農地災害復旧工事(5)
広島県三原市の入札公告「農地災害復旧工事(5)」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は広島県三原市です。 公告日は2026/10/19です。
新着
- 発注機関
- 広島県三原市
- 所在地
- 広島県 三原市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 条件付き一般競争入札
- 公告日
- 2026/10/19
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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農地災害復旧工事(5)
入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成17年規則第63号)第9条の規定により公告します。
また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。
1工 事 名工 事 場 所 2建設工事の種類 34工 事 概 要5工 事 期 間6予 定 価 格7 入札参加資格要件8提 出 書 類10開札までの日程11設 計 図 書 等12注 意 事 項9契 約 保 証 金条件付一般競争入札参加希望書(様式第3号)、誓約書(様式第4号)を電子入札システム又は持参により提出してください。
なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。
令和 8年10月20日 三原市長 岡田 吉弘農地災害復旧工事(5)三原市大和町大草土木一式工事復旧延長 L=18m 土工 一式 畦畔工 L=18m ふとんかご L=36m 法面工 A=41m2契約日の翌日から令和 9年 3月31日2,430,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者 ①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事A・B・C・D・E ③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値④施工実績 問わないものとします。
⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。
入札時に工事費内訳書の提出が必要です。
入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ4のとおりです。
⑦その他免除とします。
令和8年10月20日(火)から令和8年10月27日(火)までのそれぞれ午前9時から午後5時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)①入札参加希望書受 付 期 間②資格確認結果通知 令和8年10月28日(水)以降③質問書提出期限 令和8年10月27日(火)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)④質 問 書 提 出 先 企画財政部契約課(E-mail keiyaku@city.mihara.hiroshima.jp)令和8年11月2日(月)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。
⑤質問に対する回答期 限 及 び 方 法令和8年11月4日(水)及び令和8年11月5日(木)1日目は午前9時から午後5時、2日目は午前9時から午後4時⑥入札書受付期間⑦開 札 日 時 令和8年11月6日(金)午前9時10分⑧開 札 場 所 三原市役所本庁舎3階 会議室303①閲 覧 期 間 令和8年10月20日(火)から令和8年11月5日(木)まで②閲 覧 場 所 三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。
・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。
10198週休2日適用外工事
③令和7・8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第2号)を電子入札システムにより提出してください。
事 業 名 災害復旧事業 年 度 8 番 号工 事 名 農地災害復旧工事(5) 工 事 箇 所仕 様 書農 林 整 備 課-三原市大和町大草仕 様 書第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、大和町大草 農地災害復旧工事(5)に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和8年8月)広島版・農業土木共通仕様書(令和4年4月)広島県・農業土木工事施工管理基準(令和8年8月)広島県※ 土木工事共通仕様書、農林土木共通仕様書は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項特 記 仕 様 書 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3)6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
第4節第5節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3 「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
週休2日工事等 本工事は、週休2日工事の対象外とする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
第2章 施工条件第1節 建設副産物1 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地又は建設発生土受入地(一時たい積))第2節 その他1 工事用機資材の仮置き受注者が責任を持って確保すること。
2 工事保険等なお、加入に必要な保険料等は、設計で現場管理費に見込んでいる。
3 法定外の労災保険の付保(1)(2)(3)第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督員の指示を受けること。
受注者は、建設工事請負契約約款第54条に基づき、法定外の労災保険契約を締結したときは、その証券またはこれに代わるものを速やかに監督員に提示しなければならない。
法定外の労災保険は、政府の労働災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法に基づいて契約を締結しているものとする。
当該工事により発生する建設発生土は、公の関与する埋立地、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地、又は建設発生土受入地(一時たい積)のいずれかに搬出するものとする。
また、搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地、又は建設発生土受入地(一時たい積)を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地、又は建設発生土受入地(一時たい積)への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議するものとする。
