超音波診断装置 4台1式 売買契約にかかる一般競争入札について

超音波診断装置 4台1式 売買契約にかかる一般競争入札について 調達情報 超音波診断装置 4台1式 売買契約にかかる一般競争入札について入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月19日 国立研究開発法人国立循環器病研究センター理事長 大津 欣也 ◎調達機関番号 ８２０ ◎所在地番号 ２７ １ 調達内容(１) 品目分類番号２２，３１(２) 購入等件名及び数量超音波診断装置 4台1式 売買契約(３) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 納入期限 令和9年3月31日(５) 納入場所 国立研究開発法人国立循環器病研究センター(６) 入札方法 入札金額については、調達案件にかかる本体価格のほか、履行に要する一切の費用を見積った額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則（以下、契約細則という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 契約細則第７条の規定に該当しない者であること。(３) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター契約指名停止等措置要領第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(４) 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売（医療用機器類）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和８年３月３１日付け号外政府調達第５８号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(５) 契約細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５６４-８５６５ 大阪府吹田市岸部新町６-１ 国立研究開発法人国立循環器病研究センター 財務経理課施設設備係 窪田 電話０６-６１７０-１０６９ 内線40090 E-Mail: kubota.marina@ncvc.go.jp(２) 入札説明書の交付方法 ３（１）に示す場所にて直接交付するか、若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は３（１）に示すメールアドレスに調達件名・会社名・担当者名・連絡先を入力し、参加希望の旨メール送信すること。(３) 入札書の受領期限 令和８年１２月２３日 １４時００分(４) 開札の日時及び場所 令和８年１２月２３日 １４時００分 センター内会議室 ４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると理事長等が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、契約細則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Kinya Otsu, President, National Cerebral and Cardiovascular Center(２) Classification of the products to be procured:２２，３１(３) Nature and quantity of the products to be purchased:Ultrasound machine 4 units 1 set(４) Delivery period:March 31, 2027(５) Delivery place: National Cerebral and Cardiovascular Center(６) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article ６ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center. Furthermore, minors, person under conservatorship or person under assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;② not come under Article ７ of the regulation concerning contract for National Cerebral and Cardiovascular Center;③ not come under