沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託（空洞調査）に係る公募型プロポーザルの実施について

沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託（空洞調査）に係る公募型プロポーザルの実施について 沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)公募型プロポーザル実施要領Ｖｅｒ．0.6令和８年10月沖縄市上下水道局上下水道部下水道課1 / 6沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)に係る公募型プロポーザル実施要領１．業務概要(1) 業務名沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)(2) 目的本委託業務(以下、「業務」という。)は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託」にて、緊急度Ⅰと判定された箇所を対象に路面下空洞調査を実施し、路面下の空洞状況を把握することを目的とする。 (3) 業務期間契約日翌日から令和９年２月26日契約上限金額：9,724,000円(消費税含む)２．参加資格(参加資格共通要件)(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 手続き開始の公告から受注候補者を決定し通知する日までの間に、本市の競争入札の指名停止等の措置を受けていないこと。 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条に基づく、更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に基づく、再生手続開始の申立てをしていない者であること。 (4) 経営状況が著しく不健全であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること(公告日の３ヶ月前から契約締結日までの間に不渡り等を生じていない者。前号に該当する者を除く。)(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど請負者として不適当であると沖縄市上下水道事業管理者が認める者に該当しない者であること。 (6) 沖縄市の令和７・８年度入札参加資格登録名簿に登録している者。 (7) 沖縄市内に本店がある者であること。 ４. 配置予定技術者の経歴等審査の対象となる配置予定技術者は、管理技術者、担当技術者とし、資格、経歴について次のとおり作成すること。 (1) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門「建設-土質及び基礎」)、技術士(建設部門「土質及び基礎」)、1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士の資格を有する者とする。 (2) 管理技術者、担当技術者は兼務することを認めない。 (3) 配置予定技術者の業務経歴は、令和３年度から提案書類等提出期限までに完了した、同種または類似業務を対象とする。 (4) 本業務の同種業務とは、次に示すいずれかの業務とする。 ・同種業務： 路面下空洞調査業務を実施した実績2 / 6・類似業務： 地下空洞調査業務等を実施した実績※不発弾調査業務は除く５．日程(1) 公募期間 令和８年10月19日(月)～令和８年11月９日(月)(2) 質問書の受付期間 令和８年10月28日(水)※正午まで(3) 質問書に対する回答 令和８年10月30日(金)※予定(4) 参加申し込み・企画提案書類の受付 令和８年11月９日(月)正午まで(5) 一次審査結果の通知 令和８年11月11日(水)※予定(6) 二次審査結果の通知 令和８年11月25日(水)※予定(7) 契約締結 令和8年11月下旬※業務(議会等)や台風などの都合により日時を変更する場合は、改めて連絡を行う６．参加申請書及び企画提案書の提出について(1) 参加申請書 原本１部、副本１部・ 様式第２号 公募型プロポーザル参加申込書・ 様式第３号 会社概要・ 様式第４号 業務実績調書・ 様式第５―１号 管理技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第５―２号 担当技術者の経歴及び実績等調書・ 様式第６号 参加資格要件回答書・ 業務参考見積(Ａ４用紙、書式自由)・ 国税納税証明書・ 滞納のない証明書等(所在の市区町村、企業体で応募の場合は構成員すべて提出)・ 会社のパンフレット等があれば提出(2) 企画提案書(任意様式、A3用紙2枚程度)原本1部、副本5部別添の仕様書に基づき、「実施方針」「実施フロー」「工程表等」の内容を整理すること。 また、下記の事項をテーマに提案内容をまとめること。 ・老朽化対策及び道路陥没の予防保全について(調査・解析、過年度成果物の検証)７．参加申請書及び企画提案書の提出方法(1) 提出方法：持参又は郵送(提出期限内必着)※ 郵送で提出する場合は、配達されたことを証明できる方法とする。 (2) 提出先：沖縄市上下水道局上下水道部下水道課 (担当：嶋田、山田、宮平)〒904-2196 沖縄県沖縄市美里５丁目28番１号 TEL 098-921-3125(3) 提出期限参加申込書および企画提案書：令和８年11月９日(月)正午まで(必着)3 / 6８．質問書の受付及び回答プロポーザルの実施内容及び提案書類の作成等に関する質問は、下記を参照すること。 (1) 提出方法：質問書(様式第１号)に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールで提出すること。 電子メール以外の方法で提出された質問には、原則として回答しない。 (2) 回答方法：市公式ホームページに掲載類似する質問に関しては併せて回答する場合もある。 (3) 提出先： gesuia66@city.okinawa.lg.jp沖縄市上下水道局上下水道部下水道課 (担当：嶋田、山田、宮平)９．審査概要プロポーザルの審査は、本業務に関する評価委員会によって厳正に審査するものとし、審査方法は次のとおりとする。 (1) 第１次審査(書類審査)提出された提案書類を下記(４)で示す審査基準及び配点に基づいて事務局で審査を行う。 