研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事

研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事 北広島町公告第37号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、北広島町財務規則第86条の規定により公告する。なお、本件は広島県電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、北広島町電子入札実施要領(以下「要領」という。)に従って行わなければならない。令和８年10月16日北広島町長 箕 野 博 司１．工 事 名 研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事２．工事場所 北広島町大朝３．工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月12日４．予定価格 ２５，８２０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５．工事概要 宿泊室改修、洗面所改修６．本件工事の入札に参加するものに必要な資格(1) 技術要件以外の要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。なお、イ及びウの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、アの業種についてのものとする。ア 令和７・８年度の北広島町の入札参加資格を認定されていなければならない工種建築一式工事イ 認定された入札参加資格の経営事項審査の総合評定値アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 不要ウ 年間平均完成工事高アの資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 ４に掲げる予定価格以上(2) 技術要件次に掲げる要件をすべて満たして、それに関する資料の提出ができること。エ 建設業法第３条第１項の営業所の所在地 北広島町内に主たる営業所又は営業所を有することオ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、北広島町から指名除外を受けていないこと。 必要カ 右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。(ｲ) 当該受託者の出資総額の過半数を有する。(ｳ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 ＡＫ建築設計事務所キ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。 必要ク 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北広島町長が別に定める手続きに基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。 必要ケ 地方自治法施行令第167条の４に該当するものでないこと。必要ア 同種同規模工事の元請施工実績平成23年４月１日から令和８年10月15日(公告日の前日)までの間に完成検査を受けている建築一式工事かつ本工事と同規模以上の工事で元請人又は共同企業体の代表としての施工実績を有すること。※特定共同企業体又は経常共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20パーセント以上のものに限る。 不要イ 配置技術者に係る要件次に掲げる要件を全て満たす監理技術者を専任で本件工事の現場に右欄の人数配置できること。(ｱ) (1)アの業種について建設業法第15条第２号イ、ロ、ハに該当する者であること。※経営業務の管理責任者及び専任技術者を除く。不要７．設計図書閲覧(1) 閲覧期間北広島町ホームページにおいて、令和８年10月16日(金)午前９時から令和８年10月30日(金)午後５時まで電子閲覧とする。掲載場所：「事業者向け情報＞入札・契約＞入札・公募情報＞入札情報(一般競争入札)」また、電子閲覧できない場合は、令和８年10月16日(金)午前９時から令和８年10月30日(金)午後５時まで(休日及び午後５時から午前９時までを除く。)北広島町大朝支所地域づくり係において紙による閲覧とする。(2) 質問書提出期限令和８年10月28日(水)午後５時までには北広島町大朝支所地域づくり係に電子メールで提出すること。(3) 回答書送付期間北広島町大朝支所地域づくり係において、令和８年10月30日(金)までに電子メールで通知する。ただし、質問の回答は本工事の仕様書の追補とみなす。８．入札(1) 入札書受付期間令和８年11月４日(水)午前９時から令和８年11月５日(木)午後４時まで(要領に規定する書面参加を行う場合は、令和８年11月４日(水)午後５時から令和８年11月５日(木)午前９時までを除く。)(2) 開札日時令和８年11月６日(金)午前９時35分(3) 開札場所北広島町役場本庁２階(電子入札システム) ※開札立会は任意９．電子入札対象案件への書面参加この案件は、要領第３条に規定する場合のほか電子入札システムに対応していない者の書面による参加を可とする。書面で参加する場合は、令和８年11月５日(木)午後３時までに、北広島町財政政策課へ書面参加申請書を提出すること。(ｲ) アに掲げる種類の工事(規模要件を除く。)において監理技術者又は主任技術者等(現場代理人等として監理技術者又は主任技術者に準じて下請業者を指導する立場であったと認められるときを含む。)の経験を有すること。 10．資格要件確認書類(1) 資格要件確認書類提出依頼書により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。(2) 上記提出書類の様式は、北広島町ホームページ内「事業者向け情報＞入札・契約＞入札手続き＞入札・契約、施工関係 各種様式集＞一般競争入札事務処理要綱(事後審査型)関係様式(https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html)」別記様式第５号～第７号を使用する。11．その他(1) 入札保証金は免除する。(2) 最低制限価格制度の対象工事である。(3) 工事費内訳書は、電子入札システムにより提出すること。なお、作成にあたっては、北広島町ホームページ内「工事費内訳書の作成について」(https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1157.html)を確認すること。(書面参加の場合は、令和８年11月５日(木)午後４時までに北広島町財政政策課へ提出すること。)(4) 内容審査後、落札決定する。(5) 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したときイ 入札を取り消すことができる能力を有しない者の意思表示であるときウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したときエ 入札者が２以上の入札をしたときオ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたときカ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったときキ 必要な記載事項を確認できない入札をしたときア 提出期間 資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から令和８年11月11日(水)までの毎日(休日を除く午前９時から午後５時まで)イ 提出書類 (ｱ) 資格要件確認書類提出書(ｲ) 企業の施工実績、技術者の資格・工事経験調書(ｳ) 建設工事施工実績証明(願)書(※施工実績を求める場合のみ)(ｴ) 法人税申告書別表２(同族関係者等の判定に関する明細書)の写し(ｵ) 登記事項証明書の写し(３か月以内のもの)(ｶ) 経営事項審査の総合評定値通知書の写しウ 提出方法及び提出場所電子入札システムへの登録または持参(持参の場合の提出場所は、北広島町役場財政政策課(北広島町役場本庁２階))12．問い合わせ先○入札手続きに関する問い合わせ先北広島町役場 財政政策課 政策契約係 電話：0826-72-7359 電子メールアドレス：seisaku@town.kitahiroshima.lg.jp○工事等に関する問い合わせ先北広島町役場 大朝支所 地域づくり係 電話：0826-82-2211 電子メールアドレス：o-jichi@town.kitahiroshima.lg.jp 令和８年度仕 様 書研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事北広島町名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(直接工事費)Ａ．建築主体工事 1.0 式Ｅ．電気設備工事 1.0 式Ｍ．機械設備工事 1.0 式Ｄ．発生材処理 1.0 式直接工事費 計(諸経費) 経費率 3.0ヶ月共通仮設費 1.0 式現場管理費 1.0 式一般管理費 1.0 式産業廃棄物税諸経費 計工事費 直接工事費＋諸経費消費税 10%合計大項目・直接工事費仕分け直接工事費 電気設備 機械設備建築工事 一般工事 ←鉄骨工事 ←発生土 杭残土発生材処分費 ←共通費計算用直接工事費一般工事 ←鉄骨工事 ←発生土 杭残土 発生材処分発生材処分費 ←共通費計算用直接工事費電気設備工事 電気設備 ←発生材処分発生材処分費 ←共通費計算用直接工事費一般工事 ←発生材処分発生材処分費 ←共通費計算用直接工事費機械設備工事 機械設備 ←発生材処分発生材処分費 ←共通費計算用直接工事費機械設備 ←発生材処分発生材処分費 ←共通費計算用発生材処分費の合計計新営改修新営改修新営改修経費計算月数 工期日数入力工期 (T) 3 90※管理事務所を設けない場合の補正率・共通仮設費監督員事務所設けない工事種別 工期 直接工事費 契約済工事 今回工事 計 共通仮設費率 補正率 全体共通仮設費 契約済共通仮設費 今回共通仮設費3 一般工事(新営) 直接工事費 1000万円未満 中間値 50億円超一般工事(改修) 補正値 0.887 #NUM! 0.988鉄骨工事 決定補正値中間値＝0.738＋0.0162×Loge(P)積上げによる共通仮設費(一般(新営)・鉄骨工事)積上げによる共通仮設費(改修) 0 0小計電気設備工事 3 一般工事(新営) 1.00一般工事(改修) 1.00小計機械設備工事 3 一般工事(新営) 1.00一般工事(改修) 1.00小計発生材処分費計・共通仮設費率 (Kr)建築工事 建築 P= 0 (千円) ※参考 旧基準 下限 上限新営工事 #NUM! Kr=Exp(3.346－0.282×loge(P)＋0.625×loge(T)) 10,000(千円)≦ P ≦ 5,000,000(千円) P ≦ 10,000(千円) 3.25% 4.33%改修工事 #NUM! Kr=Exp(3.962－0.315×loge(P)＋0.531×loge(T)) 3,000(千円)≦ P ≦ 1,000,000(千円) P ≦ 5,000(千円) 3.59% 6.07%電気設備工事 電気 P= (千円) 下限 上限新営工事 Kr=Exp(3.086－0.283×loge(P)＋0.673×loge(T))10,000(千円)≦ P ≦ 1,000,000(千円) P ≦ 5,000(千円) 3.90% 7.19%改修工事 Kr=Exp(1.751－0.119×loge(P)＋0.393×loge(T)) 3,000(千円)≦ P ≦ 1,000,000(千円) P ≦ 3,000(千円) 1.91% 5.21%機械設備工事 機械 P= (千円) 下限 上限新営工事 Kr=Exp(2.173－0.178×loge(P)＋0.481×loge(T))10,000(千円)≦ P ≦ 1,000,000(千円) P ≦ 5,000(千円) 4.86% 5.51%改修工事 Kr=Exp(2.478－0.173×loge(P)＋0.383×loge(T)) 3,000(千円)≦ P ≦ 1,000,000(千円) P ≦ 3,000(千円) 1.73% 4.96%0.887建築工事経費計算・現場管理費工事種別 工期 純工事費 契約済工事 今回工事 計 現場管理費率 補正率 全体現場管理費 契約済共通仮設費 今回現場管理費3 一般工事(新営)一般工事(改修)鉄骨工事積上げによる現場管理費(一般(新営)・鉄骨工事)積上げによる現場管理費(改修) 0 0小計電気設備工事 3 一般工事(新営) 1.00一般工事(改修) 1.00小計機械設備工事 3 一般工事(新営) 1.00一般工事(改修) 1.00小計発生材処分費 0 0計・現場管理費率 (Jo)建築工事 建築 Np= 0 (千円) ※参考 旧基準 下限 上限新営工事 #NUM! Jo=Exp(5.899－0.447×loge(Np)＋0.831×loge(T)) 10,000(千円)≦ Np ≦ 5,000,000(千円) Np ≦ 10,000(千円) 10.01% 20.13%改修工事 #NUM! Jo=Exp(7.079－0.538×loge(Np)＋0.773×loge(T)) 3,000(千円)≦ Np ≦ 1,000,000(千円) Np ≦ 5,000(千円) 12.70% 26.86%電気設備工事 電気 Np= (千円) 下限 上限新営工事 Jo=Exp(5.961－0.387×loge(Np)＋0.629×loge(T)) 10,000(千円)≦ Np ≦ 1,000,000(千円) Np ≦ 5,000(千円) 22.91% 38.60%改修工事 Jo=Exp(6.038－0.431×loge(Np)＋0.736×loge(T)) 3,000(千円)≦ Np ≦ 1,000,000(千円) Np ≦ 3,000(千円) 17.67% 50.37%機械設備工事 機械 Np= (千円) 下限 上限新営工事 Jo=Exp(4.723－0.252×loge(Np)＋0.428×loge(T)) 10,000(千円)≦ Np ≦ 1,000,000(千円) Np ≦ 5,000(千円) 17.14% 31.23%改修工事 Jo=Exp(6.221－0.461×loge(Np)＋0.800×loge(T)) 3,000(千円)≦ Np ≦ 1,000,000(千円) Np ≦ 3,000(千円) 15.25% 42.07%建築工事経費計算・一般管理費工事種別 工期 工事原価 契約済工事 今回工事 計 一般管理費率 補正率 全体一般管理費等 契約済現場管理費 今回一般管理費等建築工事 一般工事(新営)一般工事(改修)鉄骨工事小計電気設備工事 一般工事(新営)一般工事(改修)小計機械設備工事 一般工事(新営)一般工事(改修)小計発生材処分費契約補償 0.04%産業廃棄物税計合計(工事価格)・一般管理費率 (Gp) ・産業廃棄物税 (t)建築工事 建築 Cp= (千円) 5百万円以下中間値 30億円超 建築工事 10.5Gp=28.978－3.173×log10(Cp)電気 Cp= (千円) 3百万円以下中間値 20億円超 電気設備工事Gp=29.102－3.340×log10(Cp)機械設備工事 機械 Cp= (千円) 3百万円以下中間値 20億円超 機械設備工事Gp=27.283－3.049×log10(Cp)計 (t)経費計算名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考共通仮設費(積上げ分)共通仮設費(積上げ分) 計共通仮設費(積上げ分)名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ．建築主体工事Ａ１．直接仮設工事 1.0 式Ａ２．内装改修工事 1.0 式Ａ３．塗装改修工事 1.0 式Ａ 計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ１．直接仮設工事墨出し 内部改修 個別 125.0 m2 A01110養生 内部改修 個別 23.0 m2 A01120養生 内部改修 複合 267.0 m2 A01122整理清掃後片付け 内部改修 個別 23.0 m2 A01130整理清掃後片付け 内部改修 複合 267.0 m2 A01132整理清掃後片付け 引渡し前 290.0 m2 コP111施P113平均内部足場 脚立足場 3ｹ月 279.0 m2 コP123施P121平均内部足場 階段足場 3ｹ月 22.8 m2 コP121施P121平均Ａ１ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ２．内装改修工事(改修)床 フローリング t=15 桧無垢 48.5 m2 A03110立上り フローリング t=15 桧無垢 5.9 m2 A03115床 乾式二重床 耐水合板t=12共 48.5 m2 A03120際根太 集成材30x30 76.7 m コP365施P403平均縁無し畳 変形 t=30 60.0 枚 コP367施P403平均畳 １帖もの t=55 7.0 枚 コP367施P403平均床 構造用合板 t=24 畳下地 66.3 m2 A03130床 普通合板 t=9 (中段を含む) 22.4 m2 A03140木造床組み 束立て 77.5 m2 A03150押入中段下地組 11.2 m2 A03155上り框 桧突板集成材 90x150 31.1 m A03160木製幅木 H=60 42.9 m 施P281畳寄せ 79.5 m 施P281雑巾摺 25.4 m 施P281ソフト幅木 H=75 84.1 m コP353施P413平均Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考壁 ビニルクロス GB-R面 16.2 m2 コP375施P425平均壁 石膏ボード t=12.5 GB-R 不燃 55.2 m2 コP33施P39平均壁 ビニルクロス 既設合板面 62.0 m2 コP375施P425平均壁 下地調整 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ下地 既設合板面 62.0 m2 施P483 木部RB種壁 ビニルクロス 既設GB面 403.0 m2 コP375施P425平均壁 下地調整 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ・ｿﾌﾄ幅下地 既設GB面 426.0 m2 施P483 GB面RB種壁 紙付合板 t=12 64.1 m2 A03170壁 普通合板 t=5.5 68.5 m2 施P279壁 化粧ケイカル板 t=6 28.8 m2 A03180壁 下地調整 化粧ｹｲｶﾙ板下地 ﾀｲﾙ撤去面 28.8 m2 施P483 ﾓﾙﾀﾙ面RB種壁 開口部廻り見切り 14.2 m コP373 下り壁見切軽量鉄骨壁下地 50型 @300 55.2 m2 コP21施P27平均木造間仕切り下地 18.9 m2 施P279Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考天井 ビニルクロス GB-R面 119.0 m2 コP359施P425平均天井 石膏ボード t=9.5 GB-R 準不燃 119.0 m2 コP371施P423平均天井 ビニルクロス 既設GB面 104.0 m2 コP359施P425平均天井 下地調整 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ下地 既設GB面 104.0 m2 施P483 GB面RB種天井 普通合板 t=5.5 11.2 m2 施P281木製天井廻り縁 杉 20×20程度 140.0 m 施P281Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(木製建具)WD1 引違フラッシュ戸 新設 W1700xH1800 6.0 か所WD3 片引き框戸 改修 W850xH2000 ｶﾞﾗｽ取替 6.0 か所運搬・取付工事費 1.0 式WD1 引違フラッシュ戸建具枠 新設 W1700xH1800 敷居・鴨居・竪枠 6.0 か所 A03190WF1 開口枠 新設 W850xH2150 開口枠 6.0m/か所 6.0 か所 A03192(家具)K-1 W3825.5xD46205xH1700 6.0 か所K-2A W3183xD430xH2090 2.0 か所K-2B W1491.1xD430x2090 4.0 か所運搬・取付工事費 1.0 式木製窓手摺 L=2900 2段 6.0 か所 A03195洗濯機取外し再取付 3.0 か所 A03197乾燥機取外し再取付 3.0 か所 A03197Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(撤去)床 合板撤去 31.3 m2 施P479床 フローリング撤去 19.6 m2 施P479畳撤去 1帖もの 55.0 枚 施P479木造床組撤去 35.6 m2 施P479中段下地組撤去 15.8 m2 施P479木製幅木撤去 27.3 m 施P479ソフト幅木撤去 84.1 m 施P479壁 ビニルクロス撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3) 564.0 m2 A03210壁 合板撤去 93.7 m2 施P479壁 タイル撤去 下地ﾓﾙﾀﾙ共 28.8 m2 施P479木造間仕切り撤去 71.2 m2 施P479天井 ビニルクロス撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3) 104.0 m2 A03210天井 合板撤去 GB-R下張共 112.0 m2 施P479天井 合板撤去 11.2 m2 施P479木製天井廻り縁撤去 173.0 m 施P479Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考内部造作撤去 床柱・床框・落掛け 宿泊室1・6 2.0 か所 A03311内部造作撤去 床柱・床框・落掛け 宿泊室2～5 4.0 か所 A03312木製建具撤去 87.5 m2 A03320流し台撤去 1.0 か所 A03330Ａ２ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ａ３．