Article ２ and ３ of the Contract Nomination Suspension Measures Point (hereinafter referred to as "Nomination Suspension Measures Point") for National Cerebral and Cardiovascular Center;④ have Grade A,B,C or D in “Sales of products” for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kinki Region;⑤ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article ５ of the Regulation;(７) Time-limit for tender：２:００ P.M. December ２３, ２０２６(８) The language and currency which are used in contract procedure: Japanese language and Japanese Yen(９) For details concerning this tender: refer to the Tender manual(１０) Contact point for the notice : Marina Kubota, Finance and Accounting Division, National Cerebral and Cardiovascular Center, ６-１ Kishibeshinmachi,Suita-city, Osaka-fu, ５６４-８５６５ Japan. TEL ０６-６１７０-１０６９ ext.40090 『入札説明書』はこちらからダウンロードできます。『仕様書』はこちらからダウンロードできます。『契約書（案）』はこちらからダウンロードできます。最終更新日：2026年10月19日 詳細 取引先業者の皆様へ 一般競争入札 公募型企画競争 随意契約公示 公募公告 参考見積依頼公告 情報提供依頼公告 情報の公開 契約監視委員会 環境に配慮した取り組み 障害者優先調達促進法について 中小企業者に関する国等の契約の基本方針について PPP/PFI手法導入優先的検討にかかる基本方針 超音波診断装置 4台1式 売買契約仕様書2026年9月国立循環器病研究センター2Ⅰ.調達物品1.超音波診断装置 3式2.超音波診断装置アップグレード 1式3.画像記録装置 1式4.超音波診断装置 システム接続 1式Ⅱ.納入期限令和9年3月31日 予定Ⅲ.調達物品に備えるべき要件・超音波診断装置A(フィリップス製 EPIQ CVx Ultrasound system又は、これと同等品のもの)１超音波診断装置Aについて以下の要件を満たすこと。１-１超音波診断装置本体について以下の要件を満たすこと。１-１-１ 幅70cm 高さ150cm 奥行き110cm 以下であること。１-１-２ プリンター等周辺機器を含まない状態で本体重量は110Kg以下であること。１-１-３ コントロールパネルは中心より180度以上回転可能であること。１-１-４ 観察用モニターは21インチ以上で22,550:1を超える高コントラスト比モニターを採用し、コントロールパネルからの操作によって、フルスクリーンで画像を表示する機能を有すること。１-１-５ コントロールパネル上のタッチスクリーンにキーボードが表示され文字入力が可能であること。１-１-６ 4個以上のトランスジューサーコネクタを有し切り替えが可能なこと。１-１-７ 本体ハードディスクは1TB以上を有し、大容量の3Dレンダリングデータに対応可能であること。１-１-８ 診断モードは、断層エコー(2Dイメージング)、カラードプラ、パルスドプラ、連続波ドプラ(CW)、アナトミカルMモード、カラー・パワー・アンギオ(CPA)、組織ドプラ(TDI)を行えること。１-１-９ 自動速度調整機能付きの高容量ファンを3基以上装備し、騒音を最小限に抑えながら冷却効率を最適化することが可能であること。１-１-１０ 断層像描出時にセクタトランスジューサを動かさず、画像を回転可能なこと。１-１-１１ 断層エコー法において組織の輝度バランスが最適化されるようにシステムゲインとTime GainControlをワンボタンで調整する機能を有していること。１-１-１２ パルスドプラモードにおいてワンボタンでベースライン及び流速レンジを最適化する機能を有していること。１-１-１３ リアルタイムに2つの異なる断面を同時表示でき、方位方向・回転方向・厚み方向で変更可能なこと。１-１-１４ 断層エコー法において組織の輝度バランスが最適化されるようにシステムゲインとTime Gain3Controlをリアルタイムで連続調整する機能を有していること。