令和9年度「広報としま特集版」発行業務委託のプロポーザルを実施します

令和9年度「広報としま特集版」発行業務委託のプロポーザルを実施します - 1 -令和9年度「広報としま特集版」発行業務委託プロポーザル提案募集要項1. 目的本要項は、令和 9 年度「広報としま特集版」発行にあたり、公募型プロポーザル方式により事業者を選定するため、その手続きについて豊島区プロポーザル実施取扱要綱第 9 条に基づき必要な事項を定めるものである。 2. 業務内容広報としま特集版の編集・発行業務※詳細は別紙「仕様書」のとおり3. 履行期間令和9年4月1日～令和10年3月31日※単年度契約とし、当該業務の履行状況が良好である場合は最大2回まで契約可能(通算3年間)とする。 4. 提案限度価格29,999,200円(税込)※提案限度価格を超える提案は、審査の対象としない。 5. 参加資格プロポーザルの応募資格は、参加意向申出書の提出日時点において以下の要件をすべて満たす者(共同企業体は不可)とする。 なお、プロポーザル応募者が、契約締結までの間に応募資格を満たさなくなった場合は、その時点で失格とする。 (1)広報紙発行・印刷業務における豊島区での競争入札参加資格を有していること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の4第 1 項の規定に該当しないこと。 (3)豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱(平成 20 年 8 月 1 日総務部長決定)による指名停止措置を受けていないこと。 (4)豊島区暴力団等排除措置要綱(平成21 年 3 月 6 日総務部長決定)による入札参加除外措置を受けていないこと。 (5)経営不振の状態(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)第 17 条第 1 項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、豊島区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 ) にない者であること。 (6)過去 5 年間に、都内自治体において広報紙か冊子の作成業務実績(印刷業務のみの場合を除く)があること。 (7)提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。 - 2 -6. 受託者選定スケジュール(予定)日時 内容令和8年10月20日(火) 参加者募集開始(実施要項等の公表)令和8年10月20日(火)～11月2日(月) 参加意向申出書の提出令和8年11月6日(金)～11月12日(木) 企画提案書に関する質問受付令和8年11月17日(火)～12月2日(水) 企画提案書の提出令和8年12月25日(金)まで 第一次審査(書類審査)結果通知令和9年1月13日(水) 第二次審査(プレゼンテーション審査)令和9年1月22日(金)まで 最終結果通知令和9年1月下旬 契約締結(予定)7. 参加受付(1) 受付期間令和8年10月20日(火)～令和8年11月2日(月)※受付時間は、土・日曜日、祝日を除く 開庁日の午前9時～午後4時とする。 (2) 提出方法・提出先「20.書類提出・問合せ先」まで直接持参(郵送不可)(3) 提出書類(各1部)提出書類 記入事項・注意点等 様式１ 参加意向申出書 － 様式1２ 法人の定款及び規約等 －任意様式３個人情報保護措置関係書類・プライバシーマークまたは ISO27001 等の取得を証明する書類の写し(直近のもの)・上記資格を有しない場合には、資格を取得していない理由書及び保護措置を講じていることがわかる内規等関係書類４ 事業者概要・業務実績・会社概要を作成している場合は、別添で提出すること8. 参加資格の確認参加意向申出書を提出した者について、参加資格の確認を行い、参加資格確認結果通知書を令和8年11月6日(金)に電子メールで送付する。 なお、参加資格が認められなかった申出者に対しては、その理由もあわせて通知する。 - 3 -9. 質問の受付および回答参加意向申出書を提出した後、本プロポーザルについて質問がある場合は、下記の方法で受け付ける。 なお、下記の方法以外での質問は一切受け付けない。 (1) 受付期間令和8年11月6日(金)～令和8年11月12日(木)※受付時間は、土・日曜日、祝日を除く 開庁日の午前9時～午後4時とする。 (2) 提出方法・提出先様式3「質問票」に質問事項を入力し、電子メールに添付して提出すること。 