【電子入札】【電子契約】α線自動測定装置の購入

【電子入札】【電子契約】α線自動測定装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月16日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1502-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 α線自動測定装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月19日(詳細は仕様書による。)(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるも2/3のとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1388-4158(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年12月16日 17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8 年12月21日 14時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入3/3札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Matsumoto Naoya,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 26(3) Nature and quantity of the products tobe purchased; Purchase of an AutomaticAlpha Radiation Measurement System, 1set(4) Delivery deadline; By 19 March 2027(5) Delivery place; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②notcome under Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③ have been qualifiedthrough the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, prior to the tendering, ④not becurrently under suspension of nominationby Director of Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00, 16December 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 070-1388-4158 仕 様 書α線自動測定装置の購入国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第1課11.件名α線自動測定装置の購入2.目的本件は、Pu-1,3での高速炉実証開発事業を進める上で、管理区域内作業や放射線管理で必要となるα線自動測定装置の購入について定めたものである。 3.購入品仕様1)製品仕様α線自動測定装置(JDC-6211) 4台① 検出器特性測定線種 ：α線検出器 ：ZnS(Ag)吹きつけプラスチックシンチレータ有効窓径 ：φ50mmプラトー長 ：α 150V以上プラトー傾斜 ：α 5%/100V以下バックグラウンド ：α 0.5min-1以下機器効率 ：α 40%/2π以上(241Am)検出限界 ：α 0.25Bq/試料以下(241Am_線源効率：0.25)0.13 Bq/試料以下(241Am_線源効率：0.5)※試料測定時間：10minBG測定時間：10min標準偏差：3σ② 制御部計数容量 ：999999c放射能量単位 ：Bq, Bq/cm2, Bq/cm3, Bq/kg, Bq/g, Bq/m3, Bq/m2, Bq/l,Bq/ml,方式 ：プリセットタイム、プリセットカウント測定方式 ：自動／手動測定方向 ：正転のみ制御 ：FCプリンター ：サーマルプリンター、レーザープリンター測定条件 ：20通り測定機能 ：試料測定、BG測定、プラトー測定(グラフ表示、グラフ印字)、機器効率測定(面積補正追加、半減期：年、日、時、分)異常表示 ：機器異常外部データ出力 ：プリンター、USB積載試料 ：50サンプル+BG2測定可能試料 ：φ25.4×3.2mm、φ25.4×6.2mm、φ50.6×3.3mm、φ50.6×6.3mm、φ50mmろ紙、φ60mmろ紙処理能力 ：45試料/1時間(測定時間：1分)、試料移送時間(17sec以下)表示器 ：10.1インチカラータッチパネル内蔵メモリ ：最大10000データ保存サンプル移送方式 ：エレベータ＋ターンテーブル方式その他機能 ：予約測定、数え落としお知らせ表示(ユーザー設定)、汚染判定、停電復帰、専用台(オプション)、日本語／英語、統計誤差演算鉛しゃへい ：約3cm寸法 ：330mm(W)×547mm(D)×784mm(H)質量 ：約70㎏③ 測定条件線源効率 ：1.00E-2～1.00E+0ふき取り面積 ：1.000E-3～9.999E+9(体積等)ふき取り効率 ：1.00E-2～1.00E+0補正定数 ：1.000E-5～9.999E+5演算式 ：1/f1、1/(f1×f2)、1/(f1×f2×f3)、f4/(f1×f2×f3)機器効率 ：0.01～100.00(%/2π)測定時間 ：1～9999(sec)、1～9999(min)リピート回数 ：最大999回、∞回サイクル回数 ：最大99回、∞回自動BG測定 ：あり/なしBG測定時間 ：1～9999(sec)、1～9999(min)固定BG値 ：0.00～999999.99(s-1, min-1)自動演算 ：あり/なしプリンター出力 ：あり/なし汚染判定 ：あり/なし演算単位 ：sec-1，min-1，Bq，Bq/cm2, Bq/cm3，Bq/kg，Bq/g，Bq/m3，Bq/m2，Bq/l, Bq/ml汚染判定(計数率) ：0.01～999999.99(s-1, min-1)汚染判定(放射能量) ：1.000E-12~9.999E+12④ 測定画面表示内容測定条件 ：測定条件No、測定時間、経過時間、試料No、リピート回数、演算式3測定結果 ：GROSSカウント、NET計数率、BG計数率、放射能量、検出限界(限界計数率)、統計誤差、総合誤差(線源誤差入力範囲：0.01%～100.00%)⑤ 使用環境環境条件 使用条件 保管・輸送条件温度 +5℃ ～+35℃ -10℃ ～ +50℃湿度 45% ～ 80% 10% ～ 90%(結露しないこと)２)プリンター仕様サーマルプリンター (K-PRN-1) 4台寸法 ：約106(W)×約170(D)×約116.5(H)mm質量 ：約430g(本体のみ)電源 ：AC 100V±10V 50/60Hz消費電力 ：待機時 約7W、印刷時 平均574W(最大920W以下)4.