【入札公告】録音・録画装置（設置型）の売買契約

【入札公告】録音・録画装置（設置型）の売買契約 件名：録音・録画装置(設置型)の売買契約に係る一般競争入札公告沖縄県警察で使用する録音・録画装置(設置型)の売買契約について一般競争入札(以下「入札」)という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和８年10月19日沖縄県知事 古謝 玄太１ 競争入札に付する事項(1) 調達する物品の名称及び数量録音・録画装置(設置型)５式(2) 調達する物品の特質等仕様書のとおり。 (警察本部刑事部刑事企画課で交付)(3) 納入の期限及び納入の場所入札説明書のとおり。 ２ 入札参加資格次の(1)から(5)までに該当する者かつ(6)の各号に該当しない者(1) 国又は沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者(2) 沖縄県警察の定める仕様に適合する製品見本を令和８年10月30日(金)午後５時までに事前提出し、沖縄県警察本部刑事部刑事企画課の検査に合格した者又は、過去２年以内に同等製品を沖縄県警察本部又は国、他都道府県警察に納品した実績のある者(3) 暴力団排除に関する誓約書に誓約できる者(4) 役員名簿及び全部事項証明書を提出した者(5) 納入予定機器リストを提出した者※ (5)については、事前提出(令和８年10月23日(金)午後５時まで)すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補を網羅的に記載すること。 (6) 次の各号に該当しない者ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の各号に掲げる者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者イ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正及び利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与しているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(1) 仕様書及び入札説明書の交付場所場所：沖縄県警察本部刑事部刑事企画課〒900-0021沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-862-0110(内線4024)(2) 入札事務及び契約事務沖縄県警察本部警務部会計課用度係〒900-0021沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-862-0110(内線2242)(3) 仕様書及び入札説明書等の交付及び契約条項を示す期間公告の日から令和８年11月２日(月)午後５時まで４ 入札書の提出方法、提出場所及び提出期限(1) 提出方法直接又は簡易書留郵便等により、(2)の提出場所に(3)の提出期限までに提出すること。 ※詳細については、入札説明書による。 (2) 提出場所〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県警察本部警務部会計課用度係(3) 提出期限令和８年11月９日(月) 午後５時まで５ 開札の日時及び場所(1) 日時令和８年11月10日(火) 午前10時(2) 場所沖縄県警察本部１階 警察資料館６ 入札参加に必要な書類の提出場所及び提出期間(1) 提出場所場所：沖縄県警察本部刑事部刑事企画課〒900-0021沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 電話番号098-862-0110(内線4024)(2) 提出期間公告の日から令和８年10月30日(金)午後５時まで７ 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり。 (警察本部刑事部刑事企画課で交付)８ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札９ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨(1) 言語日本語(2) 通貨日本国通貨10 その他必要な事項(1) 最低制限価格は設定しない。 (2) その他詳細については、入札説明書による。 (3) 入札参加者は、入札公告、入札説明書及び契約条項等(以下「入札公告等」という。)を熟読の上、入札しなければならない。 入札公告等について疑義があるときは、関係職員に対して説明を求めることができる。 (4) 入札をした者は、入札後、入札公告等についての疑義を理由として異議を申し立てることはできない。 入 札 説 明 書１ 入札に付する事項(1) 件 名 録音・録画装置(設置型)の売買(2) 規格等 仕様書のとおり。 (警察本部刑事部刑事企画課で交付)(3) 納入期限 令和９年３月31日(水)(4) 納入場所 仕様書のとおり。 (警察本部刑事部刑事企画課で交付)２ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和８年11月９日(月)午後５時まで(2) 提出場所沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部警務部会計課用度係３ 開札日時及び開札場所(1) 日時令和８年11月10日(火)午前10時(2) 場所沖縄県警察本部１階 警察資料館４ 入札書の提出方法(1) 入札書を作成して直接提出する場合は、封筒に入れて封印し、氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「令和８年11月10日開封【録音・録画装置(設置型)の売買】入札書在中」と朱書きしなければならない。 (2) 郵便(簡易書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年11月10日開封【録音・録画装置(設置型)の売買】入札書在中」と朱書きし、中封筒には(1)と同様に氏名等を朱書きし、２(2)宛に入札書の提出期限までに到着するよう送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 ５ 入札方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税抜の金額)を入札書に記載すること。 ６ 開札の方法(1) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合において代理人が行う場合は別紙「委任状」の提出をしなければならない。 ７ 入札参加資格次の(1)から(5)までに該当する者、かつ(6)の各号に該当しない者(1) 国又は沖縄県競争入札参加資格者名簿に登録されている者(2) 沖縄県警察の定める仕様に適合する製品見本を令和８年10月30日(金)午後５時までに事前提出し、沖縄県警察本部刑事部刑事企画課指導・公判連絡係の検査に合格した者又は、過去２年以内に同等製品を沖縄県警察本部又は他都道府県警察に納品した実績のある者(3) 暴力団排除に関する誓約書に誓約できる者(4) 役員名簿及び全部事項証明書を提出した者(5) 納入予定機器リスト(別添様式)を提出した者※ (5)については、事前提出(令和８年10月23日(金)午後５時まで)すること。 なお、納入する可能性がある機器等の候補を網羅的に記載すること。 (6) 次の各号に該当しない者ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の各号に掲げる者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者イ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正及び利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与しているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ８ 入札保証金「入札保証金に関する説明書」のとおり。 (警察本部刑事部刑事企画課で交付)９ 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約(保険金額については、上記契約保証金に準じた額とし、定額てん補とする。)を締結し、その証書を提出したとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行した事を証明する書類を提出したとき。 10 最低制限価格設定しない11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 再度の入札に付し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約ができるものとする。 12 問い合わせ先(1) 契約事務及び入札事務に関すること沖縄県警察本部警務部会計課用度係沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話098-862-0110(内線2242)(2) 仕様書等に関すること沖縄県警察本部刑事部刑事企画課指導・公判連絡係電話098-862-0110(内線4024)13 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者が行った入札(2) 同一人が同一事項について行った２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札14 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (2) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (3) 入札参加者は、入札公告、入札説明書及び契約条項等(以下「入札公告等」という。)を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札公告等について疑義があるときは、関係職員に対して説明を求めることができる。 (4) 入札を行った者は、入札後、入札公告等についての疑義を理由として異議を申し立てることはできない。