【企画競争】（RE-12961）医療・バイオ分野における量子技術の国際標準化動向に関する調査【掲載期間：2026年10月20日～2026年11月19日】

【企画競争】（RE-12961）医療・バイオ分野における量子技術の国際標準化動向に関する調査【掲載期間：2026年10月20日～2026年11月19日】 企画競争公募１．企画競争に付する事項(１)件名医療・バイオ分野における量子技術の国際標準化動向に関する調査(２)事業の目的本調査は、昨年度の調査結果およびロードマップをベースとし(build on)、近年検討が急加速している医療・バイオ全般(量子センシング、量子イメージング、量子バイオ計測、医療応用量子技術等)へと対象範囲を大幅に拡大・深化させて国際標準化動向を多角的に把握し、生命研の今後の研究開発および国際展開・規格提案に資する具体的な提言および基礎資料を整備する事を目的とする。(３)事業の内容昨年度調査において得られた標準化基盤および関連組織との調整状況を踏まえ、医療・バイオ分野における量子技術の国際標準化動向、関連組織の活動状況及び標準化候補技術を調査・分析し、生命研が注力すべき標準化分野及び連絡先を整理する。・量子技術※に関連し得る規制・基準の動向調査(国内・国外)・生命研が進める量子技術※に競合し得る技術もしくは製品に関する動向等調査(国内・国外)※守秘義務の観点から、本業務に係る詳細情報については、契約締結後に受注者から秘密保持誓約書の提出を受けた上で開示するものとする。調査の実施及び報告書作成並びに報告会開催に関しては、仕様書３．に記載の概要を遵守し、仕様書４．に記載の調査内容と調査方法を踏まえた実施計画書を予め作成した上で実施することとするが、同実施計画書については量子生命研と打合せを実施し承認を得ることとし、実施する報告会の内容についても報告会前後で量子生命研からの指示等を反映させることとする２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(２)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条の第１項の規定に該当しない者であること。(３)当機構から取引停止の措置を受けている期間中のものでないこと。(４)全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。(５)当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ３．公募要領等の交付場所及び交付方法(１)公募要領等の交付場所〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 上田 康介電話：043-206-3015 FAX：043-251-7979E-mail：nyuusatsu_qst@qst.go.jp(２)公募要領等の交付方法上記２．(１)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。ただし交付は、土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日8：30～17：00に行う。電子メールでの交付希望の場合は、「公告日、事業名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-mail」を記載したメールを上記３．(１)のE-mailアドレスに送信すること。交付の受付期限は令和8年11月19日(木)の17：00までとする。(３)説明会の開催日時及び開催場所開催日時：令和8年10月28日(水) 10時開催場所：量子生命科学研究所棟 X421会議室４．企画提案書の提出方法(１)企画提案書の提出方法(送付または持参とする)①郵送する場合は、簡易書留、宅配便等で送付すること。②書類は、紙媒体１部及び電子媒体を提出すること。(２)企画提案書の提出期限等提出期限：令和8年11月20日(金) １７時必着(３)提出先上記３．(１)に同じ。５．事業規模(予算)及び採択数別紙、公募要領による。６．選定方法等別に定めた審査基準及び公募要領に基づき、技術審査委員会において行う。７．その他(１)本件に関するその他必要事項については、公募要領等によるものとする。(２)本件に関して質問がある場合には、令和8年11月2日(月)17時までに、上記３．(１)公募要領等の交付場所 宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年11年16日(月)中に当機構ホームページに掲載する。本事業に関する問い合わせ先国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命科学研究所 研究推進室電話：043-206-3043FAX ：043-382-8067E-mail：ml-iqls-suishin@qst.go.jp 仕 様 書１．件名医療・バイオ分野における量⼦技術の国際標準化動向に関する調査２．調査の⽬的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」とする)量⼦⽣命科学研究所では量⼦技術を活⽤した⽣命科学研究及び医療応⽤研究を推進している。