受注者は、本工事において第三者に与えた損害を補填する保険又はその他必要にする建設工事に関連する保険等に加入しなればならない。また、加入した保険等については、保険証券の写し(保険以外の場合はそれに代わるもの)を監督員に提出すること。
受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)を付保しなければならない。
0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 本工事費災害復旧工事 1 式 レベル1土工 1 式 レベル2掘削工 1 式 レベル3土砂掘削 土砂 55 m3 レベル4盛土工 1 式 レベル3盛土 砂質土 35 m3 レベル4整形仕上げ工 1 式 レベル3法面整形(盛土部) 現場制約無、
レキ質土,砂及び砂質土,粘性土 36 m2 レベル4発生土処理工 1 式 レベル3発生土処理 1 式 レベル4法面工 1 式 レベル2作業土工 1 式 レベル3床堀 1 式 レベル4埋戻 1 式 レベル4植生工 1 式 レベル3張芝 全面張 人工芝(幅 100cm程度) 41 m2 レベル4かご工 1 式 レベル30 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 ふとんかご 階段式 高さ50cm×幅120cm 36 m レベル4暗渠排水工 1 式 レベル3暗渠排水 4.0 m レベル4耕地復旧工 1 式 レベル2水田復旧工 1 式 レベル3畦畔復旧 18 m レベル4仮設工 1 式 レベル2工事用道路工 1 式 レベル3敷鉄板 1 式 レベル4敷鉄板賃料等 1 式 レベル4直接工事費 運搬費 運搬費 1 式 レベル2運搬費 1 式 レベル3仮設材輸送 1 式 レベル4共通仮設費率分額共通仮設費計 純工事費0 0003 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 現場管理費 工事原価一般管理費率分 一般管理費計 **工事価格計** **消費税相当額計** **請負工事費計** DL = 380.00385.00390.00395.00計 画 高地 盤 高追加距離点間距離測 点勾 配平 面 図S= 1:2501:1001:100T.1(KBM)H=390.000縦 断 図V= 1:100H= 1:100上田面高EL=389.78下田面高EL=387.98横 断 図S=1:100SECT0.0D = 6.00GH= 389.95FH= 389.98SECT6.0D = 6.00GH= 389.08FH= 389.98SECT18.0D = -GH= 389.97FH= 389.98SECT12.0D = 6.00GH= 388.93FH= 389.98387.98388.00388.00389.06389.02389.76390.11391.251:1.51:1.51:1.51:1.5田面 GH=389.78田面 GH=389.78田面 GH=389.78田面 GH=389.78田面 GH=387.98田面 GH=387.98田面 GH=387.98田面 GH=387.98DL=385.00DL=385.00DL=385.00DL=385.00大和町大草2農地 復旧計画図(1/2)1T.2H=390.011KBM(T.1)H=390.00湧水箇所389.77389.77387.98湧水箇所湧水箇所湧水箇所湧水箇所湧水箇所0.701.101.80境界0.500.400.20L =2.3L'=2.00.701.101.80境界0.500.400.20L =2.3L'=2.00.701.101.80境界0.500.400.20L =2.3L'=2.00.701.101.80境界0.500.400.20L =2.3L'=2.0暗渠排水 L=2.2暗渠排水 L=1.8SECT0.00.006.006.000.006.0018.00389.95389.08389.97389.98389.98389.98389.98389.98LEVELL=18.0SECT6.0SECT12.06.00 12.00 388.93389.98SECT18.0フトン篭天端高 FH=388.68L=2.3暗渠排水L=2.2暗渠排水L=1.8L=2.3L=2.3L=2.3フトン篭2段 L=18.0畦畔築立 L=18.0復旧延長 L= 18.0張芝工 L=18.06.0 6.0 6.0SECT0.0SECT6.0SECT12.0SECT18.06.0 6.0フトン篭2段 L=18.0張芝工 L=18.0畦畔築立 L=18.0復旧延長 L= 18.06.0仮設道路(敷鉄板)L=18.0+10.0=28.0m1 2 3平均面積面積(CADによる) (m2)1357.121357.121357.121357.12掘 削床 掘 0.63.4埋 戻盛 土基面整生0.72.51.2掘 削床 掘 0.63.6埋 戻盛 土基面整生0.51.21.2掘 削床 掘 0.62.5埋 戻盛 土基面整生0.72.01.2掘 削床 掘 0.62.8埋 戻盛 土基面整生0.51.31.2暗渠排水L=2.2m暗渠排水L=1.8m30°0'0.00"2044工事名図面名年月日縮尺 図面番号会社名事業者名農地災害復旧工事(5)三 原 市/ 2 図 示参考資料( 農地災害復旧工事(5) ) 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代0001 0 0 48 三原市(大和) 00-08.09.01(0)9 公共(011015~) 諸経費工種 工事費端数区分 週休補正区分 施工地域・工事場所区分 契約保証費区分 前払支出割合区分 軽油区分 復興補正区分 ICT補正区分 01 ほ場整備工事 01 千円未満切捨 00 補正なし05 中山間地域 03 計上しない 00 補正なし 00 一般軽油使用 00 補正なし 00 補正なし 本工事費 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表本工事費災害復旧工事 1 式 レベル1土工 1 式 レベル2掘削工 1 式 レベル3土砂掘削土砂 55 m3 レベル4掘削土砂 上記以外(小規模) 標準 55 m3 00 単第 0 -0001号表 盛土工 1 式 レベル3盛土砂質土 35 m3 レベル4機械併用埋戻
(小規模土工) 35 m3 00 単第 0 -0002号表 本工事費 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表整形仕上げ工 1 式 レベル3法面整形(盛土部)現場制約無、レキ質土,砂及び砂質土,粘性土 36 m2 レベル4法面整形盛土部 法面締固め無し 現場制約無しレキ質土,砂及び砂質土,粘性土 36 m2 00 単第 0 -0005号表 発生土処理工 1 式 レベル3発生土処理 14 m3 レベル4土砂等運搬小規模 土砂(岩塊・玉石混り土含む)DID区間無し 距離6.0km以下(5.0km超) 14 m3 00 単第 0 -0006号表 処分費対象額調整(直接工事費計上分)「処分費等」の取扱いによる
工事箇所(大和町大草2農地)三原市大和町大草