(RE-04141)高分解能VUVユニットの整備【掲載期間:2026-10-16～2026-11-05】

(RE-04141)高分解能VUVユニットの整備【掲載期間:2026-10-16～2026-11-05】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-04141仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)高分解能VUVユニットの整備令和9年1月25日029-210-2391履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令和 8 年 11 月 5 日鈴木 寛子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分製造請負令和8年 10月 16日令和 8 年 12 月 18 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.11.5(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.16茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(木) 令和8年10月29日令和8年10月22日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 高分解能VUVユニットの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ第２実験グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名高分解能VUVユニットの整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けた計測装置の整備を実施する。本件では、計測装置付帯機器整備の一環として、VUV計測を行うために用いる分光器ユニットの設計製作を行うものである。３．業務内容高分解能VUVユニットの整備 一式４．納入期限令和9年1月25日(月)５．納入場所および納入条件(1) 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟2階 計測調整室II(2) 納入条件持込渡し６．検査条件I章5項に示す納入場所にⅡ章に定める製作物及びI章8項に示す提出図書が納入され、外観・員数の確認及びⅡ章 4 項に示す試験・検査の合格並びに本仕様書に定めるところに従って業務が実施されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。７．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。８．提出図書下表に示す提出図書を提出すること。№ 名 称 内容及び提出期限 部数 確認1 製作計画書契約締結後速やかに(工程に変更が生じた場合には速やかに変更後の製作計画書を提出すること。)3部 要22 社内体制表契約締結後速やかに(下請けを含む社内体制と作業実施場所を記すこと。)3部 不要3 議事録 打合せ又はQSTからの質問後３日以内 3部 要4 確認図 製作開始前 3部 要5 試験検査要領書 試験検査開始前 3部 要6 完成報告書納入時(試験検査成績書・分光器ユニット支持治具仕様書・完成図で構成すること。印刷物及びその電子ファイル(PDF)で納入(CD、DVDディスク限定のこと。)すること。)3部及び電子媒体1部要7 作業写真集納入時(外観寸法検査・表面粗さ検査・溶接箇所PT 検査・リーク試験時の写真で構成すること。写真は、印刷物及びその電子ファイル(PDF)で納入(CD、DVDディスク限定のこと。)すること。)3部及び電子媒体1部不要8再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前まで(下請けがある場合)1部 要9外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に電子メール又はQST指定のファイル共有システムで提出すること。)1式 要10 情報管理要領書 作業開始2週間前まで 1式 要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ第２実験グループ(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって行うものとし、受注者は、QSTの確認後、残りの書類のコピーをQSTへ送付するものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来所者票」は3QSTの確認後、入構の可否を電子メールで通知するものとする。「情報管理要領書」は、QSTの確認後、電子メールにて回答する。９．品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査１０． 適用法規・規格基準次の法規、規格及び基準に基づき、現地作業を行うものとする。(1) QST内諸規程(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働基準法(4) 労働安全衛生法１１． 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。１２． 安全管理(1)一般安全管理①作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。②作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。4１３． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１４． 責任事項(1) 受注者は、製作物が本仕様書に明記された機能及び性能を発揮し得ることに対して責任を有するものとする。(2) 受注者は、機能及び性能を発揮し得るに必要な設計、製作、養生、運搬、試験検査等一切の作業について責任を有するものとする。(3) 受注者は、本仕様をQSTと協議することなく変更した場合には、たとえ変更箇所が提出書類に記載されていても無効とし、仕様書の内容を優先するものとする。(4) 受注者は、本仕様書の内容を正しく理解するにとどまらず、作業を実施する上で必要となる全ての情報(対象機器の使用目的や使用形態等)についても正しく理解しなければならないものとする。この手続を怠ったために生じた一切の不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(5) 本作業に当たり、本作業に関係しない機器・物品の移動が必要な場合には、協議の上、受注者が移動すること。また、移動した機器・物品は、本作業完了後速やかに元に戻すこと。(6) 作業に関し、仕様書の内容に不備がある場合には、受注者は直ちにその旨を申し出なければならない。それを怠ったり受注者が独自の判断で仕様を決定したりして作業を行ったために起きた不都合は受注者の責任とし、無償で交換するか、又は修理すること。(7) QSTと受注者の間で打合せを行った際には、受注者側で打合せ議事録を作成し、提出するものとする。