塗装改修工事ＷＰ塗り 木製建具面 16.4 m2 A04110ＷＰ塗り 木面細幅物 294.0 m A04112Ａ３ 小計Ａ．建築主体工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｍ．機械設備工事ルームエアコン屋内機取外し 壁掛形 冷房能力4.0kW 3.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙP209ルームエアコン屋内機再取付 壁掛形 冷房能力4.0kW 3.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF112ルームエアコン屋内機取外し 壁掛形 冷房能力3.6kW 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙP209ルームエアコン屋内機再取付 壁掛形 冷房能力3.6kW 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF112ルームエアコン屋内機取外し 壁掛形 冷房能力2.8kW 2.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙP209ルームエアコン屋内機再取付 壁掛形 冷房能力2.8kW 2.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF112洗面器取外し 6.0 組 複単M3-1洗面器再取付 6.0 組改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF170洗面器取外し 6.0 組 複単M3-1洗面器再取付 排水金具新設433-401-32 6.0 組 複単M1-3Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考化粧鏡取外し 6.0 枚 複単M3-3化粧鏡再取付 6.0 枚 複単M1-4化粧棚取外し 6.0 個 複単M3-4化粧棚再取付 6.0 個 複単M1-5洗濯機パン取外し 3.0 組 複単M3-5洗濯機パン再取付 3.0 組 複単M1-6洗濯機用横水栓取外し 3.0 個 複単M3-6洗濯機用横水栓再取付 3.0 個 複単M1-7手洗器取外し 2.0 組 複単M3-7手洗器再取付 排水金具新設433-401-25 2.0 組 複単M1-8天井埋込形換気扇 300㎥/ｈ φ150 VD-18ZLX14-CS 6.0 台 複単M1-1化粧プラグ 6136-13 (カクダイ) 1.0 個 複単M1-2床上掃除口 COA-50A 1.0 個改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF184Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ガス瞬間湯沸器撤去 5号 付属品共 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF9流し台撤去 W1000 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF18ガス台撤去 W600 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF18調理台撤去 W600 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙPDF18レンジフード撤去 W600 1.0 台 複単M3-2壁掛形換気扇撤去 20cm 1.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙP225天井埋込形換気扇撤去 φ150 6.0 台改修積算実務ﾏﾆｭｱﾙP225Ｍ 計Ｍ．機械設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ．電気設備工事Ｅ１．電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事 1.0 式Ｅ２．弱電設備工事 1.0 式Ｅ３．自動火災報知設備工事 1.0 式 Ⅱ－２Ｅ 計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ１．電灯ｺﾝｾﾝﾄ設備工事 LED灯 SP-1 42.0 個 E-1LED灯 SP-2 6.0 個 E-2ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 36.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.414ｽｲｯﾁ 1P15Ax1 6.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.404ｽｲｯﾁ 1P15Ax2+1PL15Ax1 6.0 個 E-3ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C 天井内 94.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.235ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C PF管内 55.0 ｍ E-4ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C 天井内 105.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.235ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C PF管内 14.0 ｍ E-5ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C 管内 7.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.234電線管 PF16 いんぺい 55.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.46電線管 PF22 いんぺい 7.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.46ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽ 四角中浅 60.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.112ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A/20Ax1兼用接地極接地端子付 3.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.414ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A/20Ax1兼用接地極接地端子付 200V 3.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.414Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 11.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.414ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 接地極付 4.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.414ｺﾝｾﾝﾄ 2P15Ax2 接地極接地端子付 1.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.414ｽｲｯﾁ 1P15Ax1 2.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.404ｽｲｯﾁ 1P15Ax1+1PL15Ax1 2.0 個 E-6ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄ 3.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.606取外し費 1.0 式 E-7取外し再取付費 1.0 式 E-8撤去費 1.0 式 E-9Ｅ１ 小計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ２．弱電設備工事 3分配器 1.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.629直列ﾕﾆｯﾄ 中間型 4.0 個 E-14直列ﾕﾆｯﾄ 端末型 2.0 個 E-15ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB 天井内 72.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.348ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB PF管内 18.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.348ｹｰﾌﾞﾙ EM-S-5C-FB 管内 3.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.348電話受け口 6-2MJ 6.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.606ｹｰﾌﾞﾙ EM-BTIEE0.5-1P 天井内 144.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.286ｹｰﾌﾞﾙ EM-BTIEE0.5-1P PF管内 19.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.287ｹｰﾌﾞﾙ EM-BTIEE0.5-1P 管内 9.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.284ｽﾋﾟｰｶｰ 天井埋込形 6.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.614電線管 PF16 いんぺい 34.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.461種金属線ぴ B型 本体 1.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.521種金属線ぴ B型 ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ 2.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.521種金属線ぴ B型 ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ 1.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.52はつり工事 機械はつり100φ 150mm 4.0 箇所 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.697Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考防火区画貫通処理 100φ 4.0 箇所 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.122取外し再取付費 1.0 式 E-10撤去費 1.0 式 E-11 Ｅ２ 小計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｅ３．自動火災報知設備工事スポット型感知器 差動式2種 露出型 6.0 個 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.641ｹｰﾌﾞﾙ AE1.2-4C 天井内 11.0 ｍ 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.332はつり工事 150mm 25φ 3.0 箇所 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.697防火区画貫通処理 小開口用壁貫通部 20φ 3.0 箇所 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.124取外し再取付 1.0 式 E-12撤去 1.0 式 E-13 Ｅ３ 小計Ｅ．電気設備工事名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考Ｄ．発生材処理(積込)積込 ｺﾝｸﾘｰﾄ・ﾓﾙﾀﾙ類(人力) 0.7 m3 施P459積込 仕上材・木材類(人力) 14.1 m3 施P459(発生材運搬費)発生材運搬費 ﾓﾙﾀﾙ 0.4 m3 代価-A20110発生材運搬費 ﾀｲﾙ 0.3 m3 代価-A20110発生材運搬費 木材 3.0 m3 代価-A20110発生材運搬費 合板類 4.3 m3 代価-A20110発生材運搬費 畳 5.1 m3 代価-A20110発生材運搬費 ｶﾞﾗｽ 0.04 m3 代価-A20110発生材運搬費 廃ﾌﾟﾗ類 0.1 m3 代価-A20120発生材運搬費 廃ﾌﾟﾗ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3) 0.3 m3 代価-A20120発生材運搬費 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3みなし) 1.1 m3 代価-A20120スクラップ運搬費 鉄くず 0.01 ｔ コP185施P211平均スクラップ運搬費 ｽﾃﾝﾚｽ 0.01 ｔ コP185施P211平均スクラップ運搬費 銅くず 0.01 ｔ コP185施P211平均Ｄ．発生材処理名 称 規格 数 量 単位 単 価 金 額 備 考(発生材処分費)発生材処分費 ﾓﾙﾀﾙ 0.9 ｔ 施単P654発生材処分費 ﾀｲﾙ 0.7 ｔ 施単P654発生材処分費 木材 1.8 ｔ 施単P654発生材処分費 合板類 2.6 ｔ 施単P654発生材処分費 畳 3.1 ｔ 施単P654発生材処分費 ｶﾞﾗｽ 0.1 ｔ 施単P654発生材処分費 廃ﾌﾟﾗ類 0.2 ｔ 施単P654発生材処分費 廃ﾌﾟﾗ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3) 0.4 ｔ 施単P655発生材処分費 廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3みなし) 0.7 ｔ 施単P655スクラップ控除 鉄くず H4 0.01 ｔ 物P794資P77平均スクラップ控除 ｽﾃﾝﾚｽ 18-8 0.01 ｔ 物P794資P77平均スクラップ控除 銅くず 並銅 0.01 ｔ 物P797資P77平均ナゲット処理 33.0 Kg 電気設備集計表よりＤ 計Ｄ．発生材処理 代価表№ 名称 摘要 単位 数 量 単 価 係数 乗数 金 額A01110 墨出し 内部改修 個別 標準単価基準表 A2-1-8特殊作業員 人 0.002 1.020 1.000 労務費(2%増し)普通作業員 人 0.001 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A01120 養生 内部改修 個別 標準単価基準表 A2-1-9普通作業員 人 0.007 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A01122 養生 内部改修 複合 標準単価基準表 A2-1-9普通作業員 人 0.011 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A01130 整理清掃後片付け 内部改修 個別 標準単価基準表 A2-1-10軽作業員 人 0.036 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計備 考A01132 整理清掃後片付け 内部改修 複合 標準単価基準表 A2-1-10軽作業員 人 0.054 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03110 床 フローリング t=15 桧無垢 m2 標準単価基準表 A1-18-2フローリング 材料費 m2 1.05 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%くぎ Kg 0.11 1.000 1.000 物P56資P52平均内装工 人 0.13 1.020 1.000 労務単価普通作業員 人 0.018 1.020 1.000 労務単価その他 (材+労+雑)x20% 式 1.00 0.200 1.000計改め計A03115 立上り フローリング t=15 桧無垢 m2 標準単価基準表 A1-18-2 準用フローリング 材料費 m2 1.05 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%くぎ Kg 0.11 1.000 1.000 物P56資P52平均内装工 人 0.13 1.020 1.300 労務単価 30%割増普通作業員 人 0.018 1.020 1.300 労務単価 30%割増その他 (材+労+雑)x20% 式 1.00 0.200 1.000計改め計A03120 床 乾式二重床 耐水合板t=12共 m2 刊行物単価 材料費入替床 乾式二重床 ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ厚20mm共 m2 1.00 1.000 1.000 コP365施P403平均パーティクルボード t20x910x1820 枚 -0.604 1.050 1.000 物P513資P624平均普通合板 t12x910x1820 １類 枚 0.604 1.050 1.000 物P506資P618平均計改め計A03130 床 構造用合板 t=24 畳下地 m2 刊行物単価 材料+手間構造用合板 t24x910x1820 枚 0.604 1.050 1.000 物P508資P620平均床下地板張り手間 m2 1.00 1.000 1.000 施P283計改め計A03140 床 普通合板 t=9 (中段を含む) m2 刊行物単価 材料費入替床下地板張り ﾗﾜﾝ合板 (1類) 厚12 m2 1.00 1.000 1.000 施P279普通合板 t12x910x1820 １類 枚 -0.604 1.050 1.000 物P506資P618平均普通合板 t9x910x1820 １類 枚 0.604 1.050 1.000 物P506資P618平均計改め計A03150 木造床組み 束立て m2 協議会参考資料 P-A-11(構造材4人工)構造材 桧 正角(3.0x10.5x10.5) 特1等m3 0.032 1.000 1.000 物P163資P240平均大工 人 4.00 1.020 0.032 労務単価普通作業員 人 0.80 1.020 0.032 労務単価くぎ Kg 2.00 1.000 0.032 物P56資P52平均金物 Kg 4.00 1.000 0.032 物P471資P249平均その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03155 押入中段下地組 m2 協議会参考資料 P-A-11(造作材15人工)造作材 米栂 上小節 m3 0.017 1.000 1.000 ポP358大工 人 15.00 1.020 0.017 労務単価普通作業員 人 3.000 1.020 0.017 労務単価くぎ Kg 4.00 1.000 0.017 物P56資P52平均金物 Kg 6.00 1.000 0.017 物P471資P249平均その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03160 上り框 桧突板集成材 90x150 m 刊行物単価(手間)上り框 桧 L2950x90x150 本 0.34 1.050 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%上り框 手間 m 1.00 1.000 1.000 施P281計改め計A03170 壁 紙付合板 t=12 m2 刊行物単価 材料費入替壁下地板張り ﾗﾜﾝ合板 (1類) 厚5.5 m2 1.00 1.000 1.000 施P279普通合板 t5.5x910x1820 １類 枚 -0.604 1.050 1.000 物P506資P618平均普通合板 t12x910x1820 １類 枚 0.604 1.050 1.000 物P506資P618平均計改め計A03180 壁 化粧ケイカル板 t=6 刊行物単価 工法費入替壁 化粧ケイカル板 t=6 m2 1.00 1.000 1.000 コP371施P421平均壁 石膏ボード張り t=12 一般工法 m2 -1.00 1.050 1.000 コP33施P39平均計改め計A03190 WD1 引違フラッシュ戸建具枠 新設 W1700xH1800 敷居・鴨居・竪枠か所 刊行物単価より窓枠取付手間 引違窓 1800x1200 か所 1.00 1.200 1.000 施P283 係数=7m÷6m=1.167倍造作材 ｽﾌﾟﾙｰｽ 無節 m3 0.038 1.050 1.000 ポP358計改め計造作材=(1.70x0.145x0.045x2+1.80x0.145x0.030x2)x1.10=0.037845m3 (敷居：鴨居=140㎜ｘ40㎜、 建枠=140㎜ｘ25㎜)A03192 WF1 開口枠 新設 W850xH2150 6.0m/か所 か所 刊行物単価より建具出入口枠 ｽﾌﾟﾙｰｽ 120x25 m 6.00 1.000 1.000 施P281計改め計A03191 家具 K-1 W3825.5xD46205xH1700 か所 協議会参考資料 P-A-11(造作材25人工)準用枠材 桧巾ハギ板 3900x500x25 枚 3.