１-１-１５ 断層画像のゲイン調整は深さ方向(Time Gain Control)に対し8分割以上スライドレバーで調整可能なこと。１-１-１６ 断層画像のゲイン調整はラテラル方向(LGC)に対し4分割以上のタッチスクリーンコントロールにて調節可能なこと。１-１-１７ DICOM ストレージ、DICOMモダリティワークリストに対応していること。１-１-１８ 経胸壁心臓エコー図検査及び経食道心エコー図検査にて、写真のようにリアルな3Dレンダリングが可能であり、かつ、仮想光源を3D画像周辺及び組織の深さ方向に配置することが可能であること。１-１-１９ 3D TEEデータセットを使用して素早く左心耳の計測を行い、自動で最小径、最大径、周囲⾧、面積の計測結果を提示できること。１-１-２０ 3Dボリュームおよび3DカラーボリュームのMPR(Multiplanar reconstruction)ビューから2D計測が可能であること。１-１-２１バッテリーで60分以上のスリープモード保持が可能であること。１-２ トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。１-２-１ 3D経食道トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。１-２-１-１ 2MHz～8MHz以上の周波数帯域を有すること。１-２-１-２ 90°以上の視野角を有すること。１-２-１-３ ハンドル部のセンターボタンに指定の機能(3つ以上)を割当て可能であること。１-２-１-４ マトリックスアレイ方式であること。１-２-１-５ 単結晶素材の素子を採用していること。・超音波診断装置B(フィリップス製 EPIQ CVx Ultrasound system又は、これと同等品のもの)２超音波診断装置Bについて以下の要件を満たすこと。２-１超音波診断装置本体について以下の要件を満たすこと。２-１-１ 幅70cm 高さ150cm 奥行き110cm 以下であること。２-１-２ プリンター等周辺機器を含まない状態で本体重量は110Kg以下であること。２-１-３ コントロールパネルは中心より180度以上回転可能であること。２-１-４ 観察用モニターは21インチ以上で22,550:1を超える高コントラスト比モニターを採用し、コントロールパネルからの操作によって、フルスクリーンで画像を表示する機能を有すること。２-１-５ コントロールパネル上のタッチスクリーンにキーボードが表示され文字入力が可能であること。２-１-６ 4個以上のトランスジューサーコネクタを有し切り替えが可能なこと。２-１-７ 本体ハードディスクは1TB以上を有し、大容量の3Dレンダリングデータに対応可能であること。２-１-８ 診断モードは、断層エコー(2Dイメージング)、カラードプラ、パルスドプラ、連続波ドプラ(CW)、アナトミカルMモード、カラー・パワー・アンギオ(CPA)、組織ドプラ(TDI)を行えること。4２-１-９ 自動速度調整機能付きの高容量ファンを3基以上装備し、騒音を最小限に抑えながら冷却効率を最適化することが可能であること。２-１-１０ 断層像描出時にセクタトランスジューサを動かさず、画像を回転可能なこと。２-１-１１ 断層エコー法において組織の輝度バランスが最適化されるようにシステムゲインとTime GainControlをワンボタンで調整する機能を有していること。２-１-１２ パルスドプラモードにおいてワンボタンでベースライン及び流速レンジを最適化する機能を有していること。２-１-１３ リアルタイムに2つの異なる断面を同時表示でき、方位方向・回転方向・厚み方向で変更可能なこと。２-１-１４ 断層エコー法において組織の輝度バランスが最適化されるようにシステムゲインとTime GainControlをリアルタイムで連続調整する機能を有していること。２-１-１５ 断層画像のゲイン調整は深さ方向(Time Gain Control)に対し8分割以上スライドレバーで調整可能なこと。２-１-１６ 断層画像のゲイン調整はラテラル方向(LGC)に対し4分割以上のタッチスクリーンコントロールにて調節可能なこと。２-１-１７ DICOM ストレージ、DICOMモダリティワークリストに対応していること。２-１-１８ 経胸壁心臓エコー図検査及び経食道心エコー図検査にて、写真のようにリアルな3Dレンダリングが可能であり、かつ、仮想光源を3D画像周辺及び組織の深さ方向に配置することが可能であること。２-１-１９ 3D TEEデータセットを使用して素早く左心耳の計測を行い、自動で最小径、最大径、周囲⾧、面積の計測結果を提示できること。 ２-１-２０ 3Dボリュームおよび3DカラーボリュームのMPR(Multiplanar reconstruction)ビューから2D計測が可能であること。２-１-２１ バッテリーで60分以上のスリープモード保持が可能であること。