沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務に係る一般競争入札

沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務に係る一般競争入札 1一般競争入札公告沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務について一般競争入札に付すので、次のとおり公告します。 令和８年10月20日沖縄県立博物館・美術館館長 園原 謙１ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務(２)仕 様 書 別紙のとおり(３)契約期間 契約締結日～令和９年３月19日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げるすべての要件を満たすもの(１)本県競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という)に登録されているもので下記関係書類①を提出したもの、もしくは名簿に登録されていないが、下記関係書類①から③の提出及び当方の審査をもって入札参加資格があると認められたもの①一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)②定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人でない団体にあっては、定款又は寄付行為に相当する書類)③県税に未納がないことを証する書類(２)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できる技術、知識等を有するもの(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後、２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過した者であること(４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続き開始又は民事再生手続きの申し立てがなされている者でないこと(５)一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者(６)次に掲げる者に該当する者でないことア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者(７)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること(８)雇用する労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払っていること(９)労働関係法令を遵守していること(10)県内に本店又は支店、営業所を有する者であること(11)県税に未納がないこと2(12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと３ 契約条項を示す場所及び期間入札説明書等の関係書類は、沖縄県ホームページから入手すること４ 入札執行の場所等(１)場 所 沖縄県立博物館・美術館３階 博物館会議室(２)入札日時 令和８年11月５日(木)13時30分５ 入札参加申込み及び期間この公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を期限内に提出すること。 書類の作成等に要する費用は申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 なお、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付けない。 (１)提出場所：〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち３－１－１沖縄県立博物館・美術館(博物館班)(２)提出期限：公告の日から令和８年11月２日(月)12時00分まで受付時間：午前９時00分～午後５時00分(ただし、土・日曜日を除く)(３)入札事前説明会：令和８年10月23日(金)11時00分(申込〆切は令和８年10月22日(木)17時00分まで)※入札事前説明会については、別紙「入札説明書」を参照(４)質問書〆切：令和８年10月28日(水)12時00分※質問書については、別紙「入札説明書」を参照(５)提出書類：別紙「入札説明書」を参照(６)入札参加可否の通知：入札参加の可否は、令和８年11月４日(水)までに通知する。 ６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を別紙「入札説明書」の日時までに提出すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地 方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなる恐れが認められるとき。 ７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札3(２)入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(３)同一人が同一事項について行った２通以上の入札(４)２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影もしくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(10)代理人が入札する場合で、委任状の提出の無いもの及び入札書に代理人の署名又は記名押印のいずれかがないもの８ その他(１)入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 (２)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知 の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (３)この公告の各項目の詳細については、入札説明書による。 1入札説明書令和8年度 沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務の一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によって執行する。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、下記のとおりである。 １ 公告日令和８年10月20日(火)２ 入札に付する事項(１)件 名 沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務(２)仕 様 書 別紙のとおり(３)契約期間 契約締結日～令和９年３月19日まで３ 入札日時及び場所(１)日 時 令和８年11月５日(木)13時30分(２)場 所 沖縄県立博物館・美術館３階 博物館会議室４ 本件に関する入札事前説明会及び参加申込入札事前説明会を開催する。 参加を希望する者は次に掲げる書類を提出すること(１)提出期限 令和８年10月22日(木)17時00分まで(２)提出書類 入札事前説明会参加申込書(「各種様式」データにあり)(３)提出方法 ＦＡＸで送付すること(受信確認を行って下さい。)