様式はWord形式、拡張子は「.docx」とすること。 【宛 先】豊島区政策経営部広報課広報グループ【件 名】(業者名)広報としま特集版発行業務委託プロポーザル企画提案に関する質問【メール】A0010509@city.toshima.lg.jp(3) 質問事項の回答は、令和8年11月17日(火)までに全提案者に電子メールで回答する。 同趣旨の質問が複数あった場合にはまとめて回答する。 また、質問者の名称等については公表しない。 10. 企画提案書等の提出上記 8 にて参加資格が認められた者には、以下のとおり書類の提出を要請する。 企画提案書の内容について区から質問を受けた場合、その都度指定された期日までに回答すること。 (1) 受付期間令和8年11月17日(火)～令和8年12月2日(水)※受付時間は、土・日曜日、祝日を除く開庁日の午前 9時～午後4時とする。 (2) 提出方法・提出先① 書面「20.提出先・問合せ先」まで直接持参(郵送不可)② 電子データ以下のとおり、電子メール宛てに提出すること。 【宛 先】豊島区政策経営部広報課広報グループ【件 名】(業者名)広報としま特集版発行業務委託プロポーザル企画提案書【メール】A0010509@city.toshima.lg.jp- 4 -(3) 提出書類内容 様式 備考 部数1 企画提案提出書※要押印様式2 12 企画提案書(正本)※要押印A4判横※様式指定なし以下の項目について企画提案書を作成すること。 ①デザイン・レイアウト・紙面構成の考え方②製作スケジュール※企画会議、入稿、校正、納品まで③広報としま特集版のタイトルロゴの作成※日本語表記で「広報としま」を2案とルビを入れたローマ字表記で「TOSHIMA広 報 と し ま」を2案④総経費の概算(消費税込の金額)※8頁4色、4頁4色ごとに、内訳の金額を明記すること⑤使用する紙の品名、重さ、古紙混合率⑥広報紙の作成において特に留意している点、特徴など⑦撮影・取材・原稿作成をする際の体制、過去の実績など⑧危機管理体制(作成工程終盤の急な原稿の差換え、誤植による刷りなおし等への対応)⑨本業務に従事するスタッフ数※業務ごとに明記⑩従事する職員の健康管理体制1企画提案書(副本)133 広報としま紙面デザイン案タブロイド判※4頁4色別紙「仕様書」に沿った紙面を作成すること。 ※作成にあたり、素材は広報としま及び区ホームページのほか各事業者が作成したパンフレット等から自由に収集すること。 なお、広報としまの実物を希望する場合は、広報課窓口で配付する。 144 3の補足資料A4判横※様式指定なし以下の内容を含む資料を作成すること。 ※なお、Web版広報のイメージ資料を含めること。 ・主にどんな読者を想定しているか・読者のどんな疑問や関心に応える切り口を設定したか・誰に何を取材し、どんな事実や声を盛り込む想定か・読後にどのような理解や行動につなげたいか145 事業者が発行している自治体広報紙・冊子の発行実績がわかる書類過去に発行業務を受託した自治体広報紙・冊子で、インパクトや見やすさなどのデザイン力や企画・構成等の技術力を示せるものを1点選別して提出する※使用する再生紙により発行した広報紙があるときは、色見本として提出すること。 7- 5 -(4) 提案書の作成方法提案書はA4判横、両面印刷、長編とじ、2か所ホチキスどめとする。 なお、企画提案書の副本には社名の記載をしないこと。 13．提案の辞退参加意向申出書の提出後に提案を辞退する場合は、プロポーザル参加辞退届(様式4)を持参または郵送で提出すること(郵送の場合は書留とする)。 提出先は「20．書類提出・問合せ先」参照。 14．審査方法(1)第一次審査①事業者から提出された参加意向申出書及び企画提案書等に基づき書類審査を行い審査基準に基づき評価を行い、3者程度を上限に第二次審査対象者を選定する。 ②第一次審査結果は、合否に関わらず令和8年12月25日(金)までに電子メールにて通知する。 (2)第二次審査第一次審査で選定された事業者により、企画提案書、提出書類等についてのヒヤリングを行い評価する。 ※評価が同点の場合は選定委員長が選定する。 ①実施日令和9年1月13日(水) 午後1時～4時(予定)②発表について・発表・質疑応答時間は概ね30分間とする。 (プレゼンテーション15分、質疑応答15分)・プレゼンテーションは、企画提案書(書面)及び付属資料(書面またはスクリーン投影)を使用して発表すること。 ・プロジェクター、接続ケーブル、スクリーンは区が用意する。 ・プロジェクター接続用のパソコンは提案者が持参すること。 ・発表者は３名以内(パソコン操作者含む)とし、必ず本業務の担当者が出席すること。 (3)受託予定事業者の決定①選定委員会において、提案内容の評価等を総合的に審査し、一定の水準以上を満たした者の中で、第二次審査の総合評価点の数値の最も高い者を受託予定事業者として決定する。 ②選定結果は、令和9年1月22日(金)までに、自己の結果のみを各提案者に電子メールにて通知する。 評価内容及び選定結果に対する問合せには応じない。 - 6 -15．審査基準大項目 中項目基本的な考え方 ・業務理解・情報発信の考え方企画・編集 ・企画提案力・区民目線を捉えた区の魅力発信・独自性・創造性・文章表現力・ターゲットへの訴求デザイン・紙面・Web展開・デザイン力・レイアウト力・視覚的訴求力・Web媒体との連携・デザイン・情報アクセシビリティ業務遂行能力 ・取材・情報収集力・品質管理・業務実施体制・専門性・実績・区との連携・協議体制・スケジュール・進行管理費用 ・見積金額の妥当性・費用内訳の明確性・適正性16．情報公開の取り扱い情報公開に関する取り扱いは、区における情報公開基準に従う。 詳細は下記リンク先参照。 https://www.city.toshima.lg.jp/012/privacy.html17．区が提供する資料の取り扱い区が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁止する。 また、上記検討の範囲内であっても、区の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させ、または内容を提示することを禁止する。 18．契約の締結等(1)本業務の契約については、特定した受託候補者と締結する。 (2)契約締結時期は令和9年1月下旬頃を予定している。 (3)受託候補者が辞退または特別な理由により受託候補者と契約締結ができない場合は、上記「14審査方法．(3)受託事業者の決定」にて順位付けを行った受託候補者の順に契約交渉をする。 なお、契約を辞退したことにより、以降の選定、競争入札に不利益な取り扱いを受けるものではない。 - 7 -19．留意事項(１) 提案書の文言の表記は、可能な限り分かりやすく平易な表現とすること。 (２) 提出期限までに提出書類が区に到達しなかった場合は、本プロポーザルへの参加資格を失う。 (３) ４．に記載の「提案限度価格」を超える見積価格の提示があった場合は提案を無効とする。 (４) 選定された事業者が、選定後、契約締結前に虚偽の提案や記述を行ったことが判明した場合は参加資格を失う。 (５) 提出書類の作成及び提出にかかる費用は、提案者の負担とする。 (６) 提出された資料は返却しない。 (７) 区は提出された提案資料等について、業者選定の用途以外に提案者に無断で使用しない。 (８) 提出された表紙案・ページ構成案は選定のための資料であり、受託した際にそのままのデザインで制作するものではない。 (９) 提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。 (10) 区は選定された企画提案書の内容に拘束されない。 (11) 電子メール等の通信事故については、区はいかなる責任も負わない。 (12) 本件に係る契約締結は予算の成立をその条件とする。 (13) この要項に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。 20．書類提出・問合せ先豊島区 政策経営部 広報課 広報グループ 担当：片山、岡本、吹野住 所：豊島区南池袋2-45-1 電話：03-4566-2532- 8 -広報としま概要※本契約は特集版のみ特集版 情報版役割 テーマを深く伝える 必要な情報を幅広くタイムリーに伝える目的 理解・関心を深め行動につなげる 必要な行政情報を幅広く提供する特徴 特定のテーマを重点的に掲載 制度・イベントなど幅広く掲載発行回数 月1回(毎月1日号) 月1回(毎月15日号)発行部数(R8時点)65,000部 65,000部配布方法・新聞折込・個別配付・区内駅に設置している広報スタンドへの配架・区内各施設に設置している広報スタンドへの配架・ファミリーマートや郵便局、公衆浴場への配架閲覧方法・PDF版(https://www.city.toshima.lg.jp/012/kuse/koho/kohoshi/kohopdf.html)・デジタルブック(https://toshima.rlibrary.jp/#/home)・Web版広報※特集版のみ(https://www.city.toshima.lg.jp/012/webkoho/index.html)参考 - 1 -仕 様 書豊 島 区 (以下甲という)受 託 者 (以下乙という)１．