｍh鋼製サポートの仕様 また、鉄筋のサポートは支持重量に対し、設置面下にめり込まない等、R01-21hh安定したものを使用する。 ：防錆処理が必要な部分 鋼製のサポートを用いる場合は、原則として、設計かぶり厚さ部分に防錆処理を施した製品を用いる。 防錆処理がされていない鋼製サポートを用いる場合は、下記のように(設置面が砕石やスタイロの場合は、特に注意が必要)下端用 上端用設計かぶり厚さの範囲は、必ず防錆処理を行う。 設計かぶり厚さ寸法(h)基礎フーチング：70ｍｍ土間、地中梁 ：50ｍｍh鋼製サポートの仕様 また、鉄筋のサポートは支持重量に対し、設置面下にめり込まない等、R01-21hh安定したものを使用する。 ：防錆処理が必要な部分 鋼製のサポートを用いる場合は、原則として、設計かぶり厚さ部分に防錆処理を施した製品を用いる。 防錆処理がされていない鋼製サポートを用いる場合は、下記のように(設置面が砕石やスタイロの場合は、特に注意が必要)基礎梁の第一あばら筋の位置ロ*基礎梁1/5以内とし、柱型側に配置しない。 設計あばら筋ﾋﾟｯﾁの*管理値は基礎梁側にロ基礎 イ(杭)R02-01フーチング柱型1/5以内とし、大梁側に配置しない。 設計あばら筋ﾋﾟｯﾁの*管理値は小梁側に* *小梁 大梁小梁の位置は大梁面合せで入れる。 イ の位置は柱型面合せで入れる。 【基礎梁の場合】 【小梁の場合】先端小梁折下げ片持ち梁片持梁主筋鉛直断面水平断面(a) 小梁外端部片持ち梁(b) 小梁連続端部水平定着先端小梁主筋片持ち梁主筋折下げ先端小梁L2片持梁先端と小梁の納まりL2R02-06※L2は折曲げ後の直線・小梁主筋は片持ち梁の中心線100以内8d・片持ち梁は、先端小梁の外側主筋の手前で折曲げる。ただし、折下げた鉄筋は、コンクリート面より を超えて定着させる。 片持梁梁幅 BB/2 B/2 部分の長さを示す。 100mm以内に納める。 Top帯筋と地中梁主筋の位置＊TOP 帯筋は梁主筋より上に配置することTOP 帯筋Top帯筋aa部詳細図地中梁主筋HR02-07主筋間隔最小鉄筋間隔～3.2dD19 = 53 ～ 60㎜D22 = 58 ～ 70㎜D25 = 66 ～ 80㎜D29 = 77 ～ 92㎜腹筋主筋あばら筋D32 = 84 ～102㎜基礎梁における二段筋(主筋)の間隔特記のない場合は3dとする。 R02-08(d:主筋径)※主筋間隔が特記の値又は3.2dを超える場合は、工事監理者に報告し、指示を仰ぐ。 ※二段筋は、吊筋等を用いて、位置を固定する。 また許容範囲は下記とする。 梁主筋の二段筋の間隔は特記による。 地中梁(スラブ付)コンクリートの水平打継ぎレベル R02-09梁主筋とコンクリートの付着の確保と、コンクリートを密実に打込むために、スラブ付き梁の2段筋の場合等において、コンクリートの打継ぎ位置は、梁主筋に対して50mm以上離したレベルとする。 50mm以上打継ぎレベルFG耐圧版1Fスラブ50mm以上コンクリートの2段配筋2段配筋打継ぎレベルコンクリートのL型補強筋：2-D13補強あばら筋： D10@200(ハット筋)段取り筋：2-D10aa寸法:250mm以上かつベースプレート端から間柱柱型打増しコンクリート打増しコンクリート・基礎梁で間柱を支持する際に間柱ベースプレートが基礎梁幅に納まらない場合、下記要領で補強する。 b b 20dR02-22L型補強筋定着寸法L型補強筋：2-D1350mm以上とする。補強あばら筋(ハット筋)20db≦100の場合は、補強筋不要縦筋横筋縦筋横筋柱型縦筋縦筋D101基礎梁天端からの高さが1,200mmを超える腰壁の場合は特記による。 コーナー部柱型横筋D10横筋TOP:D131,200mm以内 柱型際縦補強筋 柱型際縦補強筋 柱型際縦補強筋柱型際縦補強筋1-D13 H≦500mmH柱型廻りの腰壁の配筋柱型際縦補強筋 柱型際縦補強筋基礎梁 基礎梁R04-12一般部柱絶縁材絶縁材絶縁材※目地部で横筋は切断しない。 