応募者多数の場合は、上位３者程度を選考するものとする。 なお、事務局は上下水道部下水道課とする。 (2) 第２次審査(企画提案書による書類審査)第１次審査により選考された者に対し、提出された企画提案書について下記(４)で示す審査基準及び配点に基づいて審査し、第２次審査の点数により、最も優れている提案者を選定する。 (3) 審査結果の通知①第１次審査：審査結果は、書面により通知②第２次審査：審査結果は、書面により通知※なお、第１・２次審査の結果に対する異議は受け付けない(4) 審査基準及び配点選定に係る評価項目等は次のとおりとする。 ①1次審査(書類審査)評価項目 判断基準 評点参加表明者の経歴及び能力参加資格者【欠格要件】入札参加資格者名簿登録の有無について確認 10業務実績令和３年度以降に完了した同種・類似業務の実績について評価20管内常駐技術者管理または担当技術者の常駐先について評価(市内)5管理技術者の経験及び能力技術者資格等管理技術者が保有する資格について評価 25業務実績令和３年度以降に完了した同種・類似業務の実績について評価204 / 6評価項目 判断基準 評点上記業務実績に従事した立場を評価 5担当技術者の経験及び能力業務実績 令和３年度以降に完了した同種・類似業務の実績について評価15合計 100②2次審査 (企画提案書による最終審査)評価項目 判断基準 評点参加表明者の地理的等条件業務実績令和３年度以降に完了した同種・類似業務の実績について評価。 4管内常駐技術者管理または担当技術者の常駐先について評価(市内)4配置予定管理技術者の経験及び能力技術者資格等 管理技術者が保有する資格について評価 10業務実績令和３年度以降に完了した同種・類似業務の実績について評価6上記業務実績に従事した立場を評価 4地域精通度令和３年度以降の沖縄市内における業務実績について評価する。 2小計 30実施方針実施フロー工程管理業務理解度 目的、条件、内容の理解度について評価10実施手順業務実施フローの妥当性について評価10業務量に対する工程計画の妥当性について評価10その他業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘等について評価10地域の実情を把握、業務の円滑な実施等について評価10小計 50評価テーマ 的確性地形、環境、地域特性などの与条件との整合性について評価5着目点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理、本業務を遂行する有効性について評価55 / 6評価項目 判断基準 評点実現性① 提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。 5実現性②提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。 5小計 20合計 100(5) 判定および契約候補者の選定判定は、評価委員会において審査する第２次審査の評価点により行い、評価点がもっとも高い提案者(以下、「最優秀提案者 」という。)を契約候補者として選定する。 ただし、評価点が60％以上でなければ最優秀提案者として選定しないものとする。 なお、最優秀提案者が複数いる場合、評価委員会において協議して選定するものとする。 (6) 提案が１者のみの場合における選定方法提案が１者のみの場合においても、上記に示す審査と同様の選定方法とする。 10．失格条項次のいずれかに該当する場合は、失格とする。 (1) 参加資格を満たさないもの(2) 企画提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの(3) 企画提案書等に記載すべき事項に不備や違法行為等の内容が記載されているもの(4) 提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの(5) 虚偽の申請を行い、参加資格を得たもの11．契約に関する事項(1) 契約候補者の特定沖縄市上下水道局は、評価委員会が選定した者を、本業務請負契約に係る随意契約の候補者として特定する。 ただし、下記のいずれかに該当し、特定した候補者と契約が締結できない場合には、次点者を候補者として再特定する。 ①候補者が、地方自治法施行令第167条の４第１項、または、第２項に規定する者に該当することとなったとき②候補者が、沖縄市有資格業者の請負契約に係る指名停止等の措置に関する要領の規定による参加停止の措置を受けることとなったとき③候補者の見積徴収の結果、契約締結ができなかったとき④候補者が本契約の締結を辞退したとき⑤その他の理由により契約候補者と契約の締結が不可能になったとき(2) 契約内容及び実施条件本業務の契約内容については、候補者の提出書類等に記載された内容を尊重し協議を行い進めていくものとする。 本業務の実施体制に記載した配置予定技術者については、特別の理由により市がやむ6 / 6を得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。 変更することとなった場合は、同等以上の資格と実績を有する者を配置することとする。 12．その他の留意事項(1) 評価委員の役職・氏名に関する質問、他の参加者に関する質問には、応じないものとする。 (2) 提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。 (3) 提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効とするとともに、指名停止措置を行うことがある。 (4) 提出書類は返却しないとともに、提出者の特定以外には提出者に無断で使用しない。 (5) 書類の作成、提出及びその説明に係る費用は、提出者の負担とする。 (6) 沖縄市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象となる。 ただし、提案者が事業を営む上で、正当な利益を害すると認められる情報は不開示となる場合がある。 なお、本プロポーザルの受託候補者特定前において、決定に影響が出るおそれがある情報については決定後の開示とする。 (7) 契約候補者の選定にあたっては、提案された内容等を総合的に評価し決定するものとする。 本業務を実施するにあたっては、発注者と協議のうえ進めていくものとし、提案された内容のすべてを実施することを保証するものではない。 (8) 検討すべき事項が発生した場合は、発注者と別途協議を行うものとする。 (9) 提案書類等の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は、すべて参加者が負うものとする。 特記仕様書沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)沖縄市上下水道局 上下水道部 下水道課令和８年度特記仕様書 沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査) 令和８年度p. 1共通事項１. 件名：沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)２. 場所：沖縄市内一円３. 期間： 契約締結日の翌日から令和９年２月26日４. 調査対象：沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託にて、緊急度Ⅰと判定された管路上の空洞調査とする。 ５. 調査概要：下記の通り調査延 L= 1,702ｍ ※別添参照No. 項目 単位 数量 備考１ 計画・準備等 式 １ 計画書作成、協議２ 現地踏査・資料検討 式 １ 現地状況の把握・資料収集３ 解析 式 １ 評価４ 報告書作成(中間報告含む) 式 １ 調査結果のまとめ考察等５ 測定線の設定、マーキング 式 １６ レーダ探査 式 １７ データ収録 式 １８ 交通誘導警備員B 人 14 昼間６. 適用(１) 本書は、沖縄市上下水道局上下水道部下水道課が発注する業務等に適用する。 (２) 業務履行にあたっては、国や県等が定める共通仕様書等に基づき、実施する。 ７. 手続き等関係機関の手続きは、必要に応じて受託者がおこなう。 また、費用は本業務価格に含む。 業務委託仕様書第１章 調査１.１ 現地踏査調査対象区域について、道路状況など、現地を十分に把握しなければならない。 １.2 ハンディ型地中レーダ探査位置図で示した調査箇所を対象に調査を行い、取得データを記録・解析することで空洞の可能性がある箇所を抽出する。 １.3 探査装置・探査深度は、1.5m 程度で行えるもの・探査幅は、一走行で1.0m程度行えるもの(一走行で1.0mを満たさない場合は、複数回走行し、1.0mを満たすこと)特記仕様書 沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査) 令和８年度p. 2第２章 提出図書提出図書提出すべき成果物は、以下とする。 なお、成果物の作成にあたっては、あらかじめ発注者と協議しなければならない。 項目 部数 備考１ 報告書 ２ 調査方法、調査機器、調査結果、空洞調査調書等２ 位置図 ２ 空洞箇所３上記の原本データ(ＤＶＤもしくはＣＤ)１ ウイルス確認を実施すること第３章 成果品に関する品質確保1. 使用機材の性能確保使用する機材の性能確認を証明できる性能検定書等を発注者に提出すること2. 品質の保証発注者は、調査結果として「異常なし」としていた箇所において、天災又は工事等による現場状況の変化がないにも係わらず、業務完了後１年以内に道路陥没が発生した場合は、調査結果について原因究明を求めることができる。 原因究明にあたっては、受注者の負担において道路陥没の発生状況について現場確認等を行い、本業務結果との因果関係を明確にすること。 第４章 特記事項1. 調査の段階で路面陥没が発生する危険性が有ると考えられる異常信号が抽出された場合は、直ちに発注者へ報告するものとする。 なお、現地での緊急対応が可能となるよう、位置の特定に必要な詳細位置情報調書(位置図、写真、異常信号の広がりと深度)等を報告すること。 2. 受注者は、本業務の施行にあたり、所轄警察署等の各関係機関と協議・調整を図り、安全を確保すること。 なお、業務施行に必要な官公庁等への諸手続きは、受注者において行うこと。 3. 一般車両に対し安全・円滑な交通を確保するとともに、短時間で調査が完了するよう努めるなど、沿道住 等に配慮して施行すること。 4. 沿道の住 および道路利 者より苦情等があった場合には、受注者において丁寧かつ適切に対応するものとし、その結果を速やかに発注者へ報告すること。 5. 受注者において、占用等に係る申請書類を作成しなければならない。 6. 工程に遅れが生じた場合には配置技術者の変更、担当者の増員等の対策を講じなければならない。 7. 再委託をする場合には、理由や契約書等を添え提出しなければならない。 8. インボイス登録について、登録の有無やその他情報等に関する事項は、必要に応じ、内容等を開示しなければならない。 9. 企画提案書にて提案した事項について、本業務委託の範囲内とする。 別添沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)(mm) (m) (西暦)雨水管 2,000 5.02 1975雨水管 3,450 21.20 不明雨水管 6,300 5.00 1981雨水管 2,000 39.60 1979雨水管 2,000 29.00 1979雨水管 2,000 40.00 1980雨水管 2,400 55.30 1977雨水管 2,400 54.75 1977雨水管 2,400 54.30 1974雨水管 2,400 38.72 1974雨水管 2,400 5.50 1974雨水管 2,000 75.00 不明雨水管 2,000 111.81 1977雨水管 2,500 140.29 1978雨水管 2,500 84.00 1978山里雨水幹線 雨水管 2,500 8.10 1975④ 比屋根第１雨水幹線 雨水管 2,500 42.00 1985雨水管 2,400 100.00 1975雨水管 2,500 50.53 不明雨水管 2,500 49.09 不明雨水管 2,500 51.50 不明雨水管 2,500 49.17 不明雨水管 2,500 49.24 不明雨水管 2,500 65.87 不明雨水管 5,000 58.00 1979雨水管 2,000 67.10 不明雨水管 3,000 21.00 不明雨水管 3,000 19.65 不明雨水管 3,000 18.90 不明雨水管 3,000 21.10 不明雨水管 3,000 19.10 不明雨水管 3,000 21.20 不明雨水管 3,000 21.10 不明雨水管 3,000 18.65 不明雨水管 3,000 22.30 不明雨水管 3,000 19.50 不明雨水管 3,000 20.13 不明雨水管 3,000 22.60 不明雨水管 3,000 18.20 不明雨水管 3,000 19.60 不明雨水管 3,000 19.60 不明雨水管 3,000 19.00 不明泡瀬第10雨水幹線 雨水管 2,000 8.00 1988枝線 雨水管 2,200 22.45 19951,702.17美里第１雨水幹線泡瀬第9雨水幹線胡屋雨水幹線管径延長管路施設の種類山内第１雨水幹線安慶田第１雨水幹線越来雨水幹線対象路線布設年度合計箇所⑦ ① ② ③ ⑤ ⑥幹線名称 沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)標準仕様書第1章 総則１.