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%ハンガー受け 桧巾ハギ板 3900x500x25 枚 1.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%ハンガー受けパイプ 丸棒手摺 32φx4.0m 本 1.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%エンドブラケットカバー 両端ｘ2段 個 4.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%大工 人 25.000 1.020 0.130 労務費(2%増し)普通作業員 人 5.000 1.020 0.130 労務費(2%増し)くぎ 4Kgx0.13m3=0.52Kg Kg 0.52 1.000 1.000 物P56資P52平均金物 6Kgx0.13m3=0.78Kg Kg 0.78 1.000 1.000 物P471資P249平均その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03192 家具 K-2 W3183xD430xH2090 か所 標準単価基準表 A1-19-4 準用棚板 L=1810 枚 6.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%サポート L=1820 本 3.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%サポート用くぎ 4本ｾｯﾄ ｾｯﾄ 3.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%ブラケット ｾｯﾄ 6.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%大工 3.18m÷1.20m=2.65倍 人 0.300 1.020 2.650 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03192 家具 K-3 W1491.1xD430x2090 か所 標準単価基準表 A1-19-4 準用棚板 L=1810 枚 3.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%サポート L=1820 本 2.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%サポート用くぎ 4本ｾｯﾄ ｾｯﾄ 2.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%ブラケット ｾｯﾄ 3.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%大工 1.49m÷1.20m=1.241倍 人 0.300 1.020 1.240 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03195 木製窓手摺 L=2900 2段 か所丸棒手摺 32φx4.0m 本 2.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%エンドブラケットカバー 両端ｘ2段 個 4.00 1.000 0.850 ｶﾀﾛｸﾞ×85%特殊作業員 0.12人/mx2.9=0.348人 人 0.35 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03197 洗濯機・乾燥機 取外し再取付 か所 標準単価基準表 A1-19-4 準用配管工 取付 人 0.300 1.020 1.000 労務費(2%増し)配管工 取外し(取付x40%) 人 0.120 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03210 壁・天井 ビニルクロス撤去 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有(ﾚﾍﾞﾙ3) m2壁・天井 ビニルクロス撤去 m2 1.00 1.000 1.000 施P479普通作業員 石綿含有の割増 人 0.03 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03311 内部造作撤去 床柱・床框・落掛け 宿泊室1・6か所 協議会参考資料 P-A-11(造作材20人工)準用大工 20人x30%x0.09m3=0.54人 人 0.540 1.020 1.000 労務費(2%増し)普通作業員 4人x30%x0.09m3=0.108人 人 0.108 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03312 内部造作撤去 床柱・床框・落掛け 宿泊室2～5か所 協議会参考資料 P-A-11(造作材20人工)準用大工 20人x30%x0.06m3=0.36人 人 0.360 1.020 1.000 労務費(2%増し)普通作業員 4人x30%x0.06m3=0.072人/m3 人 0.072 1.020 1.000 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A03320 木製建具撤去 m2 刊行物単価 単位補正木製建具撤去 片開 900*1800～2000 枠共 か所 1.00 0.585 1.000 施P479計 1.0m2当り=1.0÷(0.90x1.90)=0.5848改め計A03330 流し台撤去 か所 標準単価基準表 A1-19-4 準用特殊作業員 撤去=新設の30% 人 0.30 1.020 0.300 労務費(2%増し)その他 (労)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A04110 ＷＰ塗り 木製建具面・家具面 m2 刊行物単価より素地ごしらえ 木部 m2 1.00 1.000 1.000 コP29施P35平均ＷＰ塗り 木部 m2 1.00 1.000 1.000 コP342施P393平均計改め計A04112 ＷＰ塗り 木面細幅物 m 刊行物単価より素地ごしらえ 木部 m2 1.00 0.400 1.000 コP29施P35平均ＷＰ塗り 木部 m2 1.00 0.400 1.000 コP342施P393平均計改め計A-20100 ダンプトラック運転 4ｔ 日 標準単価基準表 A2-2-47一般運転手 人 1.00 1.020 1.000 労務費(2%増し)燃料 軽油 L 32.00 1.000 1.000ダンプトラック 4t車 共用日 1.29 1.000 1.000その他 (労+雑)x26% 式 1.00 0.260 1.000計改め計A-20110 発生材運搬 4ｔ 35Km 改め計ﾓﾙﾀﾙ 0.15日x2.0/1.8=0.16667日 日 1.00 0.167 1.000 0.00 A-20100ﾀｲﾙ 0.15日x2.3/1.8=0.19167日 日 1.00 0.192 1.000 0.00 A-20100木材 0.15日x0.6/1.8=0.05000日 日 1.00 0.050 1.000 0.00 A-20100合板類 0.15日x0.6/1.8=0.05000日 日 1.00 0.050 1.000 0.00 A-20100畳 0.15日x1.8/1.8=0.15000日 日 1.00 0.150 1.000 0.00 A-20100ｶﾞﾗｽ 0.15日x2.5/1.8=0.20833日 日 1.00 0.208 1.000 0.00 A-20100廃ﾌﾟﾗ類 0.15日x1.1/1.8=0.09167日 日 1.00 0.092 1.000 0.00 A-20100A-20120 発生材運搬 4ｔ 180Km(60Km以上)廃ﾌﾟﾗ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 0.23日x1.1/1.8=0.14056日 日 1.00 0.141 1.000 0.00 A-20100廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ類 ｱｽﾍﾞｽﾄ含有0.23日x0.7/1.8=0.08944日 日 1.00 0.089 1.000 0.00 A-20100掛率 備考 備考 電工85% 積算基準頁 積算基準頁E-1 LED灯 SP-1 1.0 10,000 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ:XAD3100VKCE1 85% 0.209 P.181 1.0 20% 0E-2 LED灯 SP-2 1.0 12,500 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ:XAD3120VKCE1 85% 0.209 P.181 1.0 20% 0E-3 ｽｲｯﾁ 1P15Ax2+1PL15Ax1 1.0 0.108 P.168 1.0 20% 01P15Ax1 2.0 150 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.4061PL15Ax1 1.0 540 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.419新金属ﾌﾟﾚｰﾄ1～3 1.0 290 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.406取付枠 1.0 50 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.406E-4 ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF2.0-2C PF管内 1.1 207 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.234 0.017 P.168 0.9 20% 0E-5 ｹｰﾌﾞﾙ EM-EEF1.6-2C PF管内 1.1 144 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.234 0.013 P.168 0.9 20% 0E-6 ｽｲｯﾁ 1P15Ax1+1PL15Ax1 1.0 0.081 P.166 1.0 20% 01P15Ax1 1.0 150 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.4061PL15Ax1 1.0 540 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.419新金属ﾌﾟﾚｰﾄ1～3 1.0 290 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.406取付枠 1.0 50 積算実務ﾏﾆｭｱﾙP.406E-7 取外し費 別紙計算書 1.0 20% 0E-8 取外し再取付費 別紙計算書 1.0 20% 0E-9 撤去費 別紙計算書 1.0 20% 0E-10 取外し再取付費 別紙計算書 1.0 20% 0E-11 撤去費 別紙計算書 1.0 20% 0E-12 取外し再取付 4.486 別紙計算書 1.0 20% 0E-13 撤去 0.585 別紙計算書 1.0 20% 0E-14 直列ﾕﾆｯﾄ 中間型 1.0 2,110 建設物価P.625 100% 0.150 P.210 1.0 20% 0E-15 直列ﾕﾆｯﾄ 端末型 1.0 2,110 建設物価P.625 100% 0.133 P.210 1.0 20% 0Ｅ代価表代価Ｎｏ 品名 摘要 数量 材料 適用 材料費 雑材率 雑材費 材料費計 歩掛 掛率 労務費 その他 労務計 複合単価 金額研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事 歩掛り掛け率 1.2複単M1-1 天井埋込形換気扇 0.60 0.47 0.11 0.5複単M1-2 化粧プラグ 0.08 0.47 0.11 0.07複単M1-3 洗面器 0.83 0.47 0.11 0.69複単M1-4 化粧鏡 0.28 0.47 0.11 0.23複単M1-5 化粧棚 0.18 0.47 0.11 0.15複単M1-6 洗濯機パン 0.58 0.47 0.11 0.48複単M1-7 洗濯機用横水栓 0.08 0.47 0.11 0.07複単M1-8 手洗器 0.36 0.47 0.11 0.3複合単価表(衛生器具・その他)Ｍ１［配管工］［設備機械工］VD-18ZLX14-CS(MITSUBISHI)6136-13(カクダイ)既設品・新設品433-401-32(カクダイ)既設品既設品既設品既設品既設品・新設品433-401-25(カクダイ)番号 品 名 参考メーカ番号器具価格(カタログ・ 見積書)掛率積 算器具単価採用歩掛り諸経費(労)諸経費 (労以外)取付費端数処理後複合単価標準歩掛り研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事 ［配管工］ ［設備機械工］諸経費 新営取外し 撤去 取外し 撤去撤去×1.3 0.3複単M3-1 0.269 0.2070.4 0.3複単M3-2 0.255撤去×1.3 0.3複単M3-3 0.090 0.069撤去×1.3 0.3複単M3-4 0.059 0.045撤去×1.3 0.3複単M3-5 0.187 0.1440.4 0.3複単M3-6 0.028撤去×1.3 0.3複単M3-7 0.117 0.09複合単価表(撤去・取外し)Ｍ２撤去・取外し費 撤去・取外し歩掛り番号 品 名 摘 要 区 分単位労務費対象標準歩掛り洗面器組0.47 0.69レンジフード W600台0.47 0.85化粧鏡枚0.47 0.23化粧棚個0.47 0.15洗濯機パン組0.47 0.48洗濯機用横水栓個0.47 0.07手洗器組0.25 0.3木製建具金 額掛 率採用金額※付採用№ 名 称 内 容 数量 単位 採用単価内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95WD-3改修 W850xH2000 6.0 か所0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95WD-1 W1700xH1800 6.0 か所0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95運搬・取付工事費 1.0 式95% 95% 95% 95% 95% 95%業者名業者見積比較表家具金 額掛 率採用金額※付採用№ 名 称 内 容 数量 単位 採用単価内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額 内 容 単価 金額0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95K-1 W3755×D462×H1700 6.0 か所0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95K-2A W3025×D430 2.0 か所0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95K-2B W1333×D430 4.0 か所0.95 0.95 0.95 0.95 0.95 0.95運搬・取付工事費 1.0 式95% 95% 95% 95% 95% 95%業者名業者見積比較表 特 記 仕 様 書(技術要件)第１章 総則第１節 適用本特記仕様書に記載のない事項については、広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」によるものとする。第２節 現場代理人の兼務１ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事が公共工事であること(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め５件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること(3) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(4) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(5) (5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。２ 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあたっては、9,000万円)以上に該当し、工事箇所が10Ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第１号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め２件以内であること(2) 兼務する工事箇所が全て北広島町内であること(3) 兼務する工事が北広島町発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができることなお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。３ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。４ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第４号により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(北広島町の休日を定める条例(平成17年北広島町条例第２号)第１条に規定する休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき５ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。※ 様式については、北広島町のホームページに掲載している。「北広島町HP＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約、施工関係＿各種様式集」建設工事請負契約約款様式https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/4/1167.html第３節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者１ 建設業法第26条第３項第１号の規定(以下、「専任特例１号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。(2) 工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者がその１日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合において、当該工事現場間の移動距離がおおむね２時間以内であること。(3) 下請次数が３を超えないこと。(4) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、１年以上の当該業務の実務経験を有する者)を工事現場に配置すること。