（RE-10325）伝送路サポートの整備【掲載期間：2026-10-16～2026-11-05】

（RE-10325）伝送路サポートの整備【掲載期間：2026-10-16～2026-11-05】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和9年1月29日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所履 行 期 限福田 麻美那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 8 年 12 月 2 日(水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和 8 年 11 月 6 日(金) 15時00分14時30分実 施 し な い令和 8 年 11 月 5 日029-210-1401(木)RE-10325令和8年10月 16日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 山農 宏之伝送路サポートの整備(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.10.16入 札 公 告 (郵便入札可)R8.11.5 製造請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和8年10月22日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和8年10月29日 (木) 伝送路サポートの整備仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名伝送路サポートの整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けた加熱装置の整備を進めている。本件では、欧州が調達する伝送路機器のサポートを整備するものである。1.3 業務内容伝送路サポートの整備 1式1.4 納入期限令和9年1月29日1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟 本体室及びRF増幅室Ⅱ(放射線管理区域)1.5.2 納入条件据付調整後渡し1.6 検査条件1.5項に示す場所に据付調整後、2.5項に示す試験検査の完了、1.8項に示す提出図書の提出及び1.10項に示す貸与品が返却されたことをQST担当者が確認したときをもって検査合格とする。1.7 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.8 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。2図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 3部 要週間工程表 前週の金曜日まで 電子データ1部 要確認図 製作開始前 3部 不要作業体制表 作業開始前 3部 不要クレーン使用届(QST指定様式)クレーン使用開始1週間前1部 要試験検査要領書 試験検査開始前 1部 要試験検査成績書 納入時 3部 不要完成図 納入時 3部 不要外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで※外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者の入構がある場合に提出すること。電子データ1式要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出すること。1 部 要打合せ議事録 打合せ後1週間以内 1部 要その他必要と認められた書類 随時 1部 不要(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「外国人来訪者票」は QST の確認後、入構可否を書面にて通知するものとする。 なお、「再委託承諾願」は、QST確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)各提出図書の要確認書類は、QSTの確認印を押印したコピーを納入時に紙面で提出する3こと。また、電子データはMicrosoft Office 又は PDF とし、電子メール等により提出すること。納入時の提出図書一式(外国人来訪者票及び再委託承諾願は除く)は、紙媒体をファイルにまとめて3部提出するとともに、CD-R/DVD-R等の電子データを1部提出すること。ただし、QSTの情報セキュリティ実施規程によりUSBメモリの使用は不可とする。(電子データ書類形式)電子データの形式は以下のとおりとする。Microsoft社製 Word、Excel、Adobe社製 PDF1.9 支給品(無償)(1)作業に必要な電力(AC200V、AC100V)：1式(2)作業に必要な水：1式1.10 貸与品(無償、各1式)(1)ECH伝送路機器の図面、CADモデル等(2)既設設備の一部※ 貸与時期：契約締結後、QSTとの打合せにより決定する。※ 貸与場所：QST 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟(3)天井クレーン運転者は有資格者とし、クレーン使用届(QST指定様式)を提出すること。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。1.11 品質管理本設備の制作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理4(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11) 監査1.12 適用法規・規格基準(1)QST内諸規程、規則等① 那珂フュージョン科学技術研究所安全衛生管理規則② 那珂フュージョン科学技術研究所防火管理規則③ 那珂フュージョン科学技術研究所電気工作物保安規程・規則④ 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則、要領⑤ 那珂フュージョン科学技術研究所リスクアセスメント実施要領⑥ 那珂フュージョン科学技術研究所放射線障害予防規程⑦ その他、那珂フュージョン科学技術研究所内諸規程(2)法規・規格・基準等① 電気事業法② 労働基準法③ 労働安全衛生法④ 消防法⑤ 放射線障害防止法⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 日本産業規格(JIS)⑧ 電気設備技術基準⑨ 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)⑩ 日本電機工業会標準規格(JEM)⑪ 日本電気協会規格内規程(JEC-8001)⑫ 日本電線工業会規格(JCS)⑬ その他、受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.13 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を試験検査要領書に記載し、これを厳格に遵守すること。