※ＦＡＸ：098-941-3650 電話：098-851-5401(博物館班直通)(４)説明会日時 令和８年10月23日(金)11時00分～12時00分(５)説明会場所 沖縄県立博物館・美術館３階 博物館会議室(沖縄県那覇市おもろまち3-1-1)５ 本件に関する質問と回答(１)質問は、令和８年10月28日(水)12時00分までに質問書(「各種様式」データにあり)をＦＡＸで送付すること(受信確認を行って下さい。)。 (２)質問に対する回答は、令和８年10月29日(木)までに沖縄県ホームページに掲載し、個別の回答は行わない。 ただし、質問がない場合は公表しない。 ※ＦＡＸ：098-941-3650 電話：098-851-5401(博物館班直通)６ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者であること。 (１)本県競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という)に登録されているもので下記関係書類①を提出したもの、もしくは名簿に登録されていないが、下記関係書類①から③の提出及び当方の審査をもって入札参加資格があると認められたもの①一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)②定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人でない団体にあっては、定款又は2寄付行為に相当する書類)③県税に未納がないことを証する書類(２)当該業務に関し、仕様書のとおり業務を履行できる技術、知識等を有するもの(３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後、２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過した者であること(４)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続き開始又は民事再生手続きの申し立てがなされている者でないこと(５)一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から入札の日までにおいて、沖縄県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者(６)次に掲げる者に該当する者でないことア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。)イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人で役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる者(７)社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること(８)雇用する労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払っていること(９)労働関係法令を遵守していること(10)県内に本店又は支店、営業所を有する者であること(11)県税に未納がないこと(12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと７ 入札参加資格申請書等の提出及び参加資格の審査について本件にかかる入札参加を希望者は、下記の資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合は受付期間内に補正しなければならない。 (１)提出書類ア 申請書等提出確認票イ 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)※沖縄県競争入札参加者名簿に登録されている者は、沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写しも提出する。 ※名簿に登録されていない者は、定款又は寄付行為及び登記事項証明書(法人でない団体にあっては、定款又は寄付行為に相当する書類)と納税証明書原本(下記カ)を提出する。 ウ 一般競争入札参加資格の履行実績エ 履行実績を確認できる契約書等の写し(２件以上)オ 誓約書カ 県税に関し未納がないことを証する書類※都道府県が発行する都道府県税に未納がないことの証明書の原本(発効後３ヶ月以内)キ 労働保険に加入し未納がないことを証する書類(加入義務がない場合を除く)3※例：労働保険証明願の原本労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)、納付書・領収証書(領収印があるもの)、口座振替結果のお知らせ(申請所名が入っている部分を含む)、労働保険事務組合からの領収書等、納入額の告知書と振込・口座振替明細等の写しク 健康保険・厚生年金保険に加入し未納がないことを証する書類(加入義務がない場合を除く)※例：社会保険料納入証明書の原本厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済通知書、納付書・領収証書(領収印があるもの)、領収済通知書(領収印があるもの)、社会保険料納入証明書、納入額の告知書と振込・口座振替明細等の写しケ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合)コ 入札保証金納付書発行依頼書※上記ウ・エが提出できない場合(２)提出方法等ア 提出方法 持参イ 提出期間 公告日から令和８年11月２日(水)12時00分までウ 提出場所 〒900-0006 那覇市おもろまち３丁目１番１号沖縄県立博物館・美術館３階 博物館班電話：098-851-5401 ＦＡＸ：098-941-3650(３)入札参加可否の通知入札参加の可否は、令和８年11月４日(木)までに通知する。 (４)その他ア 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には申込者に無断で使用しない。 イ 提出された申込書及び関係書類は返却しない。 ウ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。 ８ 入札保証金の納付方法及び免除申請方法本件の入札に参加する者は、沖縄県財務規則第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の金額を入札前までに納付すること。 (１)納入通知書による納付①入札保証金納入通知書発行依頼書に必要事項を記入し、令和８年10月29日(木)12時00分までに沖縄県立博物館・美術館(博物館班)へＦＡＸで提出すること(受信確認を行って下さい)。 ②納入通知書を博物館班で受け取り、記載されている金融機関で入札保証金を納めること③令和８年11月２日(月)12時00分までに沖縄県立博物館・美術館(博物館班)へ領収書の写しを提出すること(２)免除申請4次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 免除を受ける者は、下記の内容を証明する書類を沖縄県立博物館・美術館博物館班に提出すること①保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことを証する書類を提出した場合②国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来※1した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合※1 入札日を基準として過去２箇年以内とする。 (３)入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付する。 