(5) 工事現場の施工体制を、主任技術者又は監理技術者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。(6) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場毎及び営業所に備え置くこと。(7) 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 (8) 兼務する工事についても、上記(2)～(7)の要件を全て満たすこと。(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例１号に係る条件を満たすこと。２ 専任特例１号を適用する主任技術者又は監理技術者を配置する場合には、前項(2)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(6)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。３ 建設業法第26条第３項第２号の規定(以下、「専任特例２号」という。)の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 建設業法施行令第29条第１項で定める者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること(2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同一であること(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること(4) 監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。(5) 監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、北広島町内かつ工事箇所の間隔が10ｋｍ程度であること(6) 監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること(7) 監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例２号に係る条件を満たすこと。４ 専任特例２号を適用する監理技術者を配置する場合には、前項(6)～(8)を確認するため、各施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること。５ 建設業法第26条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の５第１項の規定を準用する経営業務の管理責任者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。(1) 配置する営業所(経営業務の管理責任者の場合は主たる営業所)で請負契約を締結(2) 配置する工事現場の数が１であること。(3) 配置する営業所と工事現場間が、１日の勤務時間内に巡回可能な距離で、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との移動時間がおおむね２時間以内であること。(4) 下請次数が３を超えないこと。(5) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、１年以上の当該業務の実務経験を有する者)を当該営業所及び工事現場に配置すること。(6) 工事現場の施工体制を、営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は経営業務の管理責任者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。(7) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場及び営業所に備え置くこと。(8) 当該営業所から当該工事現場の状況確認のために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)に係る条件を満たすこと。６ 建設業法第26条の５第１項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の５第１項の規定を準用する経営業務の管理責任者を配置する場合には、前項(3)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(7)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。７ 広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版」『第１編第１章第３節１－１－３－２ 現場代理人の常駐義務の緩和』によらず、次のとおり取り扱う。監督職員と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 上記(2)、(3)、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間８ 広島県制定の「土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版」『第１編第１章第３節１－１－３－３ 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者』の「５．配置要件」によらず、次のとおり取り扱う。５．配置要件一般土木工事(建築一式工事以外)の契約約款第10条第１項第２号の規定により配置する主任技術者又は監理技術者は次によるものとする。(1) 下請負金額の総額が5,000万円以上、又は設計図書において特に定めた場合は、監理技術者を配置する。(2) 請負代金4,500万円以上の場合、又は設計図書等において特に定めた場合は、一般建設業・特定建設業を問わず全業者について技術者を専任配置する。第２章 施工条件 第１節 建設副産物１ 当該工事で発生する再生資源副産物は、広島県建設資材廃棄物処理施設一覧に記載がある施設に搬出することとし、建設リサイクル法第１１条により再生資源利用計画書をシステム登録し、工事着手前に監督員に提出すること。２ 当該工事で搬入する再生資源副産物は、再生資源利用促進計画をシステム登録し、工事着手前に監督員に提出すること。３ 再生資源副産物の搬出、搬入完了後においては、実施数量を再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書にシステム登録し、監督員に提出すること。第３章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 Ａ－01Ａ－02Ａ－03Ａ－04Ａ－05Ａ－06Ａ－07Ａ－08Ａ－09Ａ－10Ａ－11Ａ－12Ａ－13Ａ－14Ａ－15Ａ－16Ａ－17Ａ－18Ａ－19Ａ－20Ａ－21Ａ－22Ａ－23Ａ－24Ａ－25Ａ－26Ａ－27Ａ－28Ａ－29Ａ－30Ａ－31Ａ－32Ａ－33Ａ－34建築改修工事 特記仕様書１建築改修工事 特記仕様書２建築改修工事 特記仕様書３建築改修工事 特記仕様書４建築改修工事 特記仕様書５建築改修工事 特記仕様書６建築改修工事 特記仕様書７建築改修工事 特記仕様書８設計概要、外部仕上表内部仕上表１(改修前・後)内部仕上表２(改修前・後)内部仕上表３(改修前・後)配置図改修概要 １階平面図(改修前)改修概要 １階平面図(改修後)改修概要 ２階平面図(改修前)改修概要 ２階平面図(改修後)改修概要 屋根伏図立面図１立面図２断面詳細図１断面詳細図２１階天井伏図(改修前)１階天井伏図(改修後)２階天井伏図(改修前)２階天井伏図(改修後)建具表１建具表２建具表３１階ロビー、廊下 展開図１階廊下、階段 展開図２階廊下 展開図(改修前・後)洗面、トイレ詳細図２階宿泊室 平面図(改修前・後)Ｅ－01Ｅ－02Ｅ－03Ｅ－04Ｅ－05Ｅ－06Ｅ－07Ｅ－08Ｅ－09Ｅ－10Ｅ－11電気設備工事 特記仕様書照明器具参考姿図、凡例電灯コンセント設備 １階平面図(改修前・後)電灯コンセント設備 ２階平面図(改修前・後)宿泊室電灯コンセント設備 ２階平面図(改修後)宿泊室電灯コンセント設備 ２階平面図(改修前)弱電設備 １階平面図(改修前・後)弱電設備 ２階平面図(改修前・後)自動火災報知設備 系統図(改修前・後自動火災報知設備 １階平面図(改修前・後)自動火災報知設備 ２階平面図(改修前・後)Ｍ－01Ｍ－02Ｍ－03Ｍ－04Ｍ－05Ｍ－06Ｍ－07機械設備工事 特記仕様書１機械設備工事 特記仕様書２１階平面図(改修前)１階平面図(改修後)２階平面図(改修前)２階平面図(改修後)洗面、トイレ詳細図(改修前・後)Ａ－35Ａ－36Ａ－37Ａ－38Ａ－39２階宿泊室１ 展開図(改修前・後)２階宿泊室２ 展開図(改修前・後)２階宿泊室 床伏図、框詳細図２階宿泊室 家具詳細図仮設計画(案)図番 図面名称研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称 図番 図面名称A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２６年 ６月 表紙 Ａ－00 研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事【完成写真の撮影業者】 ・ 監督員の承諾する建築写真の専門撮影業者・ 指定なし１０【撮影時期】 ・ 改修前 ・ 改修後章項目１一般共通事項特 記 事 項１ 適用基準等４ 施工条件 下記以外は現場説明書による。 ［１．３．５］ ・施工時間帯 (※指定あり )・部位別の施工順序 (※図示 ・ )・工事車両の駐車場所 (※図示 ・ )・資機材置場 (※図示 ・ )・建設発生土仮置場 (※図示 ・ )５ 工事安全計画書６ 発生材の処理等［１．３．１２］建築工事安全施工技術指針及び建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)を参考に、工事の施工２ 電気保安技術者［１．３．３］※配置する８ 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等［１．４．１］ 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する品質及び性能を有すると共に、(１)合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材(３)接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含(４)(１)の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、ホルムアル デヒド、アセアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用した９ 材料の品質等 材料・機材等の品質及び性能(１)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能床型枠用鋼製デッキプレート オーバーヘッドドア鉄骨柱下無収縮モルタル 防水剤無収縮グラウト材 現場発泡断熱材乾式保護材 フリーアクセスフロア可動間仕切移動間仕切トイレブース(４)本工事に使用する材料のうち、(５)に指定する材料の製造業者等は、次の①～⑥の事項を(５)製造業者等に関する資料の提出を定める材料(２)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法と 用する場合は監督職員の承諾を受ける。 満たすものとし、その証明となる資料(外部機関が発行する証明書の写し)を監督職員に提出 して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合はこの限りで※建築物解体工事共通仕様書 令和４年版 国土交通省大臣官房官庁営繕部［１．４．２］既調合モルタルルーフドレン吸水調整材既調合目地材錠前類クローザ類自動扉機構自閉式上吊り引戸機構重量シャッター軽量シャッター天井点検口床点検口グレーチング屋上緑化システムトップライトポリマーセメントモルタル鋳鉄製ふた117 6工事用電力 構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない構内既存の施設 ※ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 工事用水5 ［２.４.１］ 監督職員事務所等 ・行わない ※行う(ＪＩＳ Ａ ６３０１グラスウール吸音材３２Ｋ厚５０ｍｍ) Ａ種のグラスウールの充填 Ａ、Ｂ種の片面への塗装等 ※ 行わない ・ 行う ※ せっこうボード(GB-R 厚さ9.5ｍｍ) ・ 合板(普通合板 厚さ9ｍｍ) Ａ、Ｂ種の仕上げ材 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ 図示 仮設間仕切りの種別と材質等［２.３.２］［表２.３.１］ 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ※ 図示 ・ 仮設間仕切り 4既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与えた場 ・ 固定された家具等(備品、机、ロッカー等)の移動 ※ 行う(図示) ・保管場所 ※ 構内既存施設内 ・ ・ 既存ブラインド、カーテン等の養生方法 ※ ビニルシート等(取外し再取付を行う) ・ 既存家具、既存設備等の養生方法 ※ビニルシート等 ・ ・ 既存部分の養生方法 ※ ビニルシート、合板等による ・ ［２.３.１］ 養生方法等 既存部分の養生 3材料、撤去材等の運搬方法 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ種内部足場 ・ 設置する( ※ 脚立、足場板等 ・ ) ・ 設置しない防護シート ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない 外部足場 ・ 設置する(範囲 ※ 工事に必要な範囲 ・) ・ 設置しない ［２.２.１］［表２.２.１］「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの［２.１.３］ ※ 工事に必要な範囲 ・防音パネル、 防音シートを取り付ける足場の設置範囲騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ・ 防音シート足場等対策騒音・粉じん等の2 1 ・笠木施工数量調査調査方法 ※テストハンマーによる打診及び目視 ・図示 屋根調査は、防水面のひび割れ、浮き、欠損部、目地欠損部及び雨漏りの有無についての位置［１．６．２］ 工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有建材の事前調査を行う。 貸与資料( ) ・ 分析による石綿含有建材の調査 分析対象 アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト 分析方法分析方法(定性) 分析方法(定量)材料名JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2 ※ 石綿含有建材の事前調査・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所・ 箇所 ・ 箇所 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-3、JIS A 1481-4又はJIS A 1481-5調査石綿含有建材の調査［１．５．１]1011化学物質の濃度測定工事写真等測定対象室及び測定箇所数は図示による。または、( )とする。 調査のための破壊部分の 補修方法 ※図示補修 補修範囲 ※図示技能士［１．６．３］［１．７．２］12131416※建築工事標準詳細図 国土交通省官房官庁営繕部監修(最新版)※建築工事公衆災害防止対策要綱 ※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)※県産木材の利用促進に関する指針３ 工事実績情報の登録［１．１．４］・引渡しを要するもの( )・特別管理産業廃棄物( ) 処理方法( )・現場において再利用を図るもの()・再生資源化を図るもの ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊 ・建設発生木材・PCB含有シーリング材の処理 ・第一次判定 現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。 採取箇所数 計 箇所採取箇所 ※図示 ・ ・第二次判定 専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。 分析個数 計 箇所 ・除去処理工事除去範囲 ※図示 ・・せっこうボードの処理 ・製造業者に回収委託 ・埋立処分(管理型最終処分場)・石綿含有、ひ素・カドミウム含有以外のせっこうボード・再生資源化(再資源化施設) ・最終処分(管理型最終処分場)・ひ素・カドミウム含有せっこうボード(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市等(広島市、 呉市、福山市)が廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処 理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること ただし、建設廃棄物が破砕等(選別を含む)により有用物となった場合、その用途に応じ(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(１)に掲げる施 設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入れ費(平日の受入れ費用)の合計 が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き、再資源(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物につい ては、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので適正に処理すること。なお、広島県産業・石綿含有せっこうボード 改修特記仕様書第９章環境配慮改修工事による７ 建設発生土また、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」 とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアル デヒド発散建築材料以外の材料③建築基準法施行令第２０条の第７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料②建築基準法施行令第２０条の第７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料④建築基準法施行令第２０条の第７第３項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)に基づき制定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については、他の特記事項及び図面表記の調査範囲 ※外壁(庇、 共) ・屋根 ・図示 外壁調査は、外壁面のひび割れ、浮き、欠損部、内部まで貫通しているひび割れ及び雨漏りのまた、その報告書は、調査結果を立面図等に記載し、ひび割れ等の集計表を添えて監督職員に①３０分間換気測定対象室のすべての窓及び扉(造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉を含む)を②５時間閉鎖③測定ロ 測定時間は、原則として２４時間とする。ただし工程等の都合により、２４時間測定 が行えない場合は、８時間測定とする。なお、８時間測定の場合は、午後２時～３時 が測定時間帯の中央となるよう、１０時３０分～１８時３０分までの時間帯で測定す④分析⑤その他(１)ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・スチレン・エチルベンゼンの室内濃２ 仮設工事(２)木材の防腐・防蟻処理剤は、クロルピリホス、ダイアノジン及びフェノブカルブを含有しない(３)保温材、断熱材、緩衝材については、ホルムアルデヒドを発散しないか発散が極めて少ないＦ(４)塗料、壁紙、仕上塗材、合板、接着剤等で屋内に面するものについては、ホルムアルデヒドを(５)屋内に面して用いる材料は、上記(２)～(４)に適合した上で、揮発性有機化合物の発散が15(１)工程写真下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房官庁営繕部電子納品 18図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次による仮設扉の種別 ・木製(合板張り程度) ・鋼製 ・ ※ 設ける109 8交通誘導員※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)工事現場の表示別紙設計図による 仮囲い等の安全施設※行う(回数及び時期については監督職員の指示による)「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。