２-２ トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。２-２-１ 3D経食道トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。２-２-１-１ 2MHz～8MHz以上の周波数帯域を有すること。２-２-１-２ 90°以上の視野角を有すること。２-２-１-３ ハンドル部のセンターボタンに指定の機能(3つ以上)を割当て可能であること。２-２-１-４ マトリックスアレイ方式であること。２-２-１-５ 単結晶素材の素子を採用していること。・超音波診断装置C(フィリップス製 EPIQ CVx Ultrasound system又は、これと同等品のもの)３超音波診断装置Cについて以下の要件を満たすこと。３-１超音波診断装置本体について以下の要件を満たすこと。5３-１-１ 幅70cm 高さ150cm 奥行き110cm 以下であること。３-１-２ プリンター等周辺機器を含まない状態で本体重量は110Kg以下であること。３-１-３ コントロールパネルは中心より180度以上回転可能であること。３-１-４ 観察用モニターは21インチ以上で22,550:1を超える高コントラスト比モニターを採用し、コントロールパネルからの操作によって、フルスクリーンで画像を表示する機能を有すること。３-１-５ コントロールパネル上のタッチスクリーンにキーボードが表示され文字入力が可能であること。３-１-６ 4個以上のトランスジューサーコネクタを有し切り替えが可能なこと。３-１-７ 本体ハードディスクは1TB以上を有し、大容量の3Dレンダリングデータに対応可能であること。３-１-８ 診断モードは、断層エコー(2Dイメージング)、カラードプラ、パルスドプラ、連続波ドプラ(CW)、アナトミカルMモード、カラー・パワー・アンギオ(CPA)、組織ドプラ(TDI)を行えること。３-１-９ 自動速度調整機能付きの高容量ファンを3基以上装備し、騒音を最小限に抑えながら冷却効率を最適化することが可能であること。３-１-１０ 断層像描出時にセクタトランスジューサを動かさず、画像を回転可能なこと。３-１-１１ 断層エコー法において組織の輝度バランスが最適化されるようにシステムゲインとTime GainControlをワンボタンで調整する機能を有していること。３-１-１２ パルスドプラモードにおいてワンボタンでベースライン及び流速レンジを最適化する機能を有していること。３-１-１３ リアルタイムに2つの異なる断面を同時表示でき、方位方向・回転方向・厚み方向で変更可能なこと。３-１-１４ 断層エコー法において組織の輝度バランスが最適化されるようにシステムゲインとTime GainControlをリアルタイムで連続調整する機能を有していること。３-１-１５ 断層画像のゲイン調整は深さ方向(Time Gain Control)に対し8分割以上スライドレバーで調整可能なこと。３-１-１６ 断層画像のゲイン調整はラテラル方向(LGC)に対し4分割以上のタッチスクリーンコントロールにて調節可能なこと。３-１-１７ DICOM ストレージ、DICOMモダリティワークリスト、に対応していること。３-１-１８ 経胸壁心臓エコー図検査及び経食道心エコー図検査にて、写真のようにリアルな3Dレンダリングが可能であり、かつ、仮想光源を3D画像周辺及び組織の深さ方向に配置することが可能であること。３-１-１９ 経胸壁心エコー法、経食道心エコー法から取得した1心周期の3Dデータから、複雑な三尖弁の構造を解析する機能を有していること。３-１-２０ 僧帽弁の複雑な解剖学的構造と収縮期における動的メカニズムを3Dで解析し、僧帽弁の解剖学的構造や形態が静止および動的モデルで表示される機能を有していること。３-１-２１ 3D TEEデータセットを使用して素早く左心耳の計測を行い、自動で最小径、最大径、周囲⾧、面積の計測結果を提示できること。３-１-２２ 人工知能(AI)により僧帽弁逆流(MR)と逆流量(Rvol)、そしてピークの逆流率を3D カラードプラ画像から自動的に提示し、収縮期のMRの定量評価が可能であること。6３-１-２３ 3Dボリュームおよび3DカラーボリュームのMPR(Multiplanar reconstruction)ビューから2D計測が可能であること。３-１-２４ 左室形状仮想なしで左室全体および局所の容積とタイミングを解析する機能を有すること。３-１-２５ 僧帽弁の解剖学的構造および関連構造の3D解析する機能を有すること。３-１-２６ 自動で内膜と中膜における2D longitudinal strain解析(TOMTEC 2Dスペックル・トラッキング技術を使用した、左室全体の機能、局所壁運動、歪み、タイミングの客観的な評価)し、同時に駆出率(EF)がsingle-またはbi-plane disk summation法(modified Simpson法)により算出が可能であること。