打合せ議事録の提出がない場合は、打合せの決定事項はQSTの解釈を有効とする。(8) QSTからの文書又は口頭による質問事項に対しては、速やかに議事録として回答を提出すること。 (9) 本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合は、両者協議の上、合議内容を打合せ議事録にて確認し、その合議内容の決定に従うこと。(10) 受注者は、業務の進行状況をQSTへ随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。(11) 納品作業中にQSTの財産に損害を与えた場合は、その補償について両者協議の上、合議内容を議事録にて確認しその合議内容の決定に従うこと。１５． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡5Ⅱ 技術仕様１．一般事項(1) 本件において製作する分光器ユニットの概念図を図1 に示す。波長0.5-5nmを対象とする平面結像型斜入射分光器である。製作数量は１式とする。(2) 本分光器ユニットは超高真空(10―6 Pa)中に設置されるため、真空対応の部品を利用すること。(3) 本分光器ユニットは磁場環境下に設置されるため、筐体や治具、ねじ等の素材には非磁性体を用いること。図1 分光器ユニット概念図(光検出器は仕様外)２．設置環境条件分光器ユニットは、図2で示すようにJT-60SA P-10Hポートに接続された既設VUV真空容器の中に設置される。VUV真空容器内に専用の支持治具(仕様外)を設置し、分光器ユニットを固定する。図2 VUV分光計測概念図6３．各部仕様3.1 構造概要「コ」の字型の分光器ユニット筐体上に入射スリット、回折格子、検出器を固定する。ユニット側面および底面を基準面とし、入射光が基準面と平行となるように光学系を配置する。3.2 分光器ユニット筐体(1) 分光器ユニット筐体をVUV真空容器の支持治具に適合する寸法で製作する。筐体幅は150 mm、筐体高さは53 mm、筐体長さは670 mmとする。(図1)(2) 迷光対策のため、表面に黒化処理(真空対応)を施すこと。(3) ユニット筐体上に3.3項から3.6項に示す機器類を設置すること。(4) 入射光は、ユニット筐体の側面に対して平行に入射するよう設計すること。(5) 側面に、0次光を逃がすためのスリットを設けること。3.3 入射スリット(1) 入射スリットの高さは5 mmで、幅は20μmおよび100μmに手動調節が可能であること。(2) スリット幅を変化させてもスリットの中心位置が変化しない構造とすること。3.4 回折格子(1) 回折格子は、平面結像、不等間隔溝、ラミナー型とする。(2) 表1、表2中の仕様および図3の光学配置を満たすこと。表1 回折格子仕様項目 内容基板材質 石英外径寸法 (mm) 50±0.2(幅)×20±0.2(高さ)中心厚 (mm) 10±0.5有効領域 (mm) 40(幅)×10(高さ)中心溝本数 (本) 2400±24溝深さ (nm) 6±2デューティー比 (パターン幅/溝周期) 0.40±0.15波長範囲 0.5~5nmを27.4mmに分散コーティング材質 Au(アンダーコートとしてCr)コーティング膜厚 (nm) 50±20キズ 80-50(MIL-O-13830A準拠)7図3 光学配置図表2 分散パラメータ波長(nm) 回折角(°) 像面距離(mm) 検出器長(mm)0.5 -87.02 260.4 0.01 -85.91 260.7 5.13 -83.05 261.9 18.25 -81.06 263.2 27.43.5 CCD光検出器(仕様外)(1) CCD光検出器として、テレダイン・プリンストン社製PI-MTE3-2048Bを用いる。主な仕様を表3に記載する。(2) CCDの受光部が図3の検出器面位置に一致するように分光器ユニット筐体を製作すること。(3) 光軸調整や試験・検査において、実際のCCD光検出器における取付ねじと検出素子の位置関係を再現したモックアップを用いること。詳細はQSTと別途協議の上決定する。表3 CCD光検出器(仕様外)の主要パラメータ項目 内容素子数 2048×2048素子タイプ フルフレーム型CCD バックイルミネイト型素子サイズ 15×15μm有効素子エリア 30.7×30.7 mmカメラヘッド 真空チャンバー内へ設置可能真空度 10-9 Torrエネルギー感度域 1.2 eV~30 keVカメラヘッドサイズ 217.6(長さ)×102.3(幅)×73.9(高さ) mmカメラ重量 2.31 kg83.6 0次光カットミラー(1) 図4で示すように、ミラーで0次光を反射させ、ユニット外部に0次光を逃がす構造を設ける。(2) 0次光を反射させつつ回折光を遮ることが無いように、飛び出し幅を0.1 mm精度で微調整可能とすること。(3) ミラーの位置およびミラー面の角度は、反射された 0 次光がユニット筐体側面のスリットおよびVUV真空容器側面のビューポートを通過するように設定すること。図4 0次光カットミラー概念図3.7 調整機構(1) 入射スリットは大気中および真空中(VUV 真空容器に設置した状態)で、回転導入端子を用いて大気側から幅の調整(20μmと100μmの切り替え)が可能であること。(2) 回折格子は大気中で、入射光に対する角度を±0.5°の範囲で0.01°精度での調整が可能であること。角度調整時の回転中心は光軸上に設けること。(3) 検出器は大気中および真空中で、回転導入端子を用いて取り付け位置を± 5mmの範囲で0.1 mm精度での位置調整が可能であること。(4) 迷光対策のため、入射スリットと回折格子との間、回折格子と 0 次光カットミラーとの間それぞれに光束制限絞りを設けること。(5) 詳細はQSTと協議の上決定する。3.8 組立(1) 組み立てた状態でVUV真空容器の支持治具に設置・固定可能な形状であること。(2) 仕切り板やカバー等を設置し、迷光対策および光学素子の保護を行うこと。詳細はQSTと協議の上決定する。(3) ユニット筐体に入射スリット、回折格子、0次光カットミラー、光束制限絞りを取りつけた状態で納品すること。9４．試験・検査本装置に関する試験・検査は表4の各項目を実施すること。なお、以下の検査を実施するに当たり、事前に試験検査要領書を作成し提出する。詳細はQSTと協議の上決定する。表４試験検査項目 判定基準入射スリット幅、高さ 設計値との誤差が±2μm以内であること。ユニット筐体寸法 設計値との誤差が±1mm以内であること。入射スリット位置再現性 回転導入機を用いてスリット幅を切り替えたとき、スリット位置の誤差が±0.04mm 以下であること。回折格子の設置角度 回折格子ホルダに回折格子を設置し、入射スリット側からレーザー光を入射する。検出器側にスクリーンを設置し、スポット位置を確認する。スポット位置から回折格子の設置角度を計算し、入射角の誤差が±0.05°以内であるようにする。0次光ミラー取り付け精度 0次光溝側からレーザー光を入射し、0次光ミラーと回折格子を介して入射スリットから光が出ることを確認する。VUV真空容器への取り付け精度・再現性試験 VUV真空容器の支持治具に設置し、0次光溝側からレーザー光を入射する。入射スリットから出た光が真空容器との接続配管等に遮られることなく、8m先の真空容器内壁にスポットすることを確認する。以上