また、途中変更時の登録が必要な場Ⅰ． (５)関係法令の改正等により(条例を含む)、工事内容が法令等に抵触する恐れがあることを認識した場合には、その対応等に ( )の内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (３)項目に記載［ ］の内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 ・・２．特記仕様１．図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築改修工事標準仕様書図面、本特記仕様書及び改修標準仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定「公共建築工事標準仕様Ⅱ．建築改修工事仕様工 事 概 要 等(１)主要資材を購入しようとする場合は、極力広島県内に営業所・本店を有する業者に発注するものとし、予め購入先の名称・９．現状復旧10．主要資材等８．公衆災害防止措置(３)公共建築物木材利用事例調査票…工事中に実施(調査票の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(２)契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内(１)公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)７．調査協力について(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危機、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 (２)上記について、「建設工事公衆災害防止対策要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき実施すること。 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 所在地及び資材名等を発注者に通知するものとする。 (３)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする場合は、原則として(２)当該工事に使用する砂については、海砂(県外産を含む)を使用しないこと。 広島県内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 (１)項目は番号に○印のついたものを適用する。 (２)特記事項は○印のついたものを適用する。 ○印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ○印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (４)工事施工上必要な官公署その他への諸手続き及び届出は、全て受注者の負担において遅滞無く行うこと。 ついて、監督職員と協議すること。 (６)材料及び製造所等の記載は順不同である。 に先立ち工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 て適切に処理すること。(原則、県内処分) 化に要する費用(単価)は変更しない。 廃棄物埋立税は見込んでいる。 ※ 現場説明書の施工条件明示による。 ・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し次の(１)から(４)を満たすものとする。 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 (２)接着剤及び塗料にトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ものとする。 範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう努めるものとする。 を有するものとする。 する。 はない。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 有無についての位置及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 及び数量(幅、長さ、面積)の調査を行う。 工事種目防水改修工事技能検定職種防水施工外壁改修工事左官内装改修工事左官塗装 塗装改修工事仮設工事 とび樹脂接着剤注入施工タイル張りサッシ施工ガラス施工自動ドア施工建具改修工事ガラス用フィルム施工タイル張り建築板金建築大工内装仕上施工表装とび鉄工コンクリート圧送施工型枠施工鉄筋施工耐震改修工事技能検定作業とび作業アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業シーリング防水工事作業改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業ＦＲＰ防水工事作業樹脂接着剤注入工事作業左官作業タイル張り作業ビル用サッシ施工作業ガラス工事作業自動ドア施工作業建築フィルム作業建築塗装作業タイル張り作業大工工事作業鋼製下地工事作業内外装板金作業左官作業プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業ボード仕上げ工事作業壁装作業とび作業鉄筋組立作業型枠工事作業コンクリート圧送工事作業構造物鉄工作業造園路面表示施工配管 建築配管作業溶融ペイントハンドマーカー工事作業加熱ペイントマシンマーカー工事作業造園工事作業環境配慮改修工事技能士においては、積極的な活用を図ること。 度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職員に報告する。 測定箇所は仕上表により、施工方法は施工条件明示による。 パッシブ型採取機器を用いて測定を行う場合には、次の要領で測定及び分析を行う。 開放し、３０分間換気する。 ①の後、測定対象室のすべての窓及び扉を５時間閉鎖する。 ただし、造り付け家具、押し入れ等の収納部分の扉は開放したままとする。 イ ②の状態のままで測定する。 る。 ハ 測定回数は１回とし、複数回の測定は不要とする。 測定対象化学物質を採取したパッシブ型採取機器を分析機関に送付し、濃度を分析する。 監督職員から測定方法に関する注意事項等の指示を受けること。 薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等は工場で行い十分乾燥させた後現場に搬入する。 ☆☆☆☆等級のものとする。 発散しないか、発散が極めて少ないＦ☆☆☆☆等級のものとする。 無い若しくは極めて少ないものを選択するように努め、(１)の規定を満たすこと。 制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付するものとする。 (２)工事中写真水中又は地下に埋設される部分、その他完成後外部から検査・確認する事が出来なくなる部分、及びその他監督職員が指示する箇所は、適切に写真等を整備するものとする。 完成時の提出図書 17(３)完成写真(４)その他の写真(５)保管【撮影箇所】 ・ 建物外観各方向 ・ 空撮 ・ 主要箇所、主要室内 ・ 夜景 ・ その他監督職員が指示する箇所( )箇所程度隣接建物等に損傷のおそれがある場合は、施工前・施工後の写真を監督職員の指示により提出するものとする。 合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 現場の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事写真のデータ等は、受注者において工事完成後３年間保管すること。 中間検査設備工事との取合い撤去部分適用区分基準風速 Ｖｏ＝ ｍ／ｓ地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ積雪区分 平成12年5月31日建設省告示第１４５５号 別表( )212223工事中情報共有システム19 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報 共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガ(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」と(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行施工図及び施工計画書 20※コンクリートの強度試験 コンクリートの試験漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等漏水の場合等・防水改修工事年 ・塗膜防水年 ・合成高分子ルーフィング防水年 ・改質アスファルトシート防水年 ・アスファルト防水備 考 保証年数 材 料 名 工事区分保証書工程報告騒音・振動の防止施工中の安全確保実施工程表［１．２．１］242526272829・同一場所で別契約の関連工事が行われる場合は、労働安全衛生法第３０条第２項に基づき、当該工・労働安全衛生法第１５条に基づく統括安全衛生責任者を選任したときは、本契約後直ちに「統括安 公的機関又はこれに準ずる機関で行う。ただし、調合管理強度の管理試験用及び型枠取外し時期の (8.8.1～6) イドライン」に基づき実施すること。 広島県工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 いう)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 うためのアンケート等が求められた場合、協力しなければならない。 提出した施工図及び施工計画書の著作に係る当該建物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 設備機器の位置、取り合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 コンクリート、モルタル等の撤去部分の境目は、原則としてダイヤモンドカッター切りとする。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 「低騒音型・低振動型建設機械指定要領」に基づき指定された建設機械を使用する。 事について、同条第１項に規定する措置を講ずべき者として本工事現場代理人を指名する。 全衛生責任者選任届出書」(任意様式)を提出すること。 工事期間は建築設備を含んだ期間とし、工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 次の工事について保証書を提出すること。 決定用については、生コン工場試験室でもよい。 ービス(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として(３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。また、掘削作業時 は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 工事区分30工事区分表による仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 と事前に協議した対象書類について、電子媒体により提出する。電子成果品の作成については「営繕工事電子納品要領」による。 【規格・提出部数】※電子ファイル(PDF形式、JPEG形式)により、CD-R、または、１８電子納品に 含めて提出１．工事名称 ： ２．工事場所 ： ３．敷地面積 ： ４．構造規模 ： ５．工事種目 ： ６．別途工事 ：( あり ・ なし ) 本工事は工事中及び完成後、次の調査を行うため、発注者より連絡があれば対応すること。 合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 提出する(必要に応じ写真等を添付する。)。 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サ 電子納品対象工事とし、「電子納品・電子検査事前チェックシート(営繕工事用)」により監督職員(建築工事編)(令和７年版)」(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 書(建築工事編(令和７年版)」以下、「標準仕様書」という。)による。 ［１．７．１０］［１．５．１０］別紙１手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(1)手すり据置き方式又は(2)手すり先行専用足場方式により行う。 現場説明書による。 ・()作業期間 ( )人／日※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日・別途工事で配置する(工事名： )※配置する ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する快適トイレ設置工事(本業種が付帯の場合は、元請業種で登録等を行う。) (本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。) Ｃ種：利用可能なエレベーター( ) Ｄ種：利用可能な階段( )※公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(最新版)(１)完成図書 ※建物基本情報(３)建物仕様に関する資料(保全マネジメントシステム) 【完成図の種類】(※全て ・ ) 【作成方法】 ②施工図・保全に関する資料で、完成図として提出すべきものについては、監督職員の指示による。 ①原則としてCADにて修正を行う。このとき、図面枠内の適当な位置に「完成図」と表示すること。 【規格・提出部数】※電子ファイル(CADデータ及びPDF形式)により、１１電子納品に含めて提出(２)完成図提出する。(電子データによる提出が困難なものについてはこの限りでない。) ※型式台帳【規格・提出部数】※原則、電子ファイル(CADデータ及びPDF形式)により、１１電子納品に含めて※ その他施設管理用図書(製本等)が必要な場合は、監督職員の指示により部数等を決定する。 ※提出を要する【提出部数】 ２ 部 「建築物等の利用に関する説明書」を参考にし、監督職員が指定する様式で作成する。 別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月の月末に１回提出すること。 宿泊室 １箇所広島県山県郡北広島町大朝4676-1ーＲＣ造 ２階建て研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事建築面積：683.63㎡延床面積：875.28㎡(１階：601.89㎡、２階：273.39㎡)A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２６年 ６月 建築改修工事 特記仕様書１ Ａ－01 研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事３ 防水改修工事1 降雨等に対する ※ 改修標準仕様書3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。［３.１.３］養生方法 ・2 既存防水の処理 ・ 行わない ・ 行わない既存露出防水層表面の仕上げ塗装の除去3 既存下地の処置 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ※ 図示 ・ ［３.２.６］P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処置 ※ 改修標準仕様書3.2.6(4)(ｳ)(g)①～③による ・設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理4 アスファルト防水 屋根保護防水 ［３.３.２～５］防水層の種別工法 種別 施工箇所 断熱材 絶縁用シート 立上り部の保護・Ｐ２Ａ ・Ａ－１ ※ポリエチレン ・乾式保護材※Ａ－２ ・コンクリート・Ａ－３ 押え・Ｂ－１ ・れんが押え・Ｐ１Ｂ ※Ｂ－２ ※JIS R 1250・Ｐ２ＡＩ・ＡＩ－１ (材質) ※フラット※ＡＩ－２ JISA9521に基づく押出法 ヤーンクロス・ＡＩ－３ ポリスチレンフォーム断・Ｐ１ＢＩ・ＢＩ－１ 熱材3種ｂＡ(スキン層 ・※ＢＩ－２ 付き)(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)平場の保護コンクリートの厚さこて仕上げ こて仕上げ ※ 水下 80ｍｍ以上 ・ 床タイル張り ※ 水下 60ｍｍ以上 ・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生したもの。 金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。 (品質・性能)・ 窯業系パネル ・ 金属複合板分類・規格 Ⅰ類寸法(ｍｍ) 厚さ(ｍｍ)幅(ｍｍ)寸法の許容差 厚さ：＋10％、－5％、幅：±1％－出荷時の含水率 出荷時において10％以下550以上 300以上曲げ強さ・曲げモーメ 標準時ント(Ｎ・ｃｍ) 凍結融解完 400以上(300) 250以上(300)(スパン40ｃｍにおけ 了時 る単位幅1ｃｍあたり(試験サイ の曲げモーメント) クル数)吸水率(％) 20以下 1以下吸水による長さ変化率(％) 0.07以下 0.01以下難燃性 不燃 表面材は不燃耐凍結融解性能 ３００サイクル ３００サイクル後、著しい後、著しい割れ、 割れ、剥離がなく、外観剥離がなく、外 上の異常がないこと。 観上の異常が (明らかに吸水しないとないこと。認められるものは耐凍結融解試験を省略できる。)耐衝撃性能りを高さ1.0ｍから試験1.0ｍから試験体の弱点部に落と 体の弱点部に落としたしたとき、裏面に達する穴があか とき、裏面に達する穴ないこと。があかないこと。残留変形量1/100以下。 剛性(E×I) － 80,000Ｎ・ｃｍ2以上(スパン40ｃｍ幅30ｃｍの中央曲げ 時に荷重720Ｎの時、たわみ4ｍｍ 以下となる剛性)既存保護層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )既存防水層の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ )［３.１.４］［３.２.３、４、６］ フィルム 厚さ 0.15ｍｍ以上又はフラット ( ・ M4AS ・ M4ASI ・ M4C ・ M4DI ・ L4X)※ 図示。だたし、図示が無いものは監督職員と協議する ・ 70g／ｍ2程度ヤーンクロス 70g／ｍ2程度・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ質量500g(窯業系パネルⅠ類は1,000g)のなす形おもりを高さ質量500gのなす形おも(試験方法)(１)寸法の測定方法 (厚さ)供試体の周辺から20ｍｍ以上内側の四隅を0.05ｍｍまで測定できる測定器で測り、4 点の平均値を求めてパネルの厚さとする。 (幅)供試体を平らな台に置き、供試体のほぼ中央１箇所の幅寸法を、JIS B 7512「鋼製巻尺」 に規定する目量が1ｍｍの1級コンベックスルール又は、JIS B 7516「金属性直尺」に規定する 目量が1ｍｍの1級直尺を用いて測定する。 (２)曲げ強度試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」による。試験体は 3号試験体とする。幅及び厚さは製品寸法とし、支持スパン長さは400ｍｍとする。試験方法は 試験体の表面からスパン中央全幅に集中荷重を載荷し、試験体が破壊した時の最大荷重を測定 する。同時に破壊時の中央部のたわみ量について、変位計を用いて測定する。測定項目につい ては、凍結融解試験前、同試験100、200、300サイクル完了後の合計4項目に亘って測定する。 (窯業系パネルⅡ類は200サイクルまでとする。)なお、荷重を加える時の平均速度は、1～3 分間で予想最大荷重に達する程度とする。 (３)吸水率試験は、JIS A 5430「繊維強化セメント板」に準じて行う。 (４)難燃性試験は、JIS A 1321「建築物の内装材料及び工法の難燃性試験方法」に準じて行う。 (５)吸水による長さ変化率試験は、試験体(幅40ｍｍ×長さ160ｍｍ×素材厚さ)を乾燥機に入 れ、その温度を60±3℃に保ち24時間経過した後取り出してJIS K 8123「塩化カルシウム(試 薬)」に規定する塩化カルシウム又は JIS K 1464「工業用乾燥剤」に規定する品質に適合す るシリカゲルで調湿したデシケータに入れ、常温まで冷却する。次に、試験片の標線間隔が 140ｍｍになるように標線を刻む。その後、1/150ｍｍ以上の精度をもつコンパレータを用いて 標線間の長さを測定し、それを基準(Ｌ1)とする。次に試験片の長さ方向を水平にこば立て し、その上端が水平下約30ｍｍとなるように保持して、常温の水中に浸せきする。 24時間経過した後、試験片を水中から取り出して湿布で表面に付着した水を拭き取り､再び標 線間の長さ(Ｌ2)を測る。 