その際、A2C, A3C, A4Cの画像を自動で選択する機能を有すること。３-１-２７ Strain Task Forceの標準化コンセンサス・ レポートに則った2Dスペックル・トラッキングを使用して、LA Strain 解析が可能なこと。３-１-２８ Strain Task Forceの標準化コンセンサス・ レポートに則った2Dスペックル・トラッキングを使用して、RV Strain 解析が可能なこと。３-１-２９ 自動的にLive 3Dボリュームから左心室(LV)と左心房(LA)を検出し、区分化、定量化(マルチビート解析により、同一の画像取得で異なる心拍を解析:拡張末期/収縮末期の左心室の⾧さ、拡張末期/収縮末期の左心室と左心室の容積、収縮末期の左心房の容積、左心室の駆出率、心拍数、拍出量)する機能を有すること。３-１-３０ 3Dデータから全自動で右室のセグメンテーションを行い、3DによるEDV、EDVi、ESV、ESVi、EFとSV、2DによるRVLS、TAPSE、FACを計測する機能を有すること。３-１-３１ スペックル・トラッキング法に解剖学的自動認識を用いた解析機能において、心電図入力のない画像でも解析に対応し、心筋を内層と外層に分けて解析することが可能であること。３-１-３２ 心内膜を自動でトラッキングし容積を算出する機能では、左室容積カーブと駆出率の自動解析に対応していること。３-１-３３ 心内膜を自動でトラッキングし容積を算出する機能では、左房容積カーブと駆出率の自動解析に対応していること。３-１-３４ ECGの有無にかかわらず自動化されたドプラ、2D距離計測により検査効率を向上し、結果を承諾、編集、または却下することが可能な自動測定機能を有していること。３-１-３５ バッテリーで60分以上のスリープモード保持が可能であること。３-１-３６ Live 3D画像から任意の2D断面(MPR)を切り観察・計測が可能な機能を有し、3DボリュームやMPR内に最大６つのマーカーを一度に配置可能なグラフィックマーカー機能も有していること。３-１-３７ 白黒プリンターを有すること。 ３-２ トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。３-２-１ 3Dセクタトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。３-２-１-１ 1MHz～5MHz以上の周波数帯域を有すること。３-２-１-２ 90°以上の視野角を有すること。３-２-１-３ マトリックスアレイ方式であること。7３-２-１-４ 単結晶素材の素子を採用していること。３-２-２ 3D経食道トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。３-２-２-１ 2MHz～8MHz以上の周波数帯域を有すること。３-２-２-２ 90°以上の視野角を有すること。３-２-２-３ ハンドル部のセンターボタンに指定の機能(3つ以上)を割当て可能であること。３-２-２-４ マトリックスアレイ方式であること。３-２-２-５ 単結晶素材の素子を採用していること。３-２-３ セクタトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。３-２-３-１ 1MHz～5MHz以上の周波数帯域を有すること。３-２-３-２ 90°以上の視野角を有すること。３-２-３-３ 単結晶素材の素子を採用していること。３-２-４ セクタトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。３-２-４-１ 2MHz～9MHz以上の周波数帯域を有すること。３-２-４-２ 120°以上の視野角を有すること。３-２-４-３ 単結晶素材の素子を採用していること。４手術室で稼働している既存装置PHILIPS社製EPIQ7C(S/N: US715B1115)への超音波診断装置アップグレードについて、以下の要件を満たすこと。４-１超音波診断装置アップグレードソフトウェアについて、以下の要件を満たすこと。４-１-１ 経胸壁心エコー法、経食道心エコー法から取得した1心周期の3Dデータから、複雑な三尖弁の構造を解析する機能を有していること。４-１-２ 人工知能(AI)により僧帽弁逆流(MR)と逆流量(Rvol)、そしてピークの逆流率を3D カラードプラ画像から自動的に提示し、収縮期のMRの定量評価が可能であること。４-１-３ Strain Task Forceの標準化コンセンサス・ レポートに則った2Dスペックル・トラッキングを使用して、LA Strain 解析が可能なこと。４-１-４ Strain Task Forceの標準化コンセンサス・ レポートに則った2Dスペックル・トラッキングを使用して、RV Strain 解析が可能なこと。