ただし、落札者に対しては、契約保証金に充当した上で業務履行後に還付する。 ９ 入札の方法以下に示すものの他は当該入札公告の示すとおり。 (１)入札書の作成方法ア 入札書は沖縄県財務規則様式第56号(その１)を使用し、記入例によって必要事項をもれなく記入し、代表者印を押印すること。 イ 入札書には、本件に要する一切の諸経費を見積金額として記載すること。 ウ 契約に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)を契約金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(以下「入札金額」)を、算用数字をもって入札書に記載すること。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札(３)同一人が同一事項について行った２通以上の入札(４)２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影もしくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(10)代理人が入札する場合で、委任状の提出の無いもの及び入札書に代理人の署名又は記名押印のいずれかがないもの11 落札者の決定方法(１)落札者の決定にあたっては、有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 5(２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)落札者がいない場合は再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (４)入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約できるものとする。 12 その他留意事項(１)入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 (２)入札者の記名、押印、入札金額、日付等の誤りがないように確認すること。 (３)入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 (４)代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (５)委任状を提出した代理人が入札する際は、「委任状に押印した印」と同じ印鑑を用いて入札書に押印すること。 (６)１回の入札で落札しない場合は、再度入札を行うので、入札書は３部用意すること。 (７)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (８)入札参加資格通知書を受理した後、入札書を提出前に入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 沖縄県立博物館・美術館屋外展示高倉修繕等委託業務仕様書１.業務目的沖縄県立博物館・美術館の屋外展示資料である高倉は、経年劣化により屋根材が傷んでいるほか、虫害等により支柱及び梁の一部に劣化が生じている。 このまま劣化が進行した場合、資料そのものの損傷が拡大するとともに、安全な屋外展示の継続が困難となるおそれがある。 そのため本業務では、高倉の屋根の葺き替え並びに劣化した支柱及び梁の取替え等を行うことにより、資料の保存及び安全な展示環境の維持を図ることを目的とする。 ２.修繕対象名称：沖縄県立博物館・美術館 屋外展示高倉 １棟３.業務内容①作業に先立ち、高倉及び周辺の状況を確認した上で、作業に必要な足場及び囲いを設置すること。 ②既存の屋根の屋根材を撤去すること。 撤去にあたっては、高倉本体その他の既存部材を破損しないよう十分注意すること。 ③虫害等により劣化した支柱２本及び梁１本を取り替えること。 取替えにあたっては、既存の高倉の構造、形状等を損なわないよう配慮すること。 ④屋根の屋根材を葺き替え、施工後は屋根に保護網を設置すること。 ⑤屋根材、支柱及び梁に使用する材料については、現時点では屋根材にリュウキュウチク、支柱にイタジイやせんだん等を用いることを想定している。 ただし、既存部材の材質、形状及び構造等を確認した上で、修繕に適した材料を選定し、当館担当職員と協議・確認の上で決定すること。 ⑥作業終了後は、足場及び囲い等を撤去し、作業箇所及びその周辺を現状復旧すること。 ⑦作業においては、当該資料を破損又は劣化させることがないよう、細心の注意を払うこと。 ⑧作業場所には囲いを設置するなど安全対策を講じ、関係者以外の者が立ち入らないよう明確に表示するとともに、来館者の安全確保や導線に十分配慮すること。 ⑨資材の搬入等、来館者の安全確保及び館の運営に影響を及ぼす可能性がある作業については、原則として博物館休館日に行うこと。 具体的な作業日時については、事前に当館担当職員と協議すること。 ⑩屋外作業となるため、天候等の影響により作業の実施が困難となる場合又は工程の変更が必要となる場合は、速やかに当館担当職員と協議すること。 ⑪博物館館内への害虫の侵入を防止するため、部材等の資材はプレハブやコンテナ等を用いて適切に保管すること。 プレハブやコンテナ等は、来館者の安全及び館の運営に支障のない場所に設置し、害虫の侵入の防止策については当館担当職員と協議すること。 ⑫部材等の資材の搬入にあたっては、必要に応じて複数回に分けて搬入するなど、館内への害虫侵入の防止に配慮すること。 ⑬作業の実施前、実施中及び実施後の状況を写真等により記録し、作業内容及び使用した材料等について業務完了報告書に記載すること。 ⑭本業務を実施する際には、本仕様書に基づき、当館担当職員の指示のもとで行うこと。 ⑮撤去した部材やその他の廃材及び養生資材等については、受託者において関係法令に基づき適切に処分すること。 ⑯本仕様書に記載されていない事項又は作業中に疑義が生じた事項については、当館担当職員と協議して定めること。 ４.納品物業務完了報告書 １部なお、業務完了報告書には、作業内容、使用材料、作業前・作業中・作業後の状況が確認できる写真等を掲載すること。 ５.業務の期間契約日から令和９年３月19日(金)までとする。 6. その他(１)本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、決定するものとする。 (２)受託者は、業務の実施過程で知りえた秘密を第三者にもらしてはならない。 7. 再委託について(１)一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、委託業務の契約金額の１／２を超える業務の再委託があらかじめ予定されるものについては、個々の契約目的に応じた適切な割合(割合により難い場合は適切な金額)を設定出来るものとする。 〇契約の主たる部分・契約金額の50％を超える業務・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務(２)再委託の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 (３)再委託の承認上記(１)(２)を踏まえた上で、契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときには、あらかじめ書面による県の承認を受けなければならない。 なお、以下に定めるものを第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りでない。 ・資料の収集・整理・複写・印刷・製本・原稿・データの入力及び集計・その他、県が簡易と決定した業務