令和7年度の調査においては、量⼦センシング技術を中⼼に国内外の規格・競合技術・特許動向を把握し、ISO/TC 229等における標準化提案に向けた基盤構築および初期ロードマップ案の策定を⾏った。本調査は、昨年度の調査成果およびロードマップをベースとし(build on)、近年検討が急加速している医療・バイオ全般(量⼦センシング、量⼦イメージング、量⼦バイオ計測、医療応⽤量⼦技術等)へと対象範囲を⼤幅に拡⼤・深化させて国際標準化動向を多⾓的に把握し、⽣命研の今後の研究開発および国際展開・規格提案に資する具体的な提⾔および基礎資料を整備することを⽬的とする。３．調査の概要昨年度調査において得られた標準化基盤および関連組織との調整状況を踏まえ、医療・バイオ分野における量⼦技術の国際標準化動向、関連組織の活動状況及び標準化候補技術を調査・分析し、⽣命研が注⼒すべき標準化分野及び連携先を整理する。• 量⼦技術※に関連し得る規制・基準の動向等調査(国内・国外)• ⽣命研が進める量⼦技術※に競合し得る技術もしくは製品に関する動向等調査(国内・国外)※守秘義務の観点から詳細の開⽰は事前の秘密保持誓約書の提出を必須とする。４．調査内容と調査⽅法関連する国内会議、国際会議及びWeb等による関係者へのヒアリングを⾏う。また、⽣命研が進める量⼦技術に競合し得る技術もしくは製品の10件程度を対象として、それらの公表情報にもとづき、国際標準化動向及び関連する件に関し簡易的な特許調査等を実施する。また、中間報告会及び報告会を⾏い、提出図書「実施計画書」に以下の記載事項が実施されていることを確認する。4-1 国際標準化機関動向調査• 昨年度調査対象(ISO/TC 229、ISO/TC 212等)の追跡・継続性に配慮しつつ、ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵ、ＡＳＴＭ international、ＩＣＨ、ISO/IEC JTC 3、NMI-Q等の医療・バイオ分野における量⼦技術の標準化活動調査• 関連委員会の整理し、それぞれの委員会関係者へのヒアリングの実施• 幹事、参加国等の動向調査：量⼦技術に関する研究開発状況・標準化に向けた取組・市場形成/製品化に向けた取組等4-2 技術分野別動向調査• 量⼦センシング• 量⼦イメージング• 量⼦バイオ計測• 医療応⽤量⼦技術上記技術分野別に医療・バイオ分野における標準化活動状況を調査する。4-3 海外先進事例調査• 欧⽶中研究機関及び企業動向• 欧⽶中での規制及び認証制度との関係分析4-4 ⽣命研への提⾔• 昨年度策定したロードマップ案のアップデートおよび医療・バイオ分野での⽣命研技術の国際標準化候補テーマ抽出• 連携を推奨する国際機関及び参画委員会等の提案５．スケジュール2027年1⽉中旬：中間報告会• 調査進捗の概要報告• 中間報告書の提出2027年3⽉下旬：報告会• 調査結果の概要報告• 報告書(⽣命研への提⾔含めた)の提出６．契約期間契約締結⽇から2027年3⽉31⽇７．提出図書• 実施計画書 契約締結後速やかに 要承認 1部(調査内容と調査⽅法の詳細について記載するものとする。様式⾃由。)• 中間報告書 中間報告時 要承認 1部• 報告書 納品時 要承認 1部「医療・バイオ分野における量⼦技術の国際標準化動向に関する調査」「⽣命研への提⾔」８．検査条件本作業は、「5.スケジュール」に記載の中間報告会及び報告会の実施、「7.提出図書」に記載された提出図書の確認をもって検査完了とする。９．納⼊期限及び納⼊場所納⼊期限：2027年3⽉31⽇納⼊場所：QST量⼦⽣命科学研究所 研究推進室１０．成果の取扱い(1)QSTは、受注者が本作業により得られた技術上の成果のうちQSTが指⽰するもの(以下「成果」という。)についての利⽤及び処分に関する権利を専有するものとする。(2)受注者は、成果に係る知的財産権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)及び意匠登録を受ける権利を受注者⼜は第三者が従前から保有していた部分及び汎⽤的に利⽤可能な部分を除きQSTに譲渡するものとし、著作者⼈格権を⾏使しないものとする。(3)受注者は、契約条項に定める検査に合格後、直ちに別紙様式による著作者財産権譲渡証書及び著作者⼈格権不⾏使証書をQSTに提出しなければならない。(4)受注者は、⽣命研に対し、納品した成果品が契約締結時に知る限りにおいて第三者の知的財産権を侵害しないことを保証するものとする。なお、納品した成果品について、第三者の権利侵害の問題が⽣じ、その結果、QST⼜は第三者に費⽤や損害が⽣じた場合は、受注者は、その責任と負担においてこれを処理するものとする。１１．付帯事項• 本仕様書の技術的内容及び秘密である旨を表⽰した情報に関しては、守秘義務を負うものとする。• 契約不適合は契約書による。• 本仕様書に定めのない事項及び疑義が⽣じた場合は、担当者と協議のうえ決定する。• 昨年度の調査成果およびロードマップは公募要領配布時に配布する。所属部課室名：国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構QST量⼦⽣命科学研究所 研究推進室⽒ 名：加藤 敏以上