【企画競争】（RE-12916）調達情報管理システム及び調達情報公開サイトの構築【掲載期間：2026年10月19日～2026年11月19日】

【企画競争】（RE-12916）調達情報管理システム及び調達情報公開サイトの構築【掲載期間：2026年10月19日～2026年11月19日】 1企画競争公募１．企画競争に付する事項(１)件名調達情報管理システム及び調達情報公開サイトの構築(２)事業の目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において、入札公告等の調達関連情報を一元的に管理するとともに、入札説明書等の入札関係資料を効率的に提供し、応札者の利便性向上及び調達情報提供の公平性・確実性の向上を図ることを目的とする。(３)事業の内容受注者は、QST担当者と協議の上、調達情報管理システム及び調達情報公開サイトの設計、構築、導入、操作説明及び公開に必要な支援を行うこと。詳細な業務内容は、別添仕様書５．のとおり。２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(２)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条の第１項の規定に該当しない者であること。(３)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)令和8年度全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。(５)当機構が別に指定する誓約書にて暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。公告期間：令和8年10月19日～令和8年11月19日2３．公募要領等の交付場所及び交付方法(１)公募要領等の交付場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 波多野 啓介電話：043－206－3014、FAX：043－251－7979E-mail：nyuusatsu_qst@qst.go.jp(２)公募要領等の交付方法上記３．(１)に記載の交付場所又は電子メールにより交付する。ただし、交付は、土曜、日曜、祝日及び年末年始(１２月２９日～１月３日)を除く平日8：30～17：00に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日、事業名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail」を記載し、上記３．(１)のメールアドレスに送信すること。交付の受付期限は令和８年１１月１９日(木)の17:00までとする。(３)説明会の開催日時及び開催場所開催日時：令和８年１０月２８日(水)13：30開催場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部(千葉地区)本部棟1階つどいサロン(Ｗｅｂによる参加も可能)説明会への参加を希望する場合は、上記３．(１)の担当者あてに貴社名、説明会の参加者及び参加方法(現地又はＷｅｂ)を連絡すること。４．企画提案書の提出方法(１)企画提案書の提出方法(送付又は持参とする)①郵送する送付の場合は、簡易書留、宅配便等で提出送付すること。②書類は、紙媒体７部、電子媒体１部を提出すること。なお、原本１部はそれぞれの表紙に社名を記載し、社印を押印し、担当者とその連絡先を記載すること。写し６部は、社名や商標、マーク等の提案者を認識できるものを表示しないこと。(２)企画提案書の提出期限令和８年１１月２０日(金)17：00必着(３)提出先上記３．(１)に同じ４．事業規模(予算)及び採択数別紙、公募要領による。５．選定方法等別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、審査委員会において行う。3６. その他(１)本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。(２)本件に関して質問がある場合には、令和８年１１月４日(水)17：00までに、上記３．(１)公募要領等の交付場所 宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和８年１１月１０日(火)中に当機構ホームページにおいて掲載する。本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。(本事業に関する問い合わせ先)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 大坪 正成電話：043-382-8045E-mail：keikan@qst.go.jp 1仕様書1. 件名調達情報管理システム及び調達情報公開サイトの構築2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)において、入札公告等の調達関連情報を一元的に管理するとともに、入札説明書等の入札関係資料を効率的に提供し、応札者の利便性向上及び調達情報提供の公平性・確実性の向上を図ることを目的とする。3. 履行期限令和９年３月26日(金)まで4. 納入場所千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1QST 財務部契約課5. 業務内容受注者は、QST担当者と協議の上、調達情報管理システム及び調達情報公開サイト(以下「本システム」という。)の設計、構築、導入、操作説明及び公開に必要な支援を行うこと。なお、QSTで本システムのテスト運用を実施できるように、令和9年3月12日(金)までに構築すること。5.1 基本要件• 本システムは、QSTが準備するAzure環境上で稼働するWebシステムとしてCMSにて構築すること(既製品の組合せも可とする)。• 公開サイト、登録事業者向けマイページ及びQST職員向け管理画面を備えること。• 登録事業者が登録事業者向けマイページにアクセスする際にはIDとパスワードによるログイン認証を経ること。• QST職員が管理画面にアクセスする際にはID及びパスワードに加えてワンタイムパスワード等を用いた多要素認証によるログイン認証を経ること。QST情報基盤管理部が運用しているMicrosoft365の認証と連携することで代替としてもかまわない。多要素認証が実装できない場合は、ID及びパスワードに加えてアクセス元PCのIPアドレスを限定する等の代替策を実装すること。• QSTの全拠点に係る調達情報を一元管理できる構成とすること。