４-１-５ 3Dと3Dカラーレンダリングは、フォトリアリスティックな3Dおよび3Dカラーボリュームを同時表示可能で、仮想光源をボリューム内の奥行方向も含む任意の位置に設定可能な機能を有していること。加えて、血液プールと構造物との境界をレンダリング表示しながら内部構造を描出可能なモードも有していること。４-１-６ 3Dデータから全自動で右室のセグメンテーションを行い、3DによるEDV、EDVi、ESV、ESVi、8EFとSV、2DによるRVLS、TA PSE、FACを計測する機能を有すること。４-１-７ 自動的にLive 3Dボリュームから左心室(LV)と左心房(LA)を検出し、区分化、定量化(マルチビート解析により、同一の画像取得で異なる心拍を解析:拡張末期/収縮末期の左心室の⾧さ、拡張末期/収縮末期の左心室と左心室の容積、収縮末期の左心房の容積、左心室の駆出率、心拍数、拍出量)する機能を有すること。４-２超音波診断装置アップグレードトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。４-２-１ 3Dセクタトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。４-２-１-１ 1MHz～5MHz以上の周波数帯域を有すること。４-２-１-２ 90°以上の視野角を有すること。４-２-１-３ マトリックスアレイ方式であること。４-２-１-４ 単結晶素材の素子を採用していること。４-２-２ 3D経食道トランスジューサについて以下の要件を満たすこと。４-２-２-１ 成人および小児の経食道心エコー(TEE)に対応可能であり、体重5 kgを超える患者を対象にしていること。４-２-２-２ 4～11MHz以上の周波数帯域に対応していること。４-２-２-３ ハンドル部のセンターボタンに指定の機能(3つ以上)を割当て可能であること。４-２-２-４ マトリックスアレイ方式であること。４-２-２-５ 単結晶素材の素子を採用していること。４-２-３ セクタトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。４-２-３-１ 1MHz～5MHz以上の周波数帯域を有すること。４-２-３-２ 90°以上の視野角を有すること。４-２-３-３ 単結晶素材の素子を採用していること。４-２-４ セクタトランスジューサについて以下の要件を満たすこと。４-２-４-１ 2MHz～9MHz以上の周波数帯域を有すること。４-２-４-２ 120°以上の視野角を有すること。４-２-４-３ 単結晶素材の素子を採用していること。・画像記録装置・手術室で稼働している既存装置PHILIPS社製EPIQ7C(S/N: US715B1115)に搭載されている画像記録装置MV-1を超音波診断装置Aに載せ替えを行い運用出来るよう設定を行うこと。9・超音波診断装置Bに関しては新規で画像記録装置を調達し搭載すること。画像記録装置の仕様は以下の機能を有すること。・静止画(JPEGまたはTIFFまたはPNG形式)、動画(MP4またはTS形式)が記録可能なこと・1080p/60fpsの動画記録が可能であること。・3G-SDI、HD-SDI、SD-SDI、DVI-Dの映像を入出力可能であること。・レコーダー本体に内蔵HDD(1TB以上)を搭載しており、外付けHDD等の外部記録媒体がなくても記録ができること。・レコーダー本体に2つ以上のUSB端子を装備し、外付けHDDなどと内蔵HDDと同時に記録できること。・レコーダー本体の内臓HDDに記録した録画データを外付けHDDにコピーすることが可能であること。・レコーダー本体の前面に5インチ以上の静電容量方式のタッチパネルディスプレイを有し、各種設定や入力された映像を確認・設定ができること。・LAN(1000BASE-T/100BASE-TX)のインターフェースを有すること。・動画・静止画記録時に自動的にネットワーク転送が可能であること。・カードリーダー、バーコードリーダー、キーボード(各オプション)から患者情報の入力が可能であること。・超音波診断装置 システム接続 1式・超音波診断装置AならびにBついて、患者情報の取得ならびに既存画像サーバーへDICOM画像の送信可能なネットワーク接続を構築すること。・超音波診断装置CならびにPHILIPS社製超音波診断装置EPIQ7Cアップグレードついて、患者情報の取得、既存画像サーバーへDICOM画像の送信、Structured Report(SR)連携可能なネットワーク接続を構築すること。・診察券から読み取った患者情報を、ワークリストとして超音波診断装置へDICOM送信可能なゲートウェイ装置について、当センターが用意する4台をそれぞれの超音波診断装置に設置し、設定作業を行うこと。Ⅳ.性能、機能以外に関する要件1 搬入・設置条件及び調整等に関すること。