吸水による長さ変化率(ΔＬ)は、次式によって求める。 (ΔＬ)＝ (Ｌ2 － Ｌ1)/ Ｌ1×１００ ΔＬ ：吸水による長さ変化率(％) Ｌ1：乾燥時の標線間の長さ(ｍｍ) Ｌ2 ：吸水時の標線間の長さ(ｍｍ)(６)耐凍結融解性能試験は、JIS A 5422「窯業系サイディング」の気中凍結水中融解法によって 行う｡100、200、300各サイクル完了時の曲げ強度測定及び外観の状態を観察する。(窯業系パ ネルⅡ類は200サイクルまでとする。) 凍結融解操作の試験条件は、試験片の切断小口面をあらかじめシールし、5～35℃の清水中 に24時間浸せきさせた後、凍結融解試験装置の槽内に設置し、-20±3℃の気中で約2時間の凍結 20±3℃の水中で約1時間の融解を行う約3時間を1サイクルとする。 (７)耐衝撃性能試験は、JIS A 1408「建築用ボード類の曲げ及び衝撃試験方法」の衝撃性試験に 準じて行う。試験体の支持装置は、記号S２対辺単純支持方法による。 試験体の大きさは、4号(長さ400ｍｍ，幅300ｍｍ)とする。おもりは、鋼製のなす形おもり とし、記号(Ｗ１－1000)、質量1,000gとする。試験体を支持装置で支持して、堅固な床に水 水平に置き、おもりを試験体のほぼ中央の鉛直上1.0ｍから試験体の弱点部に自然落下させ、 裏面に達する穴の「有・無」を確認する。金属複合板の残留変形量は、最大くぼみ深さを測定 する。 屋根露出防水 防水層の種類高日射反工法 種別 施工 断熱材 仕上塗料 射率の防 備考箇所 水種類 使用量・適用する・M4C ・C-1 ・ ・※C-2 ※製造所・C-3・C-4・適用する・M3D ・D-1 ・ ・ 脱気装置・P0D ※D-2 ※製造所 ・設ける・設けない改修用ドレン・設ける・設けない・適用する・P0DI ・DI-1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ 脱気装置・M3DI ※DI-2 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・M4DI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォー ・設ける ム断熱材２種２号 ・設けない ・(厚さ)(ｍｍ) ※25 ・50 ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張り屋内防水工法 種別 施工場所・ Ｐ１Ｅ ・ Ｅ－１・ Ｐ２Ｅ ※ Ｅ－２Ｅ－１の場合で工程３を行う部位( ※ 貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ )保護層 ・ 設ける( ※ 図示 ・ ) ・設けない立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・屋上排水溝 ・ 図示 ・ の仕様 の仕様 の仕様脱気装置の設置数量 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ (個)脱気装置の種類 ※ アスファルトルーフィング類の製造所の指定 ・ 用途による区分 ・ 用途による区分 ・じまい位置 ※ 図示 ・5 改質アスファルト屋根露出防水シート防水防水層の種別 ［３．４．２、３］高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 備考射率の防 水種類 使用量・MA4S ・AS-T1 ・ ・ ・適用す る・AS-T2 ※製造所・AS-J2・M3AS ・AS-T3 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・AS-T4 ※製造所 ・設ける・P0AS・AS-J1 ・設けない・AS-J3 改修用ドレン ・設ける ・設けない・M3ASI ・ASI-T1 JIS A 9521(建築用断熱 ・ ・ ・適用す 脱気装置 る・M4ASI ・ASI-J1 材)に基づく発泡プラス ※製造所 ・設ける・P0ASI チック断熱材 ・設けない(種類) 改修用ドレン ※硬質ウレタンフォーム ・設ける 断熱材２種２号 ・設けない ・ 防湿層(厚さ) ・設ける ※25ｍｍ ・設けない ・50ｍｍ ・ の仕様 の仕様 の仕様改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 用途による区分 ・ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上) ・部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ ・JIS A 6013に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)立上り部の押え金物の材質、形状及び寸法 ※ アルミニウム製 L-30×15×2.0ｍｍ程度 ・絶縁断熱工法の防水湿シート ・設置する ・設置しない脱気装置の種類 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・脱気装置の設置数量 ※ 改質アスファルトシートの製造所の指定 ・ (個) ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ※ 改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による ・ 用途による区分 ・ ・固定金具の材質及び寸法形状 ※ 防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板又はそれらの鋼板の片面若しくは両面に樹脂を積層加工 したもので、厚さ0.4ｍｍ以上のもの ・脱気装置の種類及び設置数量 接着工法の場合の脱気装置の種類 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ 接着工法の場合の脱気装置の設置数量 ※ ルーフィングシートの製造所の仕様 ・ (個)プレキャストコンクリート部材下地の目地処理(接着工法の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わないプレキャストコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ 行う( ・ 図示 ・) ・ 行わない機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法6 合成高分子系ルー ［３.５.２～４] [表３.５.１～３]フィングシート防水 防水層の種別高日射反工法 種別 施工箇所 断熱材 仕上塗料 射率防水種類 使用量 備考・P0S ・S-F1 ・ ・ ・適用する ・ 脱気装置・S4S ※製造所 ・設ける ・設けない改修用ドレン・S-F2 ・適用する ・設ける・S-M1 ・ ・ ・適用する ・設けない※製造所・S-M2 ・適用する・S3S ・S-F1 ・ ・ ・適用する脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-F2 ・適用する・M4S ・S-M1 ・ ・ ・適用する脱気装置※製造所 ・設ける ・設けない・S-M2 ・適用する ※ 設置しない ・ 設置するＳＩ－Ｍ２の絶縁用シートの材種Ｓ－Ｍ２及びＳＩ－Ｍ２の立上り部の工法 ※ 接着工法(立ち上がり面のシートの厚さ ※ 1.5ｍｍ ・) ・ 機械的固定工法Ｓ－Ｆ１、Ｓ－Ｍ１、Ｓ－Ｆ２、Ｓ－Ｍ２の仕様 ※ 非歩行用 ・ 軽歩行用 の仕様 の仕様 の仕様 の仕様ＳⅠ－Ｍ１及びＳⅠ－Ｍ２における防湿用フィルムの設置 ※ 発泡ポリエチレンシート ・7 塗膜防水 防水層の種別 ［３.６.２、３]工法 種別 施工箇所 仕上塗料 高日射反 備考種類 使用量 射率防水 ・Ｐ０Ｘ ※２成分形アク※主材料の ・適用する脱気装置 リルウレタン ・設ける ・設けない 樹脂系 ・ 改修用ドレン・ふっ素樹脂系 ・設ける ・設けない・アクリルシリ・Ｌ４Ｘ コン樹脂系 ※主材料の ・適用する脱気装置・ ・設ける ・設けない・・Ｐ１Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けない・Ｐ２Ｙ ※Ｙ－２ 保護層 ・設ける ・設けないＸ－１(絶縁工法)の脱気装置の種類 ※ 主材料の製造所の仕様 ・Ｘ－１(絶縁工法)の脱気装置の設置数量 ※ 主材料の製造所の仕様 ・ (個)8 シーリング シーリング改修工法の種類 ・ シーリング充填工法 ・ シーリング再充填工法 ・ 拡幅シーリング再充填工法 ・ ブリッジ工法 ボンドブレーカー張り ・ 適用する ・ 適用しない エッジング材張り・ 適用する ・ 適用しないシーリング材の種類、施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による施工箇所 シーリング材の種類(記号)※Ｘ－１・Ｘ－２・Ｘ－１Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－２Ｈ・Ｘ－１Ｈ仕上げを行わない施工箇所9とい ［３.８.２､３］接着性試験 ※ 簡易接着性試験 ・ 引張接着性試験 ・ 図示による ・ 打継目地といの材種 ・ 配管用鋼管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ・ ルーフドレン ・ 表面処理鋼板(表面及び裏面の塗膜の種類 ・ )製造所の仕様製造所の仕様・Ｘ－１※Ｘ－２［３.７.２、３、 ３.７.７］シーリング材の目地寸法 ※ 改修標準仕様書3.7.3(1)による ・ ・防水改修フロー及び数量・ 既存保護層の補修及び処置防 水 面 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部補修 欠損部改修 浮き部補修 ぜい弱部補修 既存目地欠損部補修 既存目地欠損部補修(脱気に利用する 場合)アスファルト Ｕカットのうえ ポリマーセ ポリマーセメ 撤去のうえ、 ケレン等のう アスファルト ポリマーセ 既存目地撤去防水工事用シ ポリウレタン系 メントモル ントモルタル ポリマーセメ え、ポリマー 防水工事用シ メントモル のうえポリウール材(幅2 シーリング材 タル補修 補修 ントモルタル セメンペースール材 タル補修 レタン系シーｍｍ未満) (幅2ｍｍ以上) 補修 ト補修 リング材ｍｍｍｍ2ｍ2ｍ2ｍｍｍシーリング改修シーリング再充填工法ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍｍｍ・P0SI ・SI-F1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する脱気装置・S3SI (3)(ｴ)(b)による ※製造所 ・設ける・S4SI (種類) ・設けない・M4SI ※硬質ウレタンフォーム断 改修用ドレン 熱材２種２号 ・設ける・ ・設けない(厚さ)(ｍｍ)・SI-F2 ※25 ・50 ・適用する・SI-M1 改修標準仕様書3.5.2 ・ ・ ・適用する(3)(ｴ)(a)による ※製造所(種類)※硬質ウレタンフォーム断 熱材２種２号・(厚さ)(ｍｍ)・SI-M2 ※25 ・50 ・適用する の仕様 の仕様とい受け金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 ※ 改修標準仕様書表3.8.2により、溶融亜鉛めっきを行ったもの防露材のホルムアルデヒド放散量既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※ 図示 10 アルミニウム製笠木 ［３.９.２、３］ ・ 板材折曲げ形( ・ オープン形式 ・ シール形式) 本体幅( )ｍｍ 板厚( ※ 2.0ｍｍ ・ ｍｍ)表面処理 種別()種 色合等 ・ 標準色( ) ・ 特注色( )既存笠木等の撤去 ・ 行う(範囲 ※ 図示 ・ ) ・ 行わない下地補修の工法 ※ 図示 ・ 板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※ 図示 ・笠木の固定金具の工法等 ・ 多雪地域 ・ 適用する ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ 鋼管製といの防露巻き ※ 改修標準仕様書表3.8.4による ・ たてどい受金物の取付け ※ 図示 ・ 1章 適用区分による風圧力の( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3)倍の風圧力に対応した工法 ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.6による ※ 改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.4による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.7から表3.3.9による ・ ※ 改修標準仕様書表3.3.8から表3.3.9による ・屋内防水 防水層の種別保護層平場のモルタル塗り 立上り部の保護モルタルの塗厚※ 7ｍｍ以下・合成高分子系ルーフィングシートの種類及び厚さ ・JIS A 6008に基づく種類及び厚さ 材料構成による区分 ※ R種 厚さ ( ｍｍ以上)屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合の厚さ ・ ※ 改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ 用途による区分 ・工法・ 床塗り・ 下地モルタル塗り・塗厚・施工箇所種別工法・P-1S・ S－C1 ・絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シートの材質種類 ・ 押出形材形( ・ 押出250形 ・ 押出300形 ・ 押出350形 )ルーフドレン種別・ バルコニー中継用呼び・ ろく屋根用たて形Ⅰ型・ ろく屋根用横形Ⅰ型※ねじ込み式 ・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150・ 80 ・ 100 ・ 125 ・ 150 ※ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100・ バルコニー用・ねじ込み式・差し込み式・ 50 ・ 80 ・ 100・ 50 ・ 75 ・ 100※発泡ポリエチレンシートA3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２６年 ６月 建築改修工事 特記仕様書２ Ａ－02 研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事(品質・性能)(試験方法) (１)試料の調製 製造業者の定める、正味質量と標準練り上がり量より換算して、所定量の試料を練り上げる のに要する材料と練り混ぜ水を計算して用意する。 (２)保水率の試験方法 JIS Ｒ3202「フロート板ガラス及び磨き板ガラス」に規定する磨き板ガラス(縦150ｍｍ、 横150ｍｍ、厚さ5ｍｍ)の上にJIS Ｐ3801「ろ紙(化学分析用)」に規定する5 Aろ紙(直 径11ｃｍ)をのせ、その中央部に真ちゅう製リング型わく(内径50ｍｍ、高さ10ｍｍ、厚さ ３ｍｍ)を設置し、(１)で調製した試料を平滑に詰込む。 その後、直ちにリング型わく上部にガラス板を当てて上下を逆さまにし、ろ紙部分が上部に なるようにして静置する。60分後にろ紙へにじみ出した水分の広がりが最大と認められた 方向とこれに直角な方向の長さをノギスを用いて、１ｍｍの単位まで測定する。 試験は３回実施し、その平均値を用いて次式により保水率を求める。 保水率＝50／平均値×100 (注) 50：リング型わくの内径 ｍｍ JIS Ａ 1171「ポリマーセメントモルタルの試験方法」に準ずる。 イ)適用タイルが「モザイクタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ちに (１)で調製した試料を厚さ5ｍｍになるように塗付ける。直ちにJIS A 5209「セラミック タイル」に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「50角ユニットタイル1 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］モルタル項目 品質・性能だれ 下がり量(ｍｍ) 5以内表面の状態 ひび割れの発生が無いこと。 曲げ強さ(Ｎ/ｍｍ2) 6.0以上圧縮強さ(Ｎ/ｍｍ2) 20.0以上接着強さ(Ｎ/ｍｍ2)標準条件 1.0以上特殊条件 湿潤時 0.8以上低温時 0.5以上透水性 裏面のぬれ、水滴の付着が無いこと。 その他 1)均質で有害と認められる異物の混入がないこと。 2)高分子エマルションは、常温常湿において製造 後６か月保存しても、変質しないこと。 2 ポリマーセメント (品質・性能) ［４.２.２］スラリー 広がり速度 長さ変化率 引張接着性 曲げ性能 吸水性 耐久性(ｃｍ/ｓ) (収縮) (材齢28日) (材齢28日) (72時間) (劣化曲げ強さ)(％) (Ｎ/ｍｍ2) (Ｎ/ｍｍ2) (％) (Ｎ/ｍｍ2)3以上 3以下 0.5以上 5.0以上 15以下 5.0以上保水係数 0.35～0.55粘調係数 0.50～1.003 吸水調整材4既調合モルタルモルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。 項目 品質・性能 項目 品質・性能保水率 70.0％以上 長さ変化率 0.20％以下単位容積質量 1.80ｋｇ/Ｌ以上 曲げ強さ 4.0Ｎ/ｍｍ2以上接着強さ 標準時 0.60Ｎ/ｍｍ2以上温冷繰り返し後 0.40Ｎ/ｍｍ2以上４｜１ 外壁改修工事(共通事項)改修標準仕様書表4.3.2による ［４.３.５］［４.３.５］ (外のり寸法約300ｍｍ×300ｍｍ)」を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、湿度 80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)JIS Ａ6909「建築用仕上塗材」の7.10付着強さ試験に準じて行う。試験体を ダイヤモンドカッターを用いて、タイル周辺に沿って下地板に達するまで切り込みを入れ、 シ樹脂接着剤で鋼製アタッチメントを接着し、引張試験機を用いて接着強さエポキ試験を 行う。なお、接着強さの測定箇所は、試験体の中からまんべんなく5箇所を選び抜き取る。 (全てが0.6Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること) また、試験後の部材破断位置の表示を下記の中から選び明記する。 Ｔ ：タイルの母材破断 ＴＭ：既調合モルタルとタイルの界面破断 Ｍ ：既調合モルタルの母材破断 ＭＧ：既調合モルタルと下地板の界面破断 Ｇ ：下地板の母材破断 ロ)適用タイルが「小口タイル・二丁掛けタイル」の場合 (試験体の作製)JIS Ａ5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」に規定する普通平板 N－300を下地板とし、表面をサンドペーパーを用いて軽く研磨した後、水湿しを行い直ち に(１)で 調製した試料を厚さ7ｍｍになるよう塗付ける。直ちに JIS A 5209「セラミ ックタイル」 に規定するタイルで押出し又はプレス成形による施ゆうの「小口タイル 108ｍｍ×60ｍｍ×12ｍｍ」を4枚2列、計8枚を圧着する。その後、28日間、温度20±2℃、 湿度80％以上の状態で湿空養生を行い、これを試験体とする。 (試験方法)「モザイクタイル」の場合と同様に行う。 (５)接着強さ(温冷繰返し後)の試験方法 (試験体の作製)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々(４) 接着強さ(標準時)の試験方法の「試験体」と同様とする。 (温冷繰返し試験)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイル」とも、各々JIS A6909「建築用仕上塗材」に規定する7.11温冷繰返し試験に準じて行う。 試験の手順は、試験体を20±2℃の水中に18時間浸せきした後、直ちに－20±2℃の恒温器 中で3時間冷却し、次いで50±3℃の別の恒温器中で3時間加温し、この24時間を１サイク ルとする操作を10回繰返した後、試験室に2時間静置し、ひび割れ及び膨れの有無を目視 によって調べる。 (温冷繰返し後の接着強さ試験方法)「モザイクタイル」及び「小口タイル・二丁掛タイ ル」とも、各々温冷繰返し試験完了後の試験体を標準状態で2日間静置養生した後、標準 時の接着強さ試験方法と同様に行う。(全てが0.4Ｎ/ｍｍ2以上を確保していること)(６)長さ変化率の試験方法 JIS Ａ6203「セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂」9.9 長さ 変化率に準ずる。 (７)曲げ強さの試験方法 JIS Ａ6916「建築用下地調整塗材」の7.11 曲げ強さ試験に準ずる。 試験室の状態：試験室は温度20±2℃、湿度65±10％とする。 (３)単位容積質量の試験方法(４)接着強さ(標準時)の試験方法［４.１.４］[４.３.