水戸地方法務局土浦支局高圧機器改修工事

水戸地方法務局土浦支局高圧機器改修工事 調達案件番号0000000000000626972調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称水戸地方法務局土浦支局高圧機器改修工事公開開始日令和08年10月14日公開終了日令和08年12月15日調達機関法務省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月１４日 支出負担行為担当官 水戸地方法務局長 佐 久 間 和 美 １ 工事概要 (1) 工事名 水戸地方法務局土浦支局高圧機器改修工事 (2) 内容 本工事は、当該庁舎の庁舎内に設置されている受変電設備高圧機器について、新機器への更新工事を行うものである。詳細は入札説明書及び仕様書のとおり。 (3) 工事場所 茨城県土浦市下高津一丁目１２番９号 (4) 工期 契約締結の翌日から令和９年８月３１日（火）まで (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府 電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における業種区分「電気工事」に係るＣ等級以上の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３ 入札手続等 (1) 連絡先 〒３１０－００６１ 茨城県水戸市北見町１番１号 水戸地方法務局会計課 施設係 園部 電話 ０２９－２２７－９９１５(直通) (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年１０月１４日（水）から令和８年１２月１１日（金）まで イ 入手方法 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間令和８年１０月１４日（水）から令和８年１１月１９日（木）までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年１２月１４日（月）午後５時００分まで (ｲ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年１２月１５日（火）午前１０時００分 (ｲ) 開札の場所 〒３１０－００６１茨城県水戸市北見町１番１号水戸法務総合庁舎２階 水戸地方法務局会議室又は電子調達システム４ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行水戸代理店(常陽銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行本店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 手続における交渉の意図の有無 無 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) 現場説明会 行わない。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-