1-1 設置場所は、当センターが指定した場所に設置すること。1-2 設置に係る2次側工事については、全て落札業者の負担にて行うこと。 1-3 機械及び周辺装置の配線等は、当センターの関係者と十分協議したうえで施工すること。2 サービス体制・保守体制に関すること。2-1 本装置が正常に動作するように、1年間は無償で定期的に点検、調整を行うこと。2-2 導入前後の装置の運用を円滑に実現するための技術的サポートを行うこと。2-3 本調達物品は、納入後において稼働に必要な消耗品及び故障に対する交換部品の安定供給が、耐用年数である6年以上保証されること。102-4 納入後1年間は、通常の使用により故障した場合の無償保証に応じること。2-5 障害時の復旧について、障害発生通知後、平日24時間以内に、また、土、日、祝祭日は48時間以内に現場で対応できる体制であること。3 導入に伴う稼働準備及び運用・教育体制に関すること。3-1 取扱説明に関する教育訓練は、当センターが指定する日時、場所で行うこと。また、納入後1年間は随時対応を行うこと。3-2 稼働に当たり、落札業者の負担にて当センターに操作説明員を派遣し、担当医師への教育訓練を行うこと。また、その後必要に応じて派遣又は電話の対応等の体制を確保することⅤ.情報セキュリティ管理1. 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の最新版及び当センターの情報セキュリティポリシーに準拠していること。なお、当センターの情報セキュリティポリシーが原則的に優先するが、統一基準にある記載内容を考慮したものであることが必要である。2. 受託者は、導入及び保守の期間を通じて、受託業務の実施にあたって計画している情報セキュリティ対策を「情報セキュリティ管理計画書」としてまとめること。本書は契約締結後2週間以内に作成し、当センターの承認を受けること。なお、プロジェクト実施計画書・体制図等の一部としても差し支えない。情報セキュリティ管理計画書には、以下の内容を記載すること。• (必須項目) 従事者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)、国籍等 従事者が利用するPCの管理方法 授受した情報・電子ファイルの管理・廃棄ルール、目的外利用の禁止 本受託業務の実施場所 インシデント発生時の対応フロー・連絡先• (参考文献) 「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」• (SBD(Security by Design)) 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」 「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」3. 機器の選定に当たっては、サプライチェーン・リスクに配慮すること。調達後新たなサプライチェーン上の脅威が発見された場合には、受注者は当センターに対しかかる脅威についての情報提供を行うこと。• (参考文献) 「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」 「ITセキュリティ評価及び認証制度(JISEC)」4. 受注者の資本関係・役員等の情報について情報提供を行うこと。5. 作業の一部又は全部を再委託する場合は、契約前に当センターに許可を求めること。116. 本業務の実施に当たり、成果物に対して意図しない変更が加えられないための管理、および機密情報の窃取等が行われないための管理がされていること。7. 本調達の役務内容を一部再委託する場合は、再委託先に対しても情報セキュリティ管理計画書に準拠した情報セキュリティ対策を実施すること。また再委託先と秘密保持契約を締結すること。8. 本業務において、情報セキュリティインシデントの発生または情報の目的外利用等を認知した場合は、速やかに当センターに報告すること。9. 情報セキュリティ対策に関する履行状況を再委託先含めて定期的に確認し、当センターへ報告すること。10. 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると認められた場合、速やかに改善策を提出し、当センターの承認を受けた上で実施すること。11. 当センターが求めた場合に、速やかに情報セキュリティ監査を受け入れること。12. 当センターから要保護情報を受領する場合は、情報セキュリティに配慮した受領方法にて行うこと。13. 当センターから受領する要保護情報、又は当センターのデータが国内法以外の法令及び規制が適用される環境に保存される場合は当センターの承認を受けること。14. 当センターから受領した要保護情報が不要になった場合は、これを確実に返却、または抹消し、書面にて報告すること。15. 