件 名令和9年度「広報としま特集版」発行業務委託２．履行期間令和9年4月1日～令和10年3月31日３．履行場所区指定場所４．発行号・部数毎月1日号／年間12回／1回65,000部(予定)※乙は部数の変更にも柔軟に対応すること。 ５．規 格①紙面規格 …タブロイド判・4色/4色②頁 建 て …8頁11回、4頁1回③印刷方法 …オフセット印刷／新聞輪転④文 字 …ユニバーサルフォント⑤見 開 き …左開き⑥用 紙 …古紙混合率の高い再生紙で、以下と同程度のもの。 【参考品】ダイニカラー白L 60.2ｇ/㎡ 古紙混合率100％※ただし、上記を満たす用紙の調達が困難な場合には、事前に了解を得た場合に限り代替品での納品を認める。 ６．納品日原則発行日の4日前ただし、土・日曜日、祝日にあたる場合は、その分を繰り上げた前日とし、1月1日号は、甲が指定する日に納品すること。 ７．納品場所区内10か所程度※納品先および部数の変更は納品日の 5 営業日前までを目途に甲から乙へ連絡する。 別紙- 2 -８．業務内容①テーマに基づいた基本情報の収集甲から指定された特集テーマについて、ホームページや刊行物などから区の施策、区内で施策に沿った取組みを行う地域団体・個人・企業、他の区との比較からアピールポイントなどの情報収集を行う。 ②企画会議(企画の提案)乙は甲との企画会議に出席し、実績・経験的・専門的見地から、より良い紙面づくりとするための提案をする。 ※1号につき1～2回程度。 ただし、適宜必要に応じて効果的な紙面作成のためのアドバイスを行う。 ③取材・原稿作成乙は紙面作成に必要な取材および写真撮影を行い、紙面の内容構成、原稿案を作成する。 また、甲が提出した原稿に基づき、編集全般(デザイン、レイアウト作成、トレース、写真撮影、写真トリミング・補正など)を行う。 表紙については、デザイン案を3つ以上提出するとともに、コンセプトを説明すること。 ④題字・ロゴ・イラスト・地図の作成「広報としま特集版」のタイトルロゴを作成する。 イラストや地図を、内容に沿って、1号あたり15点程度作成する。 ⑤レイアウト作成全体のレイアウトを作成する。 企画会議後にラフ案を提出する。 ⑥校 正校正は最低3回とし、その後色校正(本紙校正)1回とする。 レイアウトの変更、イラストの新規作成が必要になった場合も、速やかに対応すること。 なお、漢字表記、文法など、一般的な文章表現については、乙も適宜校正を行うこと。 ⑦印刷・納品乙は校了後印刷を行う。 印刷では、1万部に1回程度検査を行い、色むらや汚れなどを確認する。 品質に問題がないことを確認してから、甲の指定する日時・場所に納品する。 ⑧証明書の発行納品時、使用した用紙の紙質を確認できる証明書を添付する。 - 3 -⑨データ作成乙は、校了後、以下のデータをCD-ROMなどで甲へ提出する。 ㋐PDFファイル(Windows対応、セキュリティをかけないこと)㋑テキストデータ(音声読み上げ用)㋒画像データ(Windows対応)㋓1面のJPEGデータ(Windows対応、原寸大のものと幅400ピクセルのもの)※インタビュー記事のテキストデータおよび画像データ(Windows)は別で作成すること。 ※広報紙で使用したロゴタイプ、撮影写真、作成したイラストや地図などのデータも含む。 ⑩HTML展開作成「広報としま特集版」の内容に基づき、WEB版広報に掲載するデータを別途作成・納品する。 検索エンジンやAIを通じて区の情報にたどり着けるよう、情報の見つけやすさ・読み取りやすさへ配慮すること。 ㋐ディレクション、進行管理㋑紙面展開㋒チェック、納品データ(HTML)準備※区ホームページとの連携に際してデータの不具合などが生じた場合は、区ホームページ運営事業者や甲と協議のうえ対応すること。 ９．作業工程日程は、契約締結後協議により決定する。 変更がある場合も誠意ある対応をすること。 10．著作権広報紙およびWEB版広報に使用するために作成したイラスト、ロゴ、地図および撮影した写真などの著作権は、甲に帰属する。 甲が他の印刷物やホームページなどにそれらを使用する必要があると認めた場合は、著作者および乙の同意なしに使用できるものとする。 また、乙は著作者に対して著作者人格権を行使させないこと。 11．情報管理等(１)本委託業務において作成した資料、または貸与されたデータ、資料等の管理について、万全の措置を講ずること。 (２)甲の求めに応じ、甲が提供した情報の変換および処分に応じなければならない。 (３)本事業に伴い入手する区内部情報、個人情報については、個人情報特記事項に準ずること。 