１ 業務の目的沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)(以下「業務」という。)は、「沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託」において、緊急度Ⅰと判定された箇所の空洞調査を実施する内容である。 １.２ 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 １.３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 １.４ 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 １.５ 中立性の保持受注者は、常に中立性を保持するよう努めなければならない。 １.６ 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 １.７ 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 １.８ 提出書類受注者は、業務の着手及び完了に当たって、沖縄市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)業務計画書(ホ)完了届 (ヘ)引渡書 (ト)請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 １.９ 管理技術者及び技術者(１)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)受注者は、業務の進捗を図るために、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 １.１０ 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 １.１１ 成果品の審査及び納品(１)受注者は、成果品完成後に発注者の審査をうけなければならない。 沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)(２)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 但し、引渡し後(会計検査を含む)においても発注者からの要請があれば、異議なくこれに協力するものとする(４)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 １.１２ 関係官公庁等との協議受注者は関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 １.１３ 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 １.１４ 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 １.１５ 証明書の交付業務の実施に当たって必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 １.１６ 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 １.１７ 成果物の審査および納品(１)受託者は、業務完了日を含め10日以内に、発注者の検査を受検しなければならない。 (２)成果物の審査において、訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。 (３)業務の審査に合格後は、成果物一式を納品しなければならない。 (４)業務完了において、明らかに託者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合は、受託者は直ちに当該業務の修正等を行わなければならない。 第２章 調査・計画２.１ 一般的事項受注者は、調査等に当り、問題点及び疑義等が生じたときは、遅延なく打合せを行うものとする。 ２.２ 業務の手順(１)業務は十分な協議打合せの後、施工するものとする。 (２)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。 (３)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 ２.３ 計画受注者は、発注者より提供した資料、受注者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討し、特記仕様書等に基づいて作成するものとする。 第５章 提出図書５.１ 提出図書沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)(１)成果報告書 2部(２)その他関係図書(３)打合せ議事録(４)電子データ第６章 参考図書６.１ 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1) 道路法(昭和27 年法律第180 号)(2) 総点検実施要領(案)【舗装編】(参考資料)(国土交通省道路局 最新版)(3) 舗装点検要領(国土交通省道路局 最新版)(4) 道路土工・カルバート工指針(日本道路協会 最新版)(5) 道路土工・盛土工指針(日本道路協会 最新版)(6) 舗装設計便覧(日本道路協会 最新版)(7) 路面下空洞調査要領(国土交通省 最新版)(8) 協会等の作業マニュアル(9) その他関係法令６.２ 上記以外の図書上記以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ係員の承諾を受けなければならない。