51.14 安全管理本業務の実施に当たり、QST 内で作業を実施する場合には、下記の一般安全管理及び放射線管理を実施すること。(1)一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。③ 受注者は、作業着手に先立ちQSTと安全について十分に打合せを行った後着手すること。④ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。⑤ 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(2)放射線管理① 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、QST が定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。② 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、QST が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。③ 受注者は、放射線管理に関して、QSTの指示に従うこと。1.15 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡62. 技術仕様2.1 概要JT-60実験棟本体室及びRF増幅室Ⅱに設置するECH伝送路機器のダミーロード及び導波管サポート架台を設計製作し、据え付けるものである。2.2 ダミーロードサポートの整備ECH伝送路において、ダミーロードは伝送路のコンディショニング及び伝送パワーの評価を行うために模擬負荷として使用するもので、ミリ波吸収体を有するタンク内部でモータ駆動する回転ミラーによりミリ波をタンク内に散乱させ、熱に変えて冷却水で除熱する構造の機器である。図1にダミーロードの外観図を示す。ダミーロードは全長1.5m、重量約 500kg である。本ダミーロードは、伝送路のコルゲート導波管端部に接続して真空封じを行うため、伝送路に対して６軸調整を行って高精度に据え付ける必要があるため、位置調整機構を有するダミーロードサポートを設計・製作し、据付すること。図1 ダミーロードサポートの主要部は型鋼(SUS304、SS400等)またはアルミフレームにより製作すること。既設の架台上でのダミーロードの位置調整が可能な構造とし、調整範囲は XYZ±10ｍｍ以上/1ｍｍ以下、θxθyθz 軸±2°以上とすること。コルゲート導波管の熱伸びを考慮し、選択する軸で吸収させるようフリーにできる仕組みを設けた構造とすること。フリー約1500mm7にする向きは設計時にQSTと協議して決定する。サポートは架台に対して電気絶縁した構造とすること。ダミーロードには、冷却配管、真空配管、電源制御ケーブル、コントロールボックス等の付属機器も接続される。これらの付属機器も設置できるようにすること。 設計後、確認図を提出してQSTの確認を得てから製作し、現地据付を行うこと。製作する数量は、本体室に4式、RF増幅室Ⅱに2式とする。それぞれ使用場所において据付調整を行うこと。ダミーロードの設置場所を別添図 1 及び別添図 2 に示す。ダミーロードの据え付け時の向きはQSTが契約後に指示する。受注者は、別添図1及び別添図2を参考にレイアウトを確認するとともに現地調査を行い、QST と協議して詳細なレイアウト・形状等を決定すること。2.3 導波管サポート架台の整備別添図 2 の破線部に示す RF 増幅室Ⅱ内の伝送路機器レイアウト部のサポート架台一式を設計・製作し、据え付けること。サポートの主要構造は型鋼(SUS304、SS400等)またはアルミフレームにより製作すること。伝送路の当該サポート部には、コルゲート導波管(別添図 3)、マイターベンド(別添図4)、導波管切替器(別添図5)及び偏波器(別添図6)を支持する。各機器重量は、コルゲート導波管 20kg/2100mm/本、マイターベンド 7kg、導波管切替器 15kg、偏波器約 25kgである。その他サポート設計に必要な参考用の3D-CADモデル及び導波管にかかる真空力等の荷重条件等は、契約後にQSTが提示する。受注者は、当該部位への荷重や作業性等を考慮し、導波管を±1mmの精度で保持できるようにサポート部を設計すること。また、当該サポートには冷却水配管、圧空配管、計測・制御ケーブル等を固定する。受注者は現地調査及びQST担当者との打ち合わせを行い、これらの配管・ケーブル等の敷設に必要な機器の配置を考慮した設計を行うこと。設計後、確認図を提出してQSTの確認を得てから製作し、現地据付を行うこと。ただし、導波管機器の据え付け調整及び調整治具の製作は仕様外とする。2.4 現地作業(1) 現地作業場所JT-60実験棟 本体室及びRF増幅室Ⅱ(放射線管理区域)(2) 現地作業期間契約締結後から12月中を目安とする。ただし、QSTが実施する試験・運転の工程に応じて作業実施できない日時がある。詳細はQSTと協議のうえ、決定する。(3) 作業前準備① 作業前には、既設機器に対する養生を十分に行うこと。② 溶接及び切断時には、火気使用届/火災報知器遮断連絡票等の手続きを行うこと。③ 天井クレーン等を使用する際には、クレーン使用届等の手続きを行うこと。8④ 工事用電力(30A 以上かつ 7 日間以上)が必要な場合は、工事用電気工作物工事届出書等の手続きを行うこと。2.5 試験検査試験検査開始前に試験検査要領書を作成して、QST の確認を得た上で、次に示す試験検査を実施すること。試験結果は試験検査成績書にまとめて提出すること。(1)外観検査目視にて、外観や構造に性能を害する傷や汚れがないことを確認すること。(2)寸法検査所定の寸法であること。(3)絶縁抵抗試験DC500V絶縁抵抗計にて一括あるいは部分的に測定し、10MΩ以上であること。以上9別添図1 本体室伝送路機器レイアウト10別添図2 RF増幅室Ⅱ伝送路機器レイアウト約6ｍ11別添図3 コルゲート導波管12別添図4 マイターベンド13別添図5 導波管切替器14別添図6 偏波器