甲の許可なく第三者に開示・提供してはならない。 また、情報の漏洩などがないように努め、保護管理体制を確立すること。 本事業が完了した後も同様とする。 (４)1年に1回、乙は個人情報の取扱いの遵守状況について報告すること。 - 4 -12．業務計画書契約締結後、業務計画書を作成し業務着手前に甲に提出すること。 13．監 督 員監督員は、成果物納品後速やかに、成果物の確認をするとともに必要な監督を行う。 14．検 査納品時に、紙面の汚れ、印刷むら、版ズレなどがないか検査を行う。 本庁舎以外の納品については、受領書控えまたは発送書控えにより検査する。 15．支払方法検査合格後、1か月毎に、履行実績により支払う。 乙の請求に基づき30日以内に支払うものとする。 16．そ の 他(1)体制乙は、総括責任者を置き、編集等に係る作業全般を責任もって管理運営をすること。 また、編集責任者を置き、甲との連絡調整・進行管理を一括して行うこと。 なお、編集責任者については自治体の広報紙・冊子の編集・印刷に携わった経験のある者とする。 スタッフの選任にあたっては、他区市町村の広報紙や本区の広報媒体のレイアウト等編集制作業務の経験がある者とすること。 (2)健康管理乙は常に従事者の健康管理に留意の上、健康状態を把握し、業務に支障がないようにすること。 (3)障害者差別の解消に関する記載本契約の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号)及び東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例(平成 30 年条例第 86 号)を遵守し、また、豊島区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領(平成 28年5 月31 日施行)の目的等を顧慮し、障害者に対し、障害を理由とした不当な差別的取扱いをしないこと。 また、障害者から社会的障壁の除去を求められた際に、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的な配慮をすること。 (4)性別に起因する差別の解消に関する記載本契約の履行に当たっては、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」、「豊島区男女共同参画推進条例」及び「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」を踏まえ、性自認及び性的指向に起因する差別的な取扱いを行わないこと。 - 5 -(5)規制適合車の使用本契約の履行に当たって自動車を使用する場合、自動車の種類はディーゼル自動車以外の自動車(天然ガス車、ＬＰＧ車、ガソリン車等)又は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成１２年東京都条例第２１５号)に適合するディーゼル自動車を使用すること。 なお、ディーゼル自動車を使用する場合は、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 また、業務履行、書類提出、打合せ等で本庁舎等区施設に来庁する場合の駐車場に掛かる費用については乙の負担とする。 (6)緊急時対応想定し得なかった緊急な事態が発生した場合も、誠意ある対応をすること。 (7)事故特許権、実用新案権、意匠権、商標権の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた一切の責任は乙が負うものとする。 また、不測の事故が発生した場合は、速やかに報告書を提出し、再発防止に努めること。 (8)ウィルス対策各種デジタルデータは、コンピュータウィルス対策のためソフトウェア等でコンピュータウィルスに感染していないことを確認したうえで、コンピュータウィルス対策の内容を記載・報告し、提出すること。 (9)契約不適合納品後、契約不適合が発見された場合、成果物の修正などについて、乙の責任において解決すること。 また、乙が成果物に契約不適合を発見した場合は、速やかに甲に連絡するとともに同様の対応を図ること。 (10)再委託業務の再委託を禁止する。 ただし、受託業務の処理上必要であると認められる場合において、承認を受けたときは、受託業務の一部を再委託できるものとする。 (11)その他その他､仕様書に明示のない事項や疑義が生じたときは､双方協議のうえ決定する。 担当：豊島区政策経営部広報課広報グループ(直通)03-4566-2532