１１～１６]1 ひび割れ部改修工法 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※ 可とう性エポキシ樹脂・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂2 欠損部改修工法 ※ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル・1 ひび割れ部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ※ 樹脂注入工法工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂 0.2以上0.3未満 ※40 ・ 注入工法 0.3以上0.5未満 200～300 ※40 ・ 0.5以上1.0未満 ※70 ・ ・ 手動式エポキシ樹脂注入工法 0.2以上0.3未満 50～100 ※40 ・ ・ 機械式エポキシ樹脂注入工法 0.3以上0.5未満 100～2000.5以上1.0未満 150～250 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ポリマーセメントモルタル充填 ・ 図示 ・ Ｕカットシール材充填工法 ・シーリング材 充填材料の種類 ※ １成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない ※可とう性エポキシ樹脂 ・ シール工法 ※ パテ状エポキシ樹脂 ・ 可とう性エポキシ樹脂・ モルタルを撤去して改修 モルタル撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し仕上げ 外壁)による モルタル撤去後のモルタル欠損部の補修は、 2 欠損部改修工法による2 欠損部改修工法※ 充填工法(欠損部の面積が0.25ｍ2／箇所程度以下の場合) 充填材の種類 ※ ポリマーセメントモルタル ・ エポキシ樹脂モルタル・ モルタル塗替え工法 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 既製目地材 ・ 使用する(形状 )仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・3 浮き部改修工法 ※ モルタルを撤去しないで改修 ・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法 ・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法４｜２ 外壁改修工事(コンクリ－ト打放し仕上げ外壁)４｜３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)［４.１.４］[４.２.４、５、６、７]［４.１.４］[４.２.４、８]［４.１.４］[４.３.５、６、７、８]［４.１.４］[４.３.９、１０]注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ※70 ・ ※130 ・ ※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法4 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の1・ タイルを撤去しないで改修 下地モルタルまで撤去後のコンクリート部分の改修は、4-2 外壁改修工事(コンクリート打放し※ タイルを撤去して改修ひび割れ部改修工法 2タイル部分張替え工法及びタイル張替え工法用接着剤の種類 ・ アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの 注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ ・ モルタル塗替え工法 既製目地材 ・ 使用する(形状 ) ・ 充填工法 ・ エポキシ樹脂モルタル ・ ポリマーセメントモルタル 仕上げ厚又は全塗厚が25ｍｍを超える場合の措置 ※ 図示 ・ 仕上げ外壁)による モルタルを存置した場合のモルタル部分の改修は、4－3 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁) による タイル撤去後のタイル欠損部の補修は、 3 欠損部改修工法による・ モルタルを撤去して改修 モルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料４｜４ 外壁改修工事(タイル張り仕上げ外壁)タイルの形状、寸法等［４.４.５、８]出隅 天端出隅、窓台、マグサ(標準一体成型品以外は接着成型品とする)内 装外 装役物の使用箇所耐滑り性：JIS A 1509-12(セラミックタイル試験方法ー第12部：耐滑り性試験方法) で規定する C.S.R値は0.4～1.0とする。 タイルの形状、寸法等備考施工箇所吸水率による区分 うわぐすり特注 標準色 役物有無 施ゆう無ゆう耐凍害性 耐滑 形状/寸法 再生材料(ｍｍ) Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類 り性 有無・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・の適用見本焼き ・行う(施工箇所： ) ※行わない ・行う(施工箇所： ) ※行わない試験張り［４.１.４］［４.５.５、６］ ・ JIS A 5557による一液反応硬化形の変成シリコーン樹脂系 ・ 外壁複合改修構工法技術評価を取得した工法とする平成７年度建設省告示第１８６０号による「外壁複合改修構工法の開発」において、建設大臣の 6 5 目地改修工法・ 目地ひび割れ部改修工法・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)・ タイル部分張替え工法 注入口付アンカーピン本数 ・ ・ 注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法浮き部改修工法 4・ タイル張替え工法(下地モルタルを撤去する場合)欠損部改修工法 3※ 樹脂注入工法 コア抜取りの場合の抜取り部の補修方法 ※ ポリマーセメントモルタル ・ 図示アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径4ｍｍの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの注入口付アンカーピンの材質 ※ ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6ｍｍ程度 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張り ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り ・ セメントモルタルによるタイル(セラミックタイル)張りタイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ・ 改良積上げ張り) ・ ユニットタイル( ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り) ・ 有機系接着剤によるタイル(セラミックタイル)張り伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・・ Ｕカットシール材充填工法 ・ シーリング材 ※ 可とう性エポキシ樹脂・ アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法・ アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面エポキシ樹脂注入工法・ 注入口付アンカーピンニング全面ポリマーセメントスラリー注入工法 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 接着剤の種類 ・ ポリマーセメントモルタル ・ 外装タイル接着剤張りの接着剤 貼付けモルタルの材料 ※ 現場調合材料 ・ 既調合材料 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 ・ 行う ・ 行わない 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理充填材料の種類 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ シーリング材の上にポリマーセメントモルタルの充填 ※ 行う ・ 行わない工法の種類 ひび割れ幅(ｍｍ)注入口間隔(ｍｍ)50～100100～200150～250※40 ・ 注入量(ｍＬ／ｍ)※ 自動式低圧エポキシ樹脂・ 手動式エポキシ樹脂注入工法・ 機械式エポキシ樹脂注入工法※40 ・ 0.2以上0.3未満0.2以上0.3未満0.3以上0.5未満0.5以上1.0未満※40 ・ 0.3以上0.5未満 200～300※70 ・ 0.5以上1.0未満 注入工法［４.１.４］［４.４.５、９～１５］［４.５.９～１５］ 下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理伸縮調整目地その他の目地 ※ 変成シリコーン系 ・ 目地詰め ※行う ・行わない※70 ・ ※130 ・ 注入状況の確認方法 ※ 注入量により確認 ・ コアの抜取りを行う ・ コア抜取りの場合の個数 ※ 長さ500ｍごと及びその端数につき1個 ・ ［４.１.４］［４.４.５、７、８］・ タイル部分張替え工法 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地の位置 ※ 改修標準仕様書表4.4.2による ・ タイル張りの工法 ・ 外装タイル( ・ 密着張り ・ 改良圧着張り ) ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ・ 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 ・ 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 位置 ※ 改修標準仕様書表4.5.1による ・ ※ 目荒し工法 ・ シーリング材の種類 打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地 ※ ポリウレタン系 ・ ［４．１．４］［４．４．５、 １６］・ 伸縮調整目地改修工法 伸縮調整目地の位置及び寸法 ※ 図示 ・ マスチック塗材塗り 4仕上塗材仕上げ建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量仕上塗材の種類3外壁用塗膜防水材 5塗り仕上げの形状・ 薄付け仕上塗材呼び名防火材料・ ・仕上げの形状・ 厚付け仕上塗材呼び名防火材料・ ・上塗り材・ 適用する・ 適用する仕上げの形状 工法・ 複層仕上塗材呼び名 上塗り材の種類溶媒 ※ 水系防火材料・耐候性※ 耐候形樹脂 ※ アクリル系外観 ※ つやあり ３種・軽量骨材仕上塗材呼び名防火材料・ ・※ 外装薄塗材Ｅ※ 複層塗材Ｅ・ ・［４.１.５］［４.５.２］［表４.５.１］※ Ｆ☆☆☆☆・工法工法［４.１.５］［４.６.２］[表４.６.１］ ・ ・ ・ 外壁改修フロー及び数量・ コンクリート打放し仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 錆鉄筋部補修工法Ａ)0.2以上0.3未満 ｍ材充填工法 (改修標準仕様書4.3.3(b))Ａ)0.3以上0.5未満 ｍ100×300×30ｍｍ 幅100ｍｍ程度Ａ)0.5以上1.0未満 ｍｍ ｍ 程度Ｂ)0.2以上0.3未満 ｍＣ)0.3以上0.5未満 ｍヶ所 ｍＣ)0.5以上1.0未満 ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ モルタル塗り仕上げ外壁の場合既存仕上げ材の処理範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修モルタル撤去 ・ しない ・ する アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール シール工法 充填工法 モルタル (工法名)Ａ)0.2以上0.3未満 ｍ 材充填工法 塗替え工法Ａ)0.3以上0.5未満 ｍ 一般部分Ａ)0.5以上1.0未満 ｍ ｍ2 ｍ2 ｍ2Ｂ)0.2以上0.3未満 ｍ カッター切り カッター切り 指定部分Ｃ)0.3以上0.5未満 ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ2Ｃ)0.5以上1.0未満 ｍ下地調整材の施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示仕上塗材仕上げ施工範囲 ※ 既存仕上げ面全体 ・ 図示・ タイル張り仕上げ外壁の場合外 壁 調 査 ( 施 工 数 量 調 査 )ひび割れ部改修 欠損部改修 浮き部改修 目地改修タイル撤去 ・ する ・ しない アンカーピンニング注入工法樹脂注入工法(注１) Ｕカットシール タイル部分 タイル張替 (工法名) 目地ひび割れ 伸縮目地改修Ａ)0.2以上0.3未満 ｍ 材充填工法 張替工法 工法 改修Ａ)0.3以上0.5未満 ｍＡ)0.5以上1.0未満 ｍ ｍ ｍ2 ｍ2 一般部分 ｍｍ× ｍｍ ｍｍ× ｍｍＢ)0.2以上0.3未満 ｍ カッター切り カッター切り ｍ2Ｃ)0.3以上0.5未満 ｍ ｍ ｍ 指定部分 ｍ ｍＣ)0.5以上1.0未満 ｍ ｍ2(注１)4-2.1、4-3.1及び4-4.2のひび割れ部改修工法における樹脂注入工法の種類を示す Ａ)自動式低圧エポキシ樹脂注入工法、Ｂ)手動式エポキシ樹脂注入工法、Ｃ)機械式エポキシ樹脂注入工法1 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整処理範囲 工法下地面の補修※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ サンダー工法 ４-２ 外壁改修工事※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 高圧水洗工法※既存仕上げ面全体 ・ 図示 ・ 塗膜はく離剤工法・ 水洗い工法 吐出圧力 ・ 30ＭＰａ～50ＭＰａ ・100ＭＰａ以上 ・ 50ＭＰａ～100ＭＰａ ４-３ 外壁改修工事(モルタル塗仕上げ外壁)によるし仕上げ外壁)、(コンクリート打放［４．５．４］2 ※ 下地調整塗材 ・ ポリマーセメントモルタル石綿含有仕上げ塗材の除去は、９章環境配慮改修工事による※サンダー工法、高圧水洗工法、 塗膜はく離剤工法の処理範囲 以外の既存仕上面全面 ・ 図示［４．５．２］４｜５ 外壁改修工事(仕上塗材仕上げ外壁)［４.１.５］［４.７.２、３］[表４.７.１］工法及び仕上げの形状 仕上げ塗料の耐候性 ・ 耐候性１種 ・ 耐候性２種 ・ 耐候性３種 ・ローラー塗り( ・ ゆず肌状 ・ さざ波状 ・ ) ・吹付け ( ・ 凹凸状 ・ 凸部処理 ・ )下地挙動緩衝材の適用 ・ 適用する ・ 適用しない コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処理は、改修特記仕様書4-2章外壁改修工事(コン クリート打放し仕上げ外壁改修)による。 吹付け工法の模様材の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))外壁用仕上塗料の種類 ・ (・所要量 (kg/m2))下地調整塗材改修標準仕様書4.6.2による。 A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２６年 ６月 建築改修工事 特記仕様書３ Ａ－03 研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事改修工法かぶせ工法 撤去工法 適用箇所・ アルミ製建具 ・ ・・ 樹脂製建具 ・ ・・ 鋼製建具 ・ 外部 ・ ・・ 内部 ・ ・・ 鋼製軽量建具 ・ ・・ ステンレス製建具 ・ ・新規に建具を設ける場合 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※ 図示 ・4 防犯建物部品 ・ 適用する 適用箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．７］5 アルミニウム製建具 性能値等 ［５.２.２～５］［表５.２.２］ ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.2.1による種別 外部に面する建具の種別 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級() (建具符号： ・ 建具表による ・ )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 表面処理 外部に面する建具 種別 ・ BB-1種 ・ BB-2種 ・ 色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( ) 屋内の建具種別 ・ BC-1種 ・ BC-2種 ・色合等 ※ 標準色( ) ・ 特注色( )結露水の処理方法 ※ 図示 ・取付工法 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ ※ 建具表による ・ 壁部分の開口の開け方 ※ 図示 ・ ５ 建具改修工事1 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４6 網戸等種類 材質 線径 網目・ 防虫網 ※ 合成樹脂製 ※ 0.25ｍｍ以上 ※ 16～18メッシュ・ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ ・・ ステンレス(SUS316)製・ 防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5ｍｍ 網目寸法15ｍｍ[５.２.２]［５.３.２～５］7樹脂製建具性能値等 ・ 耐風圧性の等級( )、気密性の等級( )、水密性の等級( ) ※ 改修標準仕様書表5.3.1による種別 外部に面する建具 ・ Ａ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｂ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ ) ・ Ｃ種(建具符号： ・ 全て ・ 建具表による ・ )防音ドア、防音サッシの遮音性の等級 ・ Ｔ－１ ・ Ｔ－２ ・ (建具符号： ・ 建具表による ・ ) (建具符号： ・ 建具表による ・ )[５.２.３][５.３.３]断熱ドア、断熱サッシ の断熱性の等級 ・ Ｈ－４ ・ Ｈ－５ ・ Ｈ－６ ・ Ｈ－７ ・ Ｈ－８形状及び仕上げ表面色 ※標準色 ・ 特注色取付工法外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・8鋼製建具 [５.２.２]［５.４.２～４］［表５.４.２］性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・ ) 木下地の場合の内付け建具 ・ 適用しない ・ 適用する ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 簡易気密型ドアセット 気密性の等級 ・ Ａ－３水密性の等級 ・ Ｗ－１標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による 枠の見込み寸法 ※ 建具表による ・ 水切り板、ぜん板 ※ 図示 ・ ガラス ※ 複層ガラス ・ 11 建具用金物金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 標準仕様書表5.8.3による ・握り玉及びレバーハンドル、押板類、クレセントの取付け位置 ※ 建具表による ・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締まり錠】 (品質) デッドボルトの出寸法は17ｍｍ以上とする。鍵付きのものはマスターキー、グランドマス (性能) 1)(シリンダ箱錠のみ)ラッチボルトの開閉繰り返し試験(40万回)を行った後、ハンドルで木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表5.8.4による木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表5.8.5による ※ 改修標準仕様書表5.8.1及び適用は建具表による ・ 金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※ 改修標準仕様書表5.8.2による ・ クローザー類(品質・性能)区分 ① ドアクローザー ② ヒンジクローザー ③ フロアヒンジ性能試験項目閉じ力及び効率による区分(注１)(注２)Grade2 番手 閉じモーメント 効率 閉じモーメン 効率 閉じモーメン 効率初期値(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％) ト(Ｎ・ｍ) (％)１ 5以上 30以上 5以上 30以上 5以上 30以上２ 10以上 30以上 10以上 30以上 10以上 30以上３ 15以上 35以上 15以上 35以上 15以上 35以上４ 25以上 40以上 25以上 40以上 25以上 40以上５ 35以上 45以上 35以上 45以上 35以上 45以上６ 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上 45以上閉じ速度(秒) 常温(5～35℃)無風状態において、開扉(70°)から全閉(0°)までの時間を5～8秒に調整できるきること。 