100程度L2 L21,200mm以内1,200mm以内L2L2L22-D13 H 500mm(腰壁の縦筋とベースプレートが干渉する場合)横補強筋D10ベースプレート柱ベースプレート▽基礎梁天後打ち範囲TOP横筋縦筋H縦補強筋L2▽腰壁天 打継 打継柱型コーナー部柱型幅 B縦補強筋横筋縦筋柱型幅 B基礎梁縦補強筋縦補強筋 打継 打継 打継 打継基礎梁柱型2-D132-D132-D132-D132-D13 ※目地深さは15mm程度とする柱型廻りの腰壁コンクリートを後打ちする場合の配筋 R04-131,200mm以内1,200mm以内後打ち範囲絶縁材柱 柱絶縁材1、横筋は打継部で切断を基本とするか、横筋1-D13縦補強筋後打ち範囲1,200mm以内後打ち範囲1,200mm以内目地目地1-D13(腰壁の縦筋とベースプレートが干渉する場合)一般部最上部のTOP横は通し筋とする。 2、縦補強筋は柱型にL2定着させる。 RCスラブ段差部納まり①段差 H≦t/2 の場合D13L2L2L2L2t6H300かつ2ｔ以上各1-D16□-D10＠200H≦t/2※段差が2t以上の場合、特記による②段差 2t≧H＞t/2 の場合2t≧H＞t/2スラブが取り付かない側のキャップタイの９０度フックは不可のため要注意R07-32S*D13tt・キップタイを用いる場合90゜フック 135゜フックRC部分詳細図集(1)図面番号 工事名称図面名称作図日 2026年 2月縮尺消防本部東消防署新築工事A1) - ,A3) - S-11-1 RC部分詳細図集(1)② ①メーカー仕様によるメーカー仕様による※ ※ ※50 50C(有効補強範囲)柱型孔際あばら筋柱型基礎梁L45050505045°孔上下補強筋横筋一般部あばら筋 貫通孔補強金物Hc(へりあき)※3G≧3(H1+H2)/2H2H1L1 PD補強金物50 5050 50⑩・補強方法は原則として既製品(指定性能評価機関により性能が確認されたものに限る)を使用するものとし、配筋要領は使用する製品の標準仕様書等による。 ・孔径が80mm以下の場合は、補強筋は不要とする。また、孔径が100㎜未満でも梁せいの1/10以下の場合については補強筋不要とすることができる。 ・製品名に関係なく事前に工事監理者の承認を得て使用すること。 (注)・補強金物は、あばら筋の内側に取り付ける。 また、スリーブ受材が下になるように配置する。 ・孔際あばら筋と孔上下補強筋は一般あばら筋と同径・同種同ピッチ以下とする。 配筋標準図「6-1.あばら筋」メーカー仕様に拘らず孔上下補強筋形状はの①、②、⑩の形状とする・孔径Hについて：開口の形状が多角形の場合は、MAXリンブレンK型のみ鉛直方向に2つまで開口可適用範囲リバーレンスーパーハリーZリンブレン K型MAXZ-Mダイヤレン工法※1ダイヤレンNSMAX-E工法※1商 品 名MAXウェブレンH適応孔径H/D径制限柱際から孔の中心までの距離へりあきHc孔際あばら筋組 数孔上下補強筋(メーカーにより補強形状が異なる)テ イ エ ム 技 研 メーカーコーリ ョー建 販 丸 井 産 業栗 本 鐵 工 所製品別仕様リスト (参考)テ ク ノ ワ イ ヤＪＦＥ※2 MAX-E工法について ※1 MAX-E工法 ・ Z-Mダイヤレン工法について設計条件によっては、梁断面変更となるので、注意のこと。 別途詳細な構造検討が必要となる。 梁端部(ﾋﾝｼﾞｿﾞｰﾝ)に開口を設ける特殊工法の為、 材端部と併用する場合の中央部の開口についても梁せいDの1/3.5以下とする。 ・梁端降伏型の設計でないことを確認した基礎梁等については、工事監理者の承認を得て、梁端部に開口可とする。 L4≧L2(定着長さ)とする。 開口部上下の横筋は、D19以上とし、間隔がD/3以上の場合は必要。 孔径400φ以上かつ金物と主筋との座屈補強筋を配置必要(梁筋と同時施工)の鉄筋径とし、L4≧0.75Hとする。 孔径350φ以上の場合、必要。 横筋は、あばら筋より1サイズ上(梁筋と同時施工)座屈補強筋を配置必要孔径250φ以上の場合、必要。 横筋は、あばら筋と同サイズ以上の鉄筋径とし、L4≧40ｄとする。 孔径400φ以上の場合、必要。 の鉄筋径とし、L4≧30dとする。 横筋は、主筋径の2サイズ下以上金物と主筋との間隔がD/3以上の場合は必要。 1組以上配置2組以上配置はプラス1組とする。 あばら筋比が1%以上100φ～125φ 1組300φ以上 3組150φ～250φ 2組の場合、250φまで300φ未満：2組以上300φ ：3組以上250φ未満：1組250φ以上：2組200φ～350φ：2組200φ未満 ：1組375φ～750φ：3組1組以上配置900≦D ≧250700≦D＜900 ≧200450≦D＜700 ≧175≧D/3かつ≧200した距離とする。