• 表示言語は日本語を基本とすること。25.2 公開サイト機能• 公開サイトでは、一般利用者が次の情報(https://www.qst.go.jp/site/procurement/に掲載している「調達情報」以下の情報)を閲覧できるようにすること。• 現在募集中の調達情報一覧• 調達区分別の案件一覧• 調達案件詳細ページ調達の基本情報や契約締結情報等、QSTが指定する公開情報5.3 調達案件管理機能QST職員が管理画面から調達案件を登録、編集、公開、非公開、削除及び掲載期間を設定できること。• 登録項目は、次の項目を含むこと。日付の入力項目においては「○時○分」の単位まで入力できることが望ましい。• 調達案件名• 調達形態(一般競争入札、政府調達、企画競争、公募等)• 調達区分(物品、役務、工事等)• 拠点又は地区• 調達部署• 公告日• 質問期限• 入札締切日• 開札日• 添付ファイル• 公開開始日時及び公開終了日時(公開終了後はインターネットで閲覧できないようにすること)5.4 登録事業者向け機能• 仕様書、入札説明書、各種様式、参考資料等のダウンロードは、登録事業者のみ可能とすること。ダウンロードする際に氏名やメールアドレスを入力させる。その情報はダウンロード履歴としてシステム内に保存すること。• 事業者は、マイページにおいて業者情報及びメール通知登録情報を管理できること。• ID及びパスワードによるログイン機能を設けること。• パスワード再設定機能を設けること。• 登録時には、企業名、所在地、電子メールアドレス、電話番号その他QSTが指定する項目を入力できること。また、登録時にはQSTの利用規約に同意させる機能を設けること。• 登録しようとする事業者が保有する競争参加資格の種類、有効期間、業者コード、法人番号等の情報を入力できること。5.5 ダウンロード履歴管理機能QST職員が管理画面から、入札関係資料をダウンロードした事業者の一覧を確認及び出力できること。記録する項目は、次の項目を含むこと。• 調達案件名• 企業名• 担当者名3• 電子メールアドレス• ダウンロード日時5.6 QST職員情報メンテナンス機能• 管理画面にログイン可能なQST職員情報を追加・削除ができること。• QST職員は少なくとも「システム管理者」「契約担当者」の２種類の権限に分け、「契約担当者」は自分の情報以外のＱＳＴ職員情報メンテナンス機能は利用不可とすること。• 「システム管理者」権限を持つＱＳＴ職員は、全てのＱＳＴ職員のパスワード等認証情報の初期化再設定ができること。• 「システム管理者」権限を持たないＱＳＴ職員は、自分のパスワード等認証情報の初期化再設定ができること。5.7 デザイン及び画面設計• 利用者が目的の調達情報に迷わず到達できる導線、カテゴリー構成及び画面遷移を設計すること。• 受注者はQSTに対して基本デザイン案及び主要画面案を提示し、QSTと協議の上、基本デザインを決定すること。5.8 システム環境及びセキュリティ要件• OS、Webサーバ、データベース、開発言語、フレームワークその他のミドルウェアは、導入時点でサポート期間内であること。• 外部インターネットからサーバへ直接SSH接続することを前提とせず、QSTが運用するAzure Bastion等を経由した接続運用に対応すること。6. 必要な能力・資格• CMSを用いたコンテンツ管理機能、ログイン認証機能及びファイルダウンロード管理機能を含むWebシステムの設計・構築能力を有すること。• QSTが提示する調達情報公開の運用手順を理解し、利用者が迷わないサイト構成、画面遷移及びUIデザインを提案できること。• Azure上で稼働するWebシステムの構築に必要な知識を有すること。• ISMS、ISO27001等の情報セキュリティの認証を取得していることが望ましい。7. 検査業務完了後、QST職員が所定の要件を満たしていること、及び本システムが正常に動作することの確認をもって検査合格とする。8. 提出図書受注者は、次の提出物をQSTが指定する期限までに「4.納入場所」に提出すること。図書名 提出時期操作マニュアル 納入時49. 情報セキュリティ① 受注者は、ＱＳＴの情報セキュリティポリシーを遵守すること。② 受注者は、本件で取得したＱＳＴの情報を、ＱＳＴの許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。③ 受注者は、本件で取得したＱＳＴの情報を、ＱＳＴの許可なしに第三者に開示してはならない。本件の終了後においても同様とする。④ 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、ＱＳＴが意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。⑤ 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。 ⑥ 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかにＱＳＴ担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。⑦ 受注者は、ＱＳＴから本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況をＱＳＴからの求めに応じて確認・報告を行うこと。またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。⑧ 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、ＱＳＴの許可無くＱＳＴ外部に持ち出してはならない。⑨ 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。⑩ 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、ＱＳＴに帰属するものとする。⑪ 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面をＱＳＴに提出し、承諾を得ること。その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、ＱＳＴに対しすべての責任を負うこと。10. その他• 現行のQSTホームページは大幅な改修を予定しており、令和9年3月中にリニューアルするため留意すること。• 業務の遂行等については、QST担当者と随時、連絡調整すること。• 本仕様書に疑義が生じた場合は、QST担当者と協議の上決定すること。以上(要求者)財務部契約課 大坪 正成