当センターが提供する情報(資料等)は、情報セキュリティ管理体制の下、第三者への漏えいや目的外利用が行われないよう、適切に管理すること。16. 納品物に含む運用手順書には、情報セキュリティ水準の維持に関する手順や情報セキュリティインシデントを認知した際の対処手順など情報セキュリティ対策を実施するために必要な手順を含むこと。17. 納品物には、システム構成情報、取り扱う情報の内容、接続するセンター外通信回線の種別、委託先情報を含めること。18. リモートメンテナンスが必要となる場合は、原則として当センターが提供するVPN環境で接続すること。当センターVPN環境が利用できない場合は、接続方法について当センター情報統括部と協議の上、決定すること。19. 独自のネットワーク(無線LANも含む)を構築しないこと。その必要がある場合は、理由など必要な資料を提示し、当センター情報統括部⾧の判断を求めること。20. ネットワークカードの２枚挿しやルータの導入によるネットワーク分離が必須である場合は、その理由や構成図を示して情報統括部⾧の判断をあおぐこと。21. 納入候補となる機器等については予め当センターに機器等リストを提出すること。当センターがサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、提案の見直しを図ること。22. 情報システムに当センターの意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等、当センターと連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、運用・保守業務におけるシステムの操作ログや作業履歴等を記録し、要求された場合には提出できるなど)を整備していること。これらの手順書、体制について資料を提出すること。23. データベース内に格納するデータは暗号化することが望ましい。1224. データベースの管理者アカウントは、情報システム管理者との区別、データへのアクセス要否、委託先を含む管理者権限付与の適切性等を勘案した上で、適正に設定管理すること25. データベースの操作ログには操作対象データや操作内容を含むこと。 26. 主体認証のパスワードは英大文字(26種類)小文字(26種類)＋数字(10種類)＋記号(26種類)の計88種類の文字をランダムに使って、医療情報システムの場合は13桁以上、医療情報以外の情報システムの場合は10桁以上とすること。また、運用保守段階へ移行するに当たっては利用可能なアカウントやアクセス可能な範囲の見直しを行うこと。不可能な場合はその理由を明確にし、代わりとなる措置をリスク低減策として提案すること。27. アカウントロックの機能を実装すること。アカウントロックされた場合、管理者へ通知ができ、システム管理者によるロック解除か、一定時間経過でのロック解除を設定可能なこと。不可能な場合はその理由を明確にし、不正な主体認証の試行に対抗するための代替措置をリスク低減策として提案すること。28. 一定回数以上のログイン試行を管理者に通知する仕組みを実装すること。不可能な場合はその理由を明確にし、不正な主体認証の試行に対抗するための代替措置をリスク低減策として提案すること。29. 通信要件を明確にし、OSのファイアウォール機能等を使って、それ以外を使用できないように設定すること。 具体的には、通信目的(アプリケーション名)、送信元、送信先、通信プロトコル(ポート番号)を文書で示すこと。30. 情報システムのサーバや端末のOS、その他の端末上で稼動させるソフトウェアは、本稼動時点で最新の修正プログラムやセキュリティパッチを適用の上でシステム動作試験を行い、正常に動作することを検証すること。31. 情報セキュリティ上の問題が発生した際に確認するため、導入するサーバOS及びアプリケーションについてのログを取得すること。32. システムや機器の納入時に、情報セキュリティ対策の実装状況について確認し、確認結果について情報統括部⾧への承認を求めること。チェック項目については仕様書にもとづき、構築開始時点で協議により決定する。33. 保守においては、必要に応じて経路制御及びアクセス制御の設定の見直しを行い報告すること。34. クラウドサービスを利用する場合は、当該の情報システムにおける情報セキュリティ対策の実施状況を、定期的に確認・記録し、報告すること。35. クラウドサービス(EDCを含む)の利用がある場合は、導入するクラウドサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリスト、または、ISMAP-LIUクラウドサービスリストに登録されていること。又は、その取得が進められていること。どちらにも該当しない場合は、ISMAP管理基準についての自己評価を提出するか、提案者における情報セキュリティに関する体制や取り組みなどの資料を提出し、情報統括部の判断をあおぐこと。