納期令和9年3月19日5.納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所放射線管理部 放射線管理第1課 安全管理別棟(2) 納入条件持込渡し6.提出図書図書名 部数 提出期限 承認の要否1 工場検査成績書 1部 検収前 要2 取扱説明書 1部 検収前 要3 メーカー点検要領書 1部 検収前 要4その他原子力機構が要求する書類指示部数要求後速やかに 要47.検査及び検収条件(1)検査①受注者工場において、工場検査要領書に基づき自主検査を行うこと。 ②納入時、員数・外観検査及び動作検査を原子力機構立会いの下実施すること。 (2)検収条件第 5 項に示す納入場所に納入後、納入時検査に合格し、第 6 項に示す提出図書の完納を持って検収とする。 8.保証検収後1年以内に通常の使用状態において故障・破損・性能低下等の契約仕様に合致しない状態が生じた場合、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 9.梱包、運搬運搬に関しては破損の危険性が無い様､十分な梱包材を使用する。 10.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡12.技術情報受注者は、本仕様書に係る調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限定)を原子力機構に提供すること。 また、技術情報の提供があった場合、原子力機構に提供された技術情報を他社と共有することを認めること。 13．その他(1)調達に関する基本要求事項基本的な要求事項については別紙-1に示す。 (2)機密保持に関する事項原子力機構の施設内において本業務を実施することにより取得した本業務に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 -以 上-別紙-11調達に関する要求事項(1) 提出文書・記録に関する事項提出図書作成にあたっては、情報セキュリティに留意し、本業務にかかる情報が関係者以外に流出しない措置を講ずること。 (2) 識別及びトレーサビリティに関する事項原子力機構が要求する場合は、本業務にて合否判定測定に使用した計測器等に係る校正記録、トレーサビリティ体系図を提出すること。 (3) 発注先の調達管理に関する事項本業務の一部を下請負する場合は、機構の承認範囲とする下請け先の一覧表を提出し、機構の承認を得ること。 (業務全部の下請負は認めない。)(4) 過去の不適合事例の再発防止対策に関する事項本業務に関して過去の不適合事例がある場合は、再発防止対策を施すこと。 (5) 要員の力量(適格性を含む)確認に関する事項本業務を遂行しうる十分な経験と能力を有する者を従事させること。 また、原子力機構が要求する場合は、そのエビデンスとなる資料を提供すること、(6) 品質マネジメントシステムに関する事項受注者は品質マネジメント活動を実施していること。 また、原子力機構が要求する場合は、受注者の品質マネジメントシステム(ISO9001、社内規則等)に関する情報を提供すること。 (7) 不適合の報告及び不適合の処理に関する事項本業務において、受注者の品質マネジメント上の重大な不適合が発生した場合は、その内容及び処理について報告すること。 また、原子力機構の定めるランク A の不適合が発生した場合は、受注者は処置、再発防止等について原子力機構と速やかに協議を行い、その結果の記録を作成して提出すること。 (8) 安全文化を育成し維持するための活動に関する必要な事項受注者は、安全確保を最優先とする原子力機構の原子力安全に係る品質方針を認識し、受注者自らも原子力安全に関わっていることを意識した上で、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努め、製品品質を確実に確保すること。 また、原子力機構の施設内において本業務に係る作業を実施する場合、受注者は、リスクアセスメント・作業前KYの実施を徹底し、作業は事前に原子力機構の承認を受けた作業計画・手順に従い実施すること。 作業計画の変更を必要とする場合、原子力機構担当者への報告を徹底し、確実な調整等を行うこと。 別紙-12(9) 一般産業向けの工業品を機器等に使用するに当たって必要な事項一般産業向けの工業品について、原子力機構が要求する場合は、原子力機構施設への適用の評価に必要な情報を提供すること。 (10) 調達品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項調達品に関する運用上の注意事項や原子力機構が知り得ていない設備に関する知見･情報等(保安に係るものに限定)を提供すること。 また、不適合が発生した場合又は発生の可能性がある場合の予防処置のために必要な知見･情報等の提供すること。 (11) 受注者に対する監査に関する事項本業務に関して、原子力機構が必要に応じて監査を実施する場合は、受注者(受注者が使用する下請業者を含む)はこれに応じなければならない。 (12) 出荷許可に関する事項受注者の実施する自主検査等の合格をもって許可とする。 (13) 原子力規制委員会の職員による受注者工場等へ立入りに関する事項原子力機構が受注者の工場等において検査等(事業者検査、自主検査、監査等)を実施する際は、必要に応じて、原子力規制委員会の職員が同席するものとし、受注者はこれに協力すること。