温度依存性(℃) 緩衝油の流動点は、JIS K 2269(原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法)により測定し、－15℃以下であること。 ストップ力ストップ入力 60Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下 100Ｎ・ｍ以下但し、コンシールド型は200Ｎ・ｍ以下ストップ解除力 8Ｎ・ｍ以上 3Ｎ・ｍ以上 10Ｎ・ｍ以上バックチェック性 ドア開扉方向に荷重60Ｎ/ｍ2能(秒) を開扉50°から負荷する。バ(バックチェック ックチェック開始角度(70～機能を有する機 85°)から更に20°まで開く種のみ適用) 間の時間は0.8秒以上としていること。ディレードアク 開扉90°の位置からディレーション性能(秒) ドアクション解除角度までのディレード アク 時間が10秒以上確保でき、まション解除角度 た、その時間の調整が可能で(60～75°)(デ あること。 ィレードアクション機能を有する機種のみ適用)戸の閉鎖位置 ±3ｍｍ以内(中心吊り込み両自由のみに適用)耐久性繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の閉じモ 満足していること。期値を満足している 期値を満足しているーメント こと。こと。(Ｎ・ｍ)繰返し開閉 Grade2 耐久試験後も上記初期値を 耐久試験後も上記初 耐久試験後も上記初後の効率 満足していること。期値を満足している 期値を満足している(％) こと。こと。繰返し開閉後の閉 耐久試験後も上記初期値を満足していること。 じ速度(秒)繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をバックチェック 満足していること。性能(秒)繰返し開閉後の 耐久試験後も上記初期値をディレードアク 満足していること。ション性能(秒)繰り返し開閉後の 耐久試験後±6ｍｍ戸閉鎖位置(ｍｍ) 以内耐久性の試験 Grade2 20万回 10万回 30万回回数(繰り返し開閉回数)注１.パラレル取付けは、右記の閉じモーメントの70％程度までとする。 注２.コンシールド型は右記の閉じモーメントの50％程度までとする。Grade1を選定する場合は、図示による。(試験方法)１)性能試験は、JIS A 1510-3(建築用ドア金物の試験方法－第３部：フロアヒンジ、ドアクローザ及びヒンジクローザ)に規定する試験方法による。12 鍵マスターキー ※ 製作する(組) ・ 製作しない ・ 既存に組込む鍵箱 ・ 設ける(個用 組) ・ 設けない13 自動ドア開閉装置引き戸用駆動装置 種類 ・ SSLD-1 ・ SSLD-2 ・ DSLD-1 ・ DSLD-2[５.８.４][５.９.２、３]２)試験ドアの質量は、1番手は25ｋg、2番手は40ｋg、3番手は60ｋg、4番手は80ｋg、5番手 は100ｋg、6番手は120ｋgとする。鍵の製作本数 ※ 各室３本１組(室名札付き) ・ 性能 ・ ※ 改修標準仕様書表5.9.1による 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.2による 引き戸用検出装置の種類及び必要性能項目車椅子使用者用便房出入口引き戸用駆動装置14 自閉式上吊り引戸装置 (試験方法)(１)耐久性(開閉繰り返し)試験 閉については外力によらす、試験体の自閉装置及び制御装置のみにより戸を開端位置から閉 端位置までの作動を確認できる試験を行う。同試験に用いる試験体は片引戸とし、開口内法 有効高さ2,000ｍｍ、幅は最大寸法とする。適用戸総質量の区分毎に試験を行う。自閉装置、 制御装置は10万回以上の時点で1回のみ調整を行えるものとし、また、その他の制御装置に ついてはメーカーの耐久性能試験成績書において2万回以上の耐久性能を確認することで、 試験に代えることができるものとする。 (２)耐衝撃性試験 落下高さ17ｃｍにて、ドアの中央部にドアが外れる方向に衝撃を与える。 耐衝撃性試験に用いる試験体は片引戸、開口内法有効寸法は高さ2,000ｍｍ、幅900ｍｍとする。 適用戸総質量の区分毎に試験を行う。(３)気密性能試験 JIS A 1516「建具の気密性試験方法」による。性能値等 ※ 標準仕様書表5.10.1による ・ [５.１０.３]15 重量シャッター ・ 屋内用防火シャッター ・ 防煙シャッター[５.１１.２、３]シャッターの種類 ・ 管理用シャッター ・ 外壁用防火シャッター 外壁開口部に設ける重量シャッターの耐風圧強度( )Pa安全装置軽量シャッター 1617 オーバーヘッドドアセクション材料 耐風圧性能 開閉方式 収納方式 ガイドレールによる区分 区分 による区分 による区分 の材料※スチールタイプ ※バランス式 ・スタンダード形 ※溶融亜鉛・アルミニウムタイプ ・ 125 ・チェーン式 ・ローヘッド形 めっき鋼板 ・ファイバーグラスタイプ ・ 100 ・電動式 ・ハイリフト形 ・ステンレス鋼板・ 75 ・バーチカル形・ 50電動式タイプで障害物感知装置を設ける箇所 ※図示 ・18 木製建具建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量[５.１２.２～４][５.１３.２、３][５.７.２～４]建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ａ種 ・ ※ Ｆ☆☆☆☆ ・合板の種類 規格等 備考・ 普通合板 表面の樹種生地、透明塗料塗り ( ※ ラワン合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り( ※ しな合板程度 ・ )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 天然木化粧合板 樹種名( )接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法( ・ オーバーレイ ・ プリント ・ 塗装)表面性能( )タイプ接着の程度( ・ 1類 ・ 2類 )・ フラッシュ戸 表面材のホルムアルデヒド放散量等 ※標準仕様書16.7.2(2)(ｲ)(a)による・ かまち戸 かまち樹種() 鏡板樹種() 見込み寸法 ※建具表による ・・ ミディアムデンシティ ファイバーボード (ＭＤＦ) 表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分()難燃性による区分()引戸の召合せかまちのいんろう付きの適用 ・ 適用する ・ 適用しない表面板の厚さ ※改修標準仕様書表5.7.6による ・ 開閉方式の種類 ※ 電動式(手動併用) ・ 手動式開閉方式の種類 ※ 手動式 ・ 電動式(手動併用) 表面材の合板の品質等・ ふすま 張りの種別( ・ Ⅰ型 ・ Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・ 鳥の子 ・ 新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・ 塗り縁 ・ 生地縁(素地) ・ 生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 戸ぶすま 見込み寸法 ※ 建具表による ・・ 紙張り障子 見込み寸法 ※ 建具表による ・枠の材料 ※ 木製枠(６章内装改修工事による) ・ 鋼製枠(※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板)くつずりの材料 ・ ステンレス鋼板 ・ 木製 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・使用箇所( ) 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.4.2による ・ くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ HL以上引き戸用検出装置 性能 ※ 改修標準仕様書表5.9.3による 種類 ・ 光線(反射)センサー ・ 熱線センサー ・ 音波センサー ・ 光電センサー ・ 電波センサー ・ タッチスイッチ ・ 押しボタンスイッチ防錆 ・ 適用する ・ 適用しない凍結防止措置 ・ 適用する ・ 適用しない戸の開閉方式 ※ 建具表による ・ タッチスイッチの種類 ・ 無線式タッチスイッチ ・ 光線式タッチスイッチ車椅子使用者用便房スイッチの種類・ 大型(開・閉)押しボタンスイッチ ・ 非接触スイッチ 2)キーによるデッドボルトの施解錠繰り返し試験(10万回)を行った後、 試験前の回転トルク ターキー、コンストラクションキーなどのキーシステムが構築できるものとする。 の開閉操作力及びラッチング力が試験前の2倍未満であり、かつ、ハンドルでの開扉操作およびラッチング動作に支障がない。 の2倍未満であり、施解錠操作に支障がなく、かつ、確実に施錠状態が維持されている。 3)キーによる施錠機構の施解錠繰り返し試験(10万回)を行なった後、 試験前の回転トルクの 2倍未満であり、施解錠操作に支障がない。 以下である。また、未使用の合鍵でシリンダが回転でき、かつ、1箇所1段差浅い刻みをもつ異 なるキーでは、シリンダが回転しないこと。(キーに加えるトルクは、150Ｎ・ｃｍとする) 出寸法は8ｍｍ以上であること。 2)デッドボルトの側圧強度試験(10ＫＮ)を行なった際、加圧板がデッドボルトを通過しない。 3)デッドボルトの押込み強度(衝撃荷重)試験(58.8Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態 (デッドボルトの突出量が8ｍｍ未満)にならないこと。 4)デッドボルトの側圧強度(衝撃荷重)試験(58.5Ｊ)の衝撃荷重を加えたとき、解錠状態(加圧 板がデッドボルトを通過した状態)にならないこと。 5)(シリンダ本締り錠はグレード3以上の彫込錠の場合)ストライクプレートの厚さ1.5ｍｍ以 上のステンレス鋼製とし、トロヨケは厚さ1.6ｍｍ以上の鋼製の一体絞りとする。又はストラ イクの強度と同等以上の強度をもつものとする。 4)キーの抜き差し繰り返し試験(10万回)を行なった後、キーの抜き差しに要する荷重は10Ｎ＜外力に対する性能＞ 1)デッドボルトの押込み強度試験(10ＫＮ)を行なった後、荷重を除いたときのデッドボルトの＜使用扉の質量に対する性能＞(シリンダ箱錠のみ) ラッチボルトの側圧強度試験(4ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドル操作及びラッチ ングに支障がない。 ンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維 持され、かつ、施解錠操作に支障がない。 に作動していること。また、施錠時握り玉が固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、 施解錠操作に支障がない。 に支障がない。 ていること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠 操作に支障がない。 セクションが存在する場合は、有効かぎ(鍵)違い数とみなさないものとする。 2)同一タンブラーの使用数は、60％以下とする。また、６本タンブラーにおいては、キーの同 一刻みは、最大2連続までとしていること。 試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 【レバーハンドル】(性能)＜ねじり強度＞レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。 ＜引張り強度＞ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、 施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に支障がないこと。＜垂直荷重強度＞ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動していること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作に試験方法は、JIS A 1541-1(建築金物－錠－第１部：試験方法)による。 ること。また、施錠時ハンドルが固定される錠は、施錠状態が維持され、かつ、施解錠操作ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい支障がないこと。＜ハンドルの強度(シリンダ箱錠のみ)＞ 1)レバーハンドルのねじり強度試験(3.5ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、ハ 2)握り玉のねじり強度試験(3ＫＮ・ｃｍ)を行なった後、トルクを除いたとき、握り玉が正常 3)ハンドルの引張強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動してい 4)ハンドルの垂直荷重強度試験(2ＫＮ)を行い、荷重を除いたとき、ハンドルが正常に作動し＜鍵違い＞ 1)鍵違い数は、1.5万以上とする。ただし、異なるキーウェイ形状であっても、共通のキー板面の品質( ※ 広葉樹１等 ・)既存建具の種類［５．１．３］［５．１．６］建具周囲のシーリングは、改修特記仕様書３章 防水改修工事による。 2 防火戸 ・ 適用する 指定箇所( ※ 建具表による ・ ) ［５．１．４］防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸とヒューズ装置、熱感知器又は煙感知器との連動 ※連動させる 適用箇所(・建具表による ・ ) ・連動させない3［５．１．５］ 見本の製作等 建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない・再使用(・ブラインドボックス ・)9 鋼製軽量建具性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・適用する 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 鋼板類の厚さ ※ 改修標準仕様書表5.5.1による ・[５.２.２]［５.５.２～４］ 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )使用箇所( )10 ステンレス製建具 ［５.２.２］［５.４.２］［５.６.２～５］［５.７.２、３］ 性能値等(建具符号： ・ 建具表による ・) 簡易気密型ドアセット ・ 適用する 外部に面する面する建具の耐風圧性 ・ Ｓ－４ ・ Ｓ－５ ・ Ｓ－６ 防音ドア、防音サッシ 遮音性の等級( ) 耐震ドア 面内変形追従性の等級( )耐震性能 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項によるステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・形状及び仕上げ 表面仕上げ ※ ＨＬ ・ 鏡面仕上げ ・工法 ステンレス鋼板の曲げ加工 ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ( ･ ａ角 ・ ｂ角 ・ ｃ角)くつずりの仕上げ ステンレス鋼板を用いる場合 ※ ＨＬ以上 断熱ドア、断熱サッシ 断熱性の等級( )召合せ、縦小口包み板の材質 ※ 鋼板 ・ ・防音性能を求める戸(建具表による。)電動式シャッターの急降下制動装置、急降下停止装置電動式シャッターの障害物感知装置(設置個所 ・建具表による ・ )屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止装置(設置個所 ・建具表による ・ )・設ける ・設けない(設置個所 ・建具表による ・ )管理用シャッターシャッターケーススラット及びシャッターケース用鋼板 ・ JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき及び鋼帯)ガイドレール、まぐさ、雨掛りに用いる座板及び座板のカバー、雨掛りに用いるスイッチボックス類のふたの材質 ステンレス鋼板の材料 ※ SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ めっきの付着量 ※ Z12又はF12を満足するもの ・ 鋼板の種類 ・ JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)耐風圧強度 ( )Pa安全装置(電動シャッター)・急降下停止装置※障害物感知装置(設置個所 ・建具表による ・ )スラットの材質の種類(設置個所 ・建具表による ・ )・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)・JIS G 3312(塗装溶融５５％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼板)めっきの付着量(※Z06又はF06 ・ )めっきの付着量(※AZ90 ・ )スラットの形状・インターロッキング形・オーバーラッピング形鋼板の材料 ※ 亜鉛めっき鋼板 ・ ビニル被覆鋼板 ・ カラー鋼板 ・ ステンレス鋼板 建築非構造部材の耐震性能に係る特記事項による標準型鋼製建具の形状及び寸法 ※建具表による防音充填材(グラスウール又はロックウール)A3版：70.7% A2版：100%広島県山県郡北広島町春木１５１９－１ＡＫ建築設計事務所広島県知事登録第２２(１)５２５４号設 計 者管理建築士 小泉 満 一級建築士 第321667号設計年月：２０２６年 ６月 建築改修工事 特記仕様書４ Ａ－04 研修宿泊センターグリーンヒルおおあさ第２期改修工事1 他の部位との取り 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁面及び床の改修範囲 ［６．１．３］ 造作用単板積層材 [６．５．２]合い等 ※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲 ※ 壁面より両側600ｍｍ程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・ 図示既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修 ※ 既存のまま ・ 図示2 既存床の撤去及び ビニル床シート等の撤去 ※ 仕上材のみ(接着剤とも) ［６．２．２］下地補修 ・ 下地モルタルとも( ・ 図示の範囲 ・ 撤去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・ 機械的除去工法 ・ 目荒し工法既存のコンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂モルタルは、４章外壁改修工事による。 軽量鉄骨壁下地[６．５．２] ※ 改修標準仕様書表6.7.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・図示含水率スタッドの高さが5.0ｍを超える場合 ※ 図示 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・・ ビニル床シート ［６.８.２、３］※Ａ種 ・Ｂ種種類の記号 色柄 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考・ ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ・ マーブル柄 ・ 耐動荷重性 ・・ 柄物 ・ 防滑性含水率特殊機能見え掛り面 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満・710 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度見え掛り面 ※Ａ種 ・Ｂ種 ・ ・ 以外 ・［６.８.２］ビニル床タイル種類の記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ(ｍｍ) 備考※ ＫＴ ・ 無地 ・ 300×300 ・ 帯電防止 ※ 2.0・ ＴＴ ・ ＦＴ ・ 柄物 ・ 450×450 ・ 防滑性 ・ 2.5・ ＦＯＡ ・ ＦＯＢ ・ 500×500 ・ 3.0特殊機能・ 帯電防止 ・ 帯電防止性能評価値(JIS A 1455)1.2以上～3.2未満710 又は体積電気抵抗値(JIS A 1454)1×10 ～1×10 Ω程度・ ・ 接着剤 ［６.５.３、４］［６.８.２］[６.９.３][６.１１.４、５]接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていないものとする。