独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達

独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月20日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子◎調達機関番号 574 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 15、28(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による(4) 納入期限 令和９年４月30日(金)(5) 納入場所 東京都千代田区九段南２丁目１番21号(きんでん九段ビル)(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第16条及び第17条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) ＩＳＯ９００１の認証を取得していること。 (7) 本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証を取得済であること。 (8) 仕様書に定める物品及び業務を契約担当役が指定する日時、場所に提供できることを証明した者であること。 (9) 仕様書に定める物品に附属する製品保守サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (10) 契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒102-8656 東京都千代田区隼町４番１号 独立行政法人日本芸術文化振興会財務部契約課契約係 石村 電話050-1754-5981(直通)(2) 入札説明書の交付期間及び方法本公告の日から令和８年12月３日(木)まで、独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞政府調達情報一覧)又は３(1)の交付場所にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (3) 入札書の受領期限令和８年12月３日(木)17時00分※３(1)から(3)までの受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く10時から17時までとする。 (4) 開札の日時及び場所令和９年１月15日(金)11時00分東京都千代田区隼町４番１号 独立行政法人日本芸術文化振興会国立劇場本館３階 第５会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を供給できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書又は競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第 16 条第１項各号に掲げる入札並びに電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (5) 誓約書の遵守 上記２(10)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を供給できると契約担当役が判断した入札者のうち、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により入札書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(12) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity： HASEGAWA Mariko,President of Japan Arts Council(2) Classification of the products to be procured: 15, 28(3) Nature and quantity of the products to be required: Procurement of a complete setof floor switches for the new office location(4) Delivery period: 30, April, 2027(5) Delivery place: Kinden Kudan Building(6) Qualification for participating in the tendering procedures：Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall：(a)not come under Article16 and 17 of the account prescription concerned by the Japan Arts Council，(b) havethe Grade A,B or C qualification during fiscal 2026 for in manufacture of products orsales of products for participating in tenders by Single qualification for everyministry and agency, or in tenders by the Japan Arts Council(7) Time-limit for tender: 17:00, 3, December, 2026(8) Contact point for the notice: ISHIMURA, Contract Division, Financial AffairsDepartment, Japan Arts Council, ４-１ Hayabusa-cho Chiyoda-ku Tokyo 102-8656 Japan,TEL 050-1754-5981 1入 札 説 明 書「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成２６年条約第４号)によって改正された政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、政府調達手続に関する運用指針等について(平成２６年３月３１日関係省庁申合せ)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和８年１０月２０日２．契約担当役等(１)契約担当役 独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子(２)調達機関番号 574(３)所在地番号 13３．調達概要(１)品目分類番号 15、28(２)件 名 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達(３)納 入 場 所 東京都千代田区九段南２丁目１番２１号(きんでん九段ビル)(４)概 要 別紙仕様書のとおり(５)納 入 期 限 令和９年４月３０日(金)４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和８年度の「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 2(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)3４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)ＩＳＯ９００１の認証を取得していること。 (７)本競争に参加を希望する者の本業務を担当する組織・部署において、本業務の実施を適用範囲に含んだ情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１)】認証を取得済であること。 (８)仕様書に定める物品及び業務を契約担当役が指定する日時、場所に提供できることを証明した者であること。 (９)仕様書に定める物品に附属する製品保守サービスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (１０)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．入札書、申請書及び資料の提出場所及び受領期限等(１)本競争の参加希望者は、封印した入札書に、競争参加資格の確認のための書類及び入札公告に示した物品を供給できることを証明する書類(競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)をいう。 )を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い入札書、申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から4(１０)までに掲げる事項を満たしているときは、開札時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに入札書、申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ①入札書、申請書及び資料の受領期間及び期限令和８年１０月２０日(火)から令和８年１２月３日(木)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、別紙１「提出書類について」に従い作成すること。 (４)競争参加資格の確認は、入札書の受領期限の日をもって行うものとする。 (５)その他①入札書、申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された入札書、申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における入札書、申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ７．関連資料の交付について本競争の参加希望者は、関連資料(「きんでん九段ビルＥＰＳ室現況写真及び設置想定箇所寸法等」)の交付を申請することができる。 (１)開示申請受付期間：令和８年１０月２０日(火)から令和８年１２月３日(木)午後５時まで(２)申請方法：別紙２「関連資料の交付について」のとおり８．質問について5(１)期 限：令和８年１１月２６日(木)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式７)で受け付ける。 返信がない場合は交付しない。 (４)メールアドレスの有効性を確認後、当該メールアドレス宛てにデータにより、交付対象物を提供する。 (５)質問がある場合は、入札説明書８．に定める手続をとること。 ４．提出先〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 石村電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jp電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)以上別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和８年１０月２０日付で公告のありました「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書別紙１.(２)に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書別紙１.(３)に定める認証登録証の写し３．入札説明書別紙１.(４)に定める認証登録証の写し４．入札説明書別紙１.(５)に定める構成品一覧表(任意様式)５．入試説明書別紙１.(６)に定める技術提案書(別記様式２)６．入札説明書別紙１.(７)に定める保守体制図(任意様式)７．入札説明書別紙１.(８)に定める誓約書(別記様式３)８．入札説明書別紙１.(９)に定める再委託承認申請書(別記様式４)(該当する者のみ)以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式２仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)3.システム要件3.1.包括的要件(1) 提案(本調達の受注者選定手続き過程において、納入予定物品を提示することをいう。以下同じ。)する機器は、原則として提案時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であること。 (2) 提案時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、本仕様書の要件を満たすこと及び納入日までに製品化されて納入完了できることを書面により証明すること。 (4) 納入する機器は、市場に流通しているメーカーの純正品又は推奨品であること。 製品を改造(加工を施し搭載する等)したもの、ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品、新古品等については、これを認めない。 (5) 提案する機器について、構成品一覧(メーカー型番が分かる品目表)を提示すること。 ※入札説明書別紙１「１.(５)構成品一覧表」として提出すること。 (6) 納入する機器及びその構成品は同一メーカーの製品に統一し、本体機器、モジュール、ケーブル等は種類ごとに型番・スペックを同一とすること。 (9) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針に適合した製品(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において該当の特定調達品目に対して規定されている基本方針に適合した製品)や、EU RoHS指令に対応した製品など、環境基準に対応した製品を選択すること。 ※対応する環境基準を示すこと。 3.2.ハードウェア要件3.2.1.全台共通要件(1台当たりの要件)(1) 移転先における振興会LANの構成は「別紙移転先事務所振興会LAN構成概要図」に示すとおりである。 これを基に適切な機器を選定、提案すること。 (2) 「10/100/1000BASE-T(RJ-45)」(準拠規格：IEEE 802.3ab)のポートを16ポート以上有すること。 (3) 全ポートでオートネゴシエーション機能を有すること。 (4) 全ポートでPoE+給電(準拠規格：IEEE802.3at)に対応していること。 ポートごとに給電の有効/無効が設定できること。 (5) 装置全体の最大供給電力が240W以上(8ポート以上で同時にPoE+給電が可能)であること。 (6) SNMPエージェント機能を有すること。 (7) SSH及びコンソール接続にて管理のための接続ができること。 (8) 初期パスワードを無効化し、英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせた12桁以上のパスワードを新たに設定できること。 (9) ループガード機能を有し、接続配下でループ構成を検知した場合には当該ポートをリンクダウンさせる機能を有すること。 接続機器(基幹スイッチ等)において同様のループガード機能が動作する場合に、競合を回避できること。 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達技術提案書商号又は名称1別記様式２仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達技術提案書商号又は名称(10) リンクダウンさせたポートを、一定時間(300秒以上)又は任意の指定時間経過後に自動的に復旧する機能を有する、又は実装することが可能なこと。 併せて、手動により復旧させる機能も有すること。 復旧に当たっては他のポートの稼働状態に影響を及ぼさないこと。 (11) ループ構成の検知・対応処理の実施による機器の安定稼働への影響が生じないこと。 (12) 利用しない機能及びポートの有効／無効を設定できること。 (13) 設定ファイルを筐体内又は常時接続の外部記録媒体(SDカード・USBメモリ等)に保有しており、起動時には最新(停止直前)の設定情報が自動的に読み込まれ、稼働開始できること。 (14) 設定ファイルを外部記録媒体(SDカード・USBメモリ等)に保存可能であること。 設定変更を行った際には、当該媒体に記録した設定情報が自動で上書き保存される、又は手動で上書き保存が可能なこと。 故障時の機器交換の際などには、当該媒体から設定を読み込むことで容易に稼働再開が可能であること。 利用可能な媒体(アクティブ機1台当たり1つ以上、又は全台共通で1つ以上)を本調達に含めること。 (15) 電源はAC100V(50Hz/60Hz)対応であり、プラグ形状はNEMA 5-15P(15-125V 平刃形)であること。 (16) 外形寸法が450mm(幅)×330mm(奥行)×44.45mm(高さ)以内であること。 3.2.2.フロアスイッチ(アップリンク：光対応)要件(1台当たりの要件)(1) 「3.2.1.全台共通要件」(2)に示すポート以外に、「1000BASE-SX(2連LC)」(準拠規格：IEEE 802.3z)のポートを2ポート以上有すること。 接続を可能とするためにモジュールが必要な場合は、該当するモジュールを本調達に含めること。 (2) 壁面に対して平行に設置が可能であること。 (3) 動作環境条件として、動作可能温度が0℃(以下可)～50℃(以上可)の範囲、動作可能湿度が90％(以上可)であること。 3.2.3.フロアスイッチ(アップリンク：UTP対応)要件(1台当たりの要件)(1) 19インチラックへの固定設置が可能であること。 (2) 動作環境条件として、動作可能温度が0℃(以下可)～40℃(以上可)の範囲、動作可能湿度が90％(以上可)であること。 2別記様式２仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達技術提案書商号又は名称3.3.信頼性要件(1) 終日電源が投入された状態で保守期間内の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。 (2) 全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること。 この体制には、万一機器に欠陥が発見された場合に、直ちに対応策がとれることを含む。 (3) 提案する機器は、「3.システム要件」と同等の機能を有する機種において、過去に出荷・稼働実績及び十分に高い信頼性を有する標準的な既製品又はその後継製品であること。 (4) 機器は、設置から保守期間満了まで、当該機器及びそれを構成する部品(消耗品を含む。)の調達が保証されること。 3.4.システム中立性要件(1) 本調達機器については、運用管理支援業者が障害発生時の復旧対応や日々の稼働状況確認を行う。 本調達で納入する各種ドキュメントは他業者が保守管理を行うことに配慮した記述とすること。 (2) 保守期間終了後に本調達と同等の内容にて機器の更改を行うことを想定し、納入する各種ドキュメントには、詳細な設定情報を記載すること。 (3) 機器が更改される際、特定の機器、技術及びソフトウェアによる更新が事業継続の必須条件とならないようにすること。 (4) 別に移転先事務所に設置する他のネットワーク機器(基幹スイッチ等)と依存関係にないこと。 4.セキュリティ要件4.1.基本要件セキュリティ対策は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」に示されるセキュリティ対策事項を実現する上で必要となる対策が実施できるよう、対応可能機器を導入すること。 実施するセキュリティ対策については振興会と協議の上、決定すること。 4.2.権限要件本調達機器へのアクセスを業務上必要な者に限るため、振興会と協議の上、適切な権限設定をすること。 4.3.脆弱性対策納品日までに本調達機器(ソフトウェアを含む。)にセキュリティに関する問題が確認された場合には、メーカーからセキュリティパッチ等が無償で提供されない場合であっても、受注者の負担において対応すること。 問題が確認された時点で速やかに振興会に報告及び対策案を提示し、振興会の了承を受けた上で実施すること。 5.作業要件5.1.作業体制、スケジュール(2) 作業体制表の作成に当たっては、作業責任者、役割、連絡先を明確にすること。 ※提案時点での作業体制図を示すこと。 (3) 日本語でのスムーズなコミュニケーションが可能な作業員による作業体制とすること。 3別記様式２仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達技術提案書商号又は名称(4) 現地調査、設計、設定、搬入、設置、動作確認等の導入スケジュール(振興会が行う検収期間を含む。)を作成し、振興会の承認を得ること。 ※提案時点での概算スケジュールを示すこと。 5.3.作業基本要件(3) 作業の実施に当たって、振興会ネットワーク、移転先事務所で他に稼働している機器やシステム(ビル固有の設備を含む。)、振興会職員の業務に影響を与えないこと。 また、振興会職員に作業を負担させることがないこと。 (4) 振興会の了承した日時を除き、振興会ネットワーク等の全てのサービスを一切停止することなく、本作業を行うこと。 振興会ネットワーク等に影響を及ぼす可能性がある作業を実施する場合には、事前に振興会と協議し、了承を得た上で実施するものとする。 その場合の作業時間は、原則として夜間時間帯(22時00分～6時00分内で振興会と調整)とする。 (7) 作業の実施に当たって、運用管理支援業者及び他の機器・システムの保守業者等に対し作業依頼や協力を得る場合は、振興会に事前に十分に説明を行い、了承を得た上で各業者と調整すること。 他業者の作業に係る費用負担については振興会と協議の上、決定するものとする。 5.7.2.フロアスイッチ(アップリンク：光対応)(2) EPS室の金属製レール等に取付板(木板等)を固定設置し、当該取付板に対して平行になるようフロアスイッチ2台を設置、確実に固定すること。 既存の取付板が流用可能な場合は、流用することを可とする。 ※想定する設置方法を記載すること。 6.物品に附属する製品保守サービス要件6.3.保守体制受注者は、以下の保守体制を構築し、保守を行うこと。 メーカーの保守窓口が要件を満たす場合は、メーカー保守窓口の明示による提案を可とする。 (1) 障害発生時等に迅速な対応を可能とするため、一元的に保守業務の受付を行う保守対応窓口を設置すること。 (2) メール又はセキュリティ対策の施されたWEBフォーム、及び緊急時等においては電話での受付が可能なこと。 (3) 保守の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く、平日9時00分から17時00分までとする。 (4) 日本語でのスムーズな対応が可能な保守員による保守体制をとること。 6.4.保守業務内容6.4.1.障害対応(2) 障害の発生した機器の代替機を、振興会の連絡を受けてから翌営業日以内を目安として「2.6.納入場所」に示す拠点に提供すること。 (6) 修理作業は日本国内の拠点で行うこと。 ただし、機器の交換対応とした場合において、障害の発生した機器を再利用するための修理、部品の再利用、廃棄についての作業拠点は国内外を問わないものとする。 ※入札説明書別紙１「１.(７)保守体制図」内に示すこと。 4別記様式２仕様書の項目仕様書の項目に対する技術提案※具体的な方策を記載すること関連資料(該当箇所)審査欄(振興会使用欄)独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達技術提案書商号又は名称(8) 一連の障害対応に際して、障害の発生した機器及び代替機の中に含まれる情報の漏洩や不正な改造が行われないこと。 万が一問題が発生した場合は直ちに振興会に報告を行い、被害の最小化に努め、再発防止策を講じること。 ただし、振興会を発着地とする機器の輸送中における責は問わないものとする。 6.4.2.セキュリティ対応ソフトウェア(ファームウェア)のアップデート情報及び改訂版を提供すること。 7.契約条件等7.2.再委託(1) 受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を、原則として禁止するものとする。 ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。 ※希望する者は入札説明書別紙１「１.(９)再委託承認申請書」(別記様式４)を提出すること。 5別記様式３誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 (１)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )(２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)(３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)(４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。 以下同じ)(５)総会屋(６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)(７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)(８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式３(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡別記様式４令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名再委託承認申請書件名「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達」に関して、請負業務の一部を再委託したく、以下のとおり申請いたします。 上記契約に係る遵守事項を再委託先にも徹底するとともに、再委託先の貴法人に対する一切の行為について最終責任は弊法人が負うことといたします。 また、申請内容に変更が生じた場合は速やかに再申請いたします。 記再委託の相手方の商号又は名称、住所再委託する理由 受託者では実施できない理由、再委託先が実施することの優位性、合理性及び必要性、再委託する理由を明確に記載すること。 再委託する業務の範囲再委託先の実施範囲について明確に記載すること。 再委託の相手方に係る業務の履行能力、報告徴収、情報セキュリティの管理、その他運営管理の方法履行体制図作業実績や、特有の資格など。 個人情報の管理方法体制図(本競争の参加希望者と再委託の相手方との関係性を明記した履行体制図を添付すること。)以上(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)担当者連絡先(電話番号)別記様式５令和 年 月 日交付申請書独立行政法人日本芸術文化振興会契約担当役理 事 長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達」の入札参加に当たり、関連資料の交付を申請します。 法人等名担当者名メールアドレス電話番号(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)：担 当 者(氏名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式６令和 年 月 日交付申請に係る機密保持誓約書独立行政法人日本芸術文化振興会契約担当役理 事 長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職名及び氏名当社は、「独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達」の入札(以下「本入札」という。)に関して、以下の各事項を遵守することを誓約します。 １．本誓約における機密情報とは、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)が開示する全ての情報(資料、電子情報、電子メール・FAX、口頭による連絡・説明等形態を問わない。)とする。 ただし、開示の時点で既に公知のもの及び振興会が公表することを承諾した情報については除く。 ２．当社は、振興会から開示された機密情報を本入札の目的にのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとする。 ３．当社は、振興会から開示された機密情報を本入札のために知る必要のある自己の役員、従業員以外に開示、閲覧等させないものとする。 ４．当社は、振興会から開示された機密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。 ５．当社は、本入札に当たって第三者に機密情報を開示、閲覧等させる必要がある場合には、振興会の事前承諾を得た上で、当該第三者に開示するものとする。 ６．当社は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 ７．当社は、本入札に当たって機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 ８．当社又は５．で定める第三者が、本誓約のいずれかの事項に違反した場合、又は漏えい等の事故により振興会に損害を与えた場合には、当社は、振興会が被った損害の賠償をするものとする。 ９．当社は、本入札の辞退若しくは開札の終了等により本入札の目的が達成された場合、又は貴会から請求があった場合には、開示された機密情報(複製物を含む)を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに廃棄(抹消)する。 以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏名)：担 当 者(氏名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式７令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項 独立行政法人日本芸術文化振興会移転先事務所フロアスイッチ一式の調達仕様書独立行政法人日本芸術文化振興会1目次1. 調達件名.. 32. 調達の概要.. 32.1. 目的.. 32.2. 用語の定義.. 32.3. 業務の概要.. 32.4. 納入物.. 42.4.1. 調達物品.. 42.4.2. 納入成果物.. 42.5. 納入期限.. 62.6. 納入場所.. 63. システム要件.. 63.1. 包括的要件.. 63.2. ハードウェア要件.. 73.2.1. 全台共通要件(1台当たりの要件).. 73.2.2. フロアスイッチ(アップリンク：光対応)要件(1台当たりの要件).. 83.2.3. フロアスイッチ(アップリンク：UTP対応)要件(1台当たりの要件).. 83.3. 信頼性要件.. 83.4. システム中立性要件.. 94. セキュリティ要件.. 94.1. 基本要件.. 94.2. 権限要件.. 94.3. 脆弱性対策.. 95. 作業要件.. 95.1. 作業体制、スケジュール.. 95.2. 管理要件.. 105.3. 作業基本要件.. 115.4. 要件定義・設計.. 125.5. 構築・設定.. 125.6. 搬入.. 125.7. 設置・配線.. 135.7.1. 共通.. 135.7.2. フロアスイッチ(アップリンク：光対応).. 135.7.3. フロアスイッチ(アップリンク：UTP対応).. 145.8. 稼働及び稼働テスト.. 145.9. 無線LANシステム導入時の技術支援.. 155.10. 管理者教育.. 155.11. 検収.. 156. 物品に附属する製品保守サービス要件.. 156.1. サービス内容.. 156.2. 保守期間.. 1526.3. 保守体制.. 156.4. 保守業務内容.. 166.4.1. 障害対応.. 166.4.2. セキュリティ対応.. 166.4.3. 技術支援.. 167. 契約条件等.. 177.1. 知的財産の帰属等.. 177.2. 再委託.. 177.3. 秘密保持等.. 187.4. 情報セキュリティに関する受注者の責任.. 197.5. 契約不適合責任.. 208. その他の要件.. 2031. 調達件名独立行政法人日本芸術文化振興会 移転先事務所フロアスイッチ一式の調達2. 調達の概要2.1. 目的独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、国立劇場閉場に伴い事務所移転を行う。 移転先事務所で業務を行うためには、振興会LAN環境の整備が必要となる。 本調達は、必要な振興会LAN環境整備のうち、各フロアのネットワーク機器やクライアント機器の収容、基幹スイッチとの中継、ネットワーク機器への電源供給等を担うためのフロアスイッチを導入するものである。 2.2. 用語の定義用語 定義納品受注者が調達物品の搬入・設置・動作確認等及び成果物の作成等の作業を行い、振興会の検収のために引渡しができる状態にすること。 納入 振興会による検収が終了し実利用可能な状態にすること。 振興会ネットワーク 振興会が業務を行うために整備した全ての通信環境(WAN及びLAN)、ネットワーク基盤システムの総称。 振興会LAN環境 振興会の業務拠点ごとのローカルエリアネットワーク。 本調達では、移転先事務所内のものを指す。 基幹スイッチ 別途調達する、移転先事務所におけるコアスイッチ。 無線LANシステム 別途調達する、移転先事務所における無線LAN環境を実現するための機器やサービスの総称。 運用管理支援業者 別途契約している、振興会情報システム全般の運用管理業務、職員に対する支援業務等を実施する事業者。 2.3. 業務の概要本仕様書に定める機器の調達、設置、設定を行い、振興会LAN環境へ接続し正常稼働させるまでを行う。 設定内容は振興会と協議の上で決定する。 また、納入機器に対して、納入後から 60 か月間の製品保守サービスを提供する。 調達、導入、保守の一連の業務を遂行するに当たっては、運用管理支援業者と十分に連携・協力し、作業を進めること。 42.4. 納入物2.4.1.調達物品項番 項目 内容1 フロアスイッチ(アップリンク：光対応) 16式2 フロアスイッチ(アップリンク：UTP対応) 2式3 モジュール、ケーブル、設定ファイル保存媒体 必要数2.4.2.納入成果物(1) 成果物項番 項目 提出期限1 実施計画書 契約後2週間以内2 設計書(パラメーターシート含む) 設計完了後3 作業手順書・作業結果報告書作業開始1週間前迄及び作業後1週間以内4 論理接続図 調達物品の納品迄5 物理配線図 調達物品の納品迄6 納入機器一覧 調達物品の納品迄7 機器取扱説明書 調達物品の納品迄8 運用管理手順書 調達物品の納品迄9 業務完了報告書 検収後(2) 成果物の要件① 受注者は、(1)に示す成果物を各提出期限までに振興会に提出し承認を得ること。 また、全ての成果物の承認後には書換えが不可能な電磁的記録媒体(DVD-ROM、CD-ROM等)に収録し、2部以上提出すること。 ② 納入成果物は、全て日本語で作成すること。 ただし、日本国においても、英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。 また、情報処理に関する用語の表記については、原則として日本産業規格(JIS)の規定に準拠すること。 ③ 各ドキュメントには表紙、ページ番号、目次を付す等、目的の項目が見付けやすくなるよう配慮すること。 必要に応じて、掲載ページ番号を付した用語集やドキュメント内・ドキュメント間のリンクを付けるなど、見やすさ・扱いやすさに配慮すること。 ④ 電磁的記録媒体に保存する形式は、PDF又はMicrosoft 365デスクトップアプリで扱える形式とする。 項番2、4、5、8についてはMicrosoft Word、Excel、又はPowerPoint形式とし、振興会で加工できるようにすること。 5ただし、振興会が別の形式による提出を必要とした場合は、振興会と協議の上、対応すること。 ⑤ 本調達において提出する全ての成果物について、事業者固有の専門的な用語は極力使用しないこととし、使用せざるを得ない場合には、用語の説明を記述する等、理解しやすい成果物にすること。 ⑥ 電磁的記録媒体により納品するに当たり、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認等により、納入成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ⑦ 本仕様書に記載する納入成果物以外にも、必要に応じてドキュメントの提供を求めることがあるので、振興会と協議の上、対応すること。 (3) 成果物の内容補足① 実施計画書振興会ネットワークの安定した稼働及び業務の継続に影響を与えることがないよう、安全で確実な導入計画を策定し、計画書として示すこと。 以下の内容を盛り込むこと。 ・ 作業体制表・ 導入スケジュール・ 作業計画の概要② 設計書(パラメーターシート含む)本調達機器に設定するパラメーターの値、設定ルール等を示す詳細な設計書を提出すること。 ③ 作業手順書・作業結果報告書導入計画に基づき、作業を円滑に遺漏なく実施するための手順書を提出すること。 以下の内容を盛り込むこと。 ・ 作業手順書(作業当日スケジュール、切戻し手順を含む。)・ 稼働テスト計画書及び手順書(動作確認チェックリストを含む。)・ 作業・稼働テスト結果報告書④ 論理接続図 ⑤物理配線図 ⑥納入機器一覧ネットワーク構成図、機器一覧、機器構成図、機器配置レイアウト図、機器ラック搭載図、ポート接続図、配線図等、機器構成管理のために必要なドキュメントを提出すること。 ⑦ 機器取扱説明書本調達機器の取扱説明書を提出すること。 ⑧ 運用管理手順書本調達機器及び構成に係る運用管理業務の円滑な遂行を担保するための手順書を提出すること。 以下の内容を盛り込むこと。 6・ 保守体制表(連絡窓口、保守フロー等)・ 機器運用手順(起動、シャットダウン、リストア等)・ 障害発生時の対応フロー(ループ発生時の復旧手順、代替機・修理完了後の機器への設定手順等含む)・ 法定停電時の対応手順⑨ 業務完了報告書検収後、全ての作業を完了したことを報告する報告書を提出すること。 2.5. 納入期限令和9(2027)年4月30日2.6. 納入場所東京都千代田区九段南2丁目1番21号 きんでん九段ビル3. システム要件納入する機器は、以下の要件を満たすこと。 記載する要件は必須の要件のみである。 必須の要件は必要とする最低限の要件を示しており、提案機器の性能、機能及び技術等がこれを満たしていないと判定がなされた場合には不合格とする。 3.1. 包括的要件(1) 提案(本調達の受注者選定手続き過程において、納入予定物品を提示することをいう。以下同じ。)する機器は、原則として提案時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であること。 (2) 提案時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、本仕様書の要件を満たすこと及び納入日までに製品化されて納入完了できることを書面により証明すること。 (3) 納入する機器について、納入日までに後継機種等が発売されることが明らかになり、当該機器の納入が困難になった場合には、後継機種等が本仕様書の要件を満たすことを書面(様式自由)により証明し、振興会の承認を得た上で後継機種等に変更すること。 なお、本項事由により機器が変更となった場合の契約金額の変更には、原則として応じない。 (4) 納入する機器は、市場に流通しているメーカーの純正品又は推奨品であること。 製品を改造(加工を施し搭載する等)したもの、ショップオリジナル製品、中古品、事故品、展示品、新古品等については、これを認めない。 (5) 提案する機器について、構成品一覧(メーカー型番が分かる品目表)を提示す7ること。 (6) 納入する機器及びその構成品は同一メーカーの製品に統一し、本体機器、モジュール、ケーブル等は種類ごとに型番・スペックを同一とすること。 (7) ソフトウェアは、原則として納品時点で最新バージョンであること。 ただし、振興会がバージョン等を指示した場合はそれに従うこと。 (8) 本仕様書に基づく納入物品について、万が一製品に欠陥が発見された場合には、令和9(2027)年4月30日までに対処すること。 (9) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく基本方針に適合した製品(「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において該当の特定調達品目に対して規定されている基本方針に適合した製品)や、EU RoHS指令に対応した製品など、環境基準に対応した製品を選択すること。 3.2. ハードウェア要件3.2.1.全台共通要件(1台当たりの要件)(1) 移転先における振興会LANの構成は「別紙 移転先事務所振興会LAN構成概要図」に示すとおりである。 これを基に適切な機器を選定、提案すること。 (2) 「10/100/1000BASE-T(RJ-45)」(準拠規格：IEEE 802.3ab)のポートを16ポート以上有すること。 (3) 全ポートでオートネゴシエーション機能を有すること。 (4) 全ポートでPoE+給電(準拠規格：IEEE 802.3at)に対応していること。 ポートごとに給電の有効/無効が設定できること。 (5) 装置全体の最大供給電力が240W以上(8ポート以上で同時にPoE+給電が可能)であること。 (6) SNMPエージェント機能を有すること。 (7) SSH及びコンソール接続にて管理のための接続ができること。 (8) 初期パスワードを無効化し、英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせた12桁以上のパスワードを新たに設定できること。 (9) ループガード機能を有し、接続配下でループ構成を検知した場合には当該ポートをリンクダウンさせる機能を有すること。 接続機器(基幹スイッチ等)において同様のループガード機能が動作する場合に、競合を回避できること。 (10) リンクダウンさせたポートを、一定時間(300秒以上)又は任意の指定時間経過後に自動的に復旧する機能を有する、又は実装することが可能なこと。 併せて、手動により復旧させる機能も有すること。 復旧に当たっては他のポートの稼働状態に影響を及ぼさないこと。 (11) ループ構成の検知・対応処理の実施による機器の安定稼働への影響が生じないこと。 (12) 利用しない機能及びポートの有効／無効を設定できること。 8(13) 設定ファイルを筐体内又は常時接続の外部記録媒体(SDカード・USBメモリ等)に保有しており、起動時には最新(停止直前)の設定情報が自動的に読み込まれ、稼働開始できること。 (14) 設定ファイルを外部記録媒体(SDカード・USBメモリ等)に保存可能であること。 設定変更を行った際には、当該媒体に記録した設定情報が自動で上書き保存される、又は手動で上書き保存が可能なこと。 故障時の機器交換の際などには、当該媒体から設定を読み込むことで容易に稼働再開が可能であること。 利用可能な媒体(アクティブ機 1 台当たり 1 つ以上、又は全台共通で 1 つ以上)を本調達に含めること。 (15) 電源はAC100V(50Hz/60Hz)対応であり、プラグ形状はNEMA 5-15P(15-125V平刃形)であること。 (16) 外形寸法が450mm(幅)×330mm(奥行)×44.45mm(高さ)以内であること。 3.2.2.フロアスイッチ(アップリンク：光対応)要件(1台当たりの要件)(1) 「3.2.1.全台共通要件」(2)に示すポート以外に、「1000BASE-SX(2連LC)」(準拠規格：IEEE 802.3z)のポートを2ポート以上有すること。 接続を可能とするためにモジュールが必要な場合は、該当するモジュールを本調達に含めること。 (2) 壁面に対して平行に設置が可能であること。 (3) 動作環境条件として、動作可能温度が0℃(以下可)～50℃(以上可)の範囲、動作可能湿度が90％(以上可)であること。 3.2.3.フロアスイッチ(アップリンク：UTP対応)要件(1台当たりの要件)(1) 19インチラックへの固定設置が可能であること。 (2) 動作環境条件として、動作可能温度が0℃(以下可)～40℃(以上可)の範囲、動作可能湿度が90％(以上可)であること。 3.3. 信頼性要件(1) 終日電源が投入された状態で保守期間内の使用に耐え得るに十分な信頼性を確保していること。 (2) 全社的に製品の信頼性を確保するための品質管理体制を有していること。 この体制には、万一機器に欠陥が発見された場合に、直ちに対応策がとれることを含む。 (3) 提案する機器は、「3.システム要件」と同等の機能を有する機種において、過去に出荷・稼働実績及び十分に高い信頼性を有する標準的な既製品又はその後継製品であること。 (4) 機器は、設置から保守期間満了まで、当該機器及びそれを構成する部品(消耗9品を含む。)の調達が保証されること。 3.4. システム中立性要件(1) 本調達機器については、運用管理支援業者が障害発生時の復旧対応や日々の稼働状況確認を行う。 本調達で納入する各種ドキュメントは他業者が保守管理を行うことに配慮した記述とすること。 (2) 保守期間終了後に本調達と同等の内容にて機器の更改を行うことを想定し、納入する各種ドキュメントには、詳細な設定情報を記載すること。 (3) 機器が更改される際、特定の機器、技術及びソフトウェアによる更新が事業継続の必須条件とならないようにすること。 (4) 別に移転先事務所に設置する他のネットワーク機器(基幹スイッチ等)と依存関係にないこと。 4. セキュリティ要件4.1. 基本要件セキュリティ対策は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7年度版)」に示されるセキュリティ対策事項を実現する上で必要となる対策が実施できるよう、対応可能機器を導入すること。 実施するセキュリティ対策については振興会と協議の上、決定すること。 4.2. 権限要件本調達機器へのアクセスを業務上必要な者に限るため、振興会と協議の上、適切な権限設定をすること。 4.3. 脆弱性対策納品日までに本調達機器(ソフトウェアを含む。)にセキュリティに関する問題が確認された場合には、メーカーからセキュリティパッチ等が無償で提供されない場合であっても、受注者の負担において対応すること。 問題が確認された時点で速やかに振興会に報告及び対策案を提示し、振興会の了承を受けた上で実施すること。 5. 作業要件5.1. 作業体制、スケジュール(1) 本調達の確実かつ円滑な実施を担保するため、作業体制表、導入スケジュールを含む「実施計画書」を契約後2週間以内に振興会に提出し承認を得ること。 (2) 作業体制表の作成に当たっては、作業責任者、役割、連絡先を明確にすること。 (3) 日本語でのスムーズなコミュニケーションが可能な作業員による作業体制とすること。 10(4) 現地調査、設計、設定、搬入、設置、動作確認等の導入スケジュール(振興会が行う検収期間を含む。)を作成し、振興会の承認を得ること。 (5) 「実施計画書」の修正及び見直しが必要となる場合は、速やかに修正版を提出し、振興会の承認を得ること。 (6) 各工程の状況把握、スケジュール管理、課題管理等を共有するための進捗報告を含めた会議を適宜開催すること。 5.2. 管理要件(1) 進捗管理・ 振興会の承認を得た「実施計画書」に基づき進捗管理を行うこと。 ・ 進捗状況及び進捗管理に是正が必要な場合には、その原因及び対応策を振興会に提示し承認を得た後、速やかに是正すること。 (2) 品質管理・ 振興会の承認を得た「実施計画書」に基づき品質管理を行うこと。 ・ 各工程の完了に伴い、レビューを行い、振興会の承認を得ること。 ・ 品質及び品質管理に是正が必要な場合には、その原因及び対応策を振興会に提示し承認を得た後、速やかに是正すること。 (3) リスク管理・ 各作業工程における目標の達成に対するリスクを最小限にすることを目的としたリスク管理を行うこと。 ・ 技術的観点、財務的観点、進捗的観点、人為的観点、類似案件における経験等により、プロジェクトの遂行に影響を与えるリスクを識別し、その発生要因、発生確率、影響度等を整理すること。 ・ 整理した各内容について分析(監視・評価)、発生確率及び影響度に基づいた対応優先度の決定、及び分析したリスクに応じた対応策の策定を行い、その結果を速やかに振興会に報告すること。 ・ リスクを顕在化させないための対応策(対応手順、体制等)を策定しこれを実施すること。 必要に応じて継続的な対応を行うこと。 (4) 課題管理・ プロジェクト遂行上様々な局面で発生する各種課題について、課題の認識、対応案の検討、解決及び報告のプロセスを明確にすること。 ・ 課題内容、影響度、優先度、発生日、担当者、対応策、対応状況、対応結果、解決日などの内容を一元管理すること。 その他必要と考えられる項目についても、管理すること。 ・ 積極的に課題の早期発見に努め、迅速にその解決に取り組むこと。 ・ 重大な課題が発生した場合には、速やかに振興会に報告し、対応策について協議すること。 11(5) セキュリティ管理各作業工程において、セキュリティに関する事故、障害等の発生を未然に防ぐこと。 万一発生した場合には被害を最小限に抑えること。 5.3. 作業基本要件(1) 本調達機器の事前稼働検証、設計、機器設定、ソフトウェア設定、設置場所への搬入、据付、配線、調整、ネットワーク接続等、動作に必要な全ての作業を行い、本調達機器及び振興会ネットワーク全体の動作確認を行うこと。 作業範囲及び接続構成は「別紙 移転先事務所振興会LAN構成概要図」を参照すること。 (2) 受注者は、上記(1)を行うに当たり、各作業の実施前に「実施計画書」「設計書」「作業手順書」等の成果物を作成し、事前に振興会と十分な打合せを行い、振興会の承認を得た上で作業を開始すること。 (3) 作業の実施に当たって、振興会ネットワーク、移転先事務所で他に稼働している機器やシステム(ビル固有の設備を含む。)、振興会職員の業務に影響を与えないこと。 また、振興会職員に作業を負担させることがないこと。 (4) 振興会の了承した日時を除き、振興会ネットワーク等の全てのサービスを一切停止することなく、本作業を行うこと。 振興会ネットワーク等に影響を及ぼす可能性がある作業を実施する場合には、事前に振興会と協議し、了承を得た上で実施するものとする。 その場合の作業時間は、原則として夜間時間帯(22時00分～6時00分内で振興会と調整)とする。 (5) 上記(4)に示す作業以外の作業時間帯は、原則として土曜日・日曜日・祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)を除く、平日9時30分から18時15分とする。 (6) 本仕様書に明記されていない事項であっても、本調達機器が正常稼働するために必要な物品の用意、調整作業等については、受注者の責任において実施すること。 (7) 作業の実施に当たって、運用管理支援業者及び他の機器・システムの保守業者等に対し作業依頼や協力を得る場合は、振興会に事前に十分に説明を行い、了承を得た上で各業者と調整すること。 他業者の作業に係る費用負担については振興会と協議の上、決定するものとする。 (8) 受注者は本作業を実施するに当たり、法令に定められた手続が必要な場合には、関係各所に対し必要な手続を行うこと。 手続完了後は振興会に報告すること。 (9) 本作業により、本調達外の機器及びシステムに影響を与えた場合は、受注者の責任及び負担において対処すること。 特に、運用管理支援業者又は各機器・システムの保守業者等に対して、本作業に起因して発生した不具合対応を含む不測の作業を依頼する場合には、振興会及び各業者と協議し、受注者が費用を負担すること。 12(10) 令和9(2027)年4月30日(予定)までは、「2.6.納入場所」において内装工事が行われる。 作業時において、入館手続や作業動線等の制限事項が生じる場合があるので、振興会と協議の上、対応すること。 5.4. 要件定義・設計(1) 「3.システム要件」に示す内容を踏まえ、振興会と協議の上、要件を整理、確定すること。 (2) 要件定義完了後、要件を満たすための設計作業を行うこと。 設計書を作成し、振興会の承認を得ること。 設計書にはパラメーターシートを含むこと。 (3) フロアスイッチは、1フロア当たり2式を用いて冗長構成で設計すること。 冗長方式は、2台に同じ設定を行い、1台は稼働状態(アクティブ)、1台は停止状態(スタンバイ)で待機させるコールドスタンバイの方式とすること。 (4) 以下のネットワーク機器と接続するための設計を行うこと。 設計は、接続先ネットワーク機器の構成を考慮し、適切に収容できるようにすること。 ・ 基幹スイッチ2台(正・副構成)・ 無線LANアクセスポイント(PoE給電)・ 島ハブ(エッジスイッチ)・ 複合機等のクライアント機器5.5. 構築・設定(1) 設計書の内容に基づき構築・設定作業を行うこと。 動作に必要な全ての設定を行うこと。 (2) 主な設定内容は、IP設定、ループ防止設定、NTP設定等である。 (3) 振興会ネットワーク内の監視システム(移転先事務所サーバー室内に設置予定)からのPingを使った死活監視を常時可能にすること。 SNMP、SYSLOGの設定は不要とする。 (4) 導入機器が有する又は実装可能な機能について、振興会に有用と思われるものについては積極的に提示し、要否について振興会と協議すること。 必要であると判断したものについては実装すること。 5.6. 搬入(1) 搬入時は、搬入経路等の必要な場所に養生を施し、建物等を傷付けることがないようにすること。 作業後は速やかに養生品の撤去を行うこと。 (2) 梱包資材等のうち不要であるものは振興会にて処分する。 受注者は要不要を仕分けして振興会の区分に従って分別し、最小限にまとめること。 135.7. 設置・配線5.7.1.共通(1) 運用効率(ランプ確認、スタンバイ機への切替え、ケーブルの追加や交換、将来的な機器交換等)を考慮した設置位置とすること。 (2) 耐震性に十分配慮して固定すること。 (3) 電源は振興会が指定したものを使用し、新たに電源工事は行わないこと。 機器の接続に必要な電源ケーブルは本調達に含めること。 (4) 配線は作業性、美観、安全性を重視し、整理された状態とすること。 また、運用管理作業や通行の妨げとならないように束ねるなどの配慮を施すこと。 (5) アクティブ機の故障発生時等に、アクティブ機からスタンバイ機へ物理的な配線の差し替えのみでスタンバイ機を稼働できるよう、設置位置やケーブルの余長を考慮すること。 (6) 接続したケーブル等にはラベル等により適切な表示を行い、接続元、接続先の機器やポート位置等の識別ができるようにすること。 ラベル等の資材は受注者が用意すること。 (7) 納入機器には、機器番号、IP アドレスを明記したラベルシールを貼付すること。 ラベルシールの資材は受注者が用意すること。 貼付内容及び貼付位置は別途指示する。 (8) 機器の発熱について設置場所の空調要件に配慮し放熱等の対策を行うこと。 5.7.2.フロアスイッチ(アップリンク：光対応)(1) 2階～5階及び7階～10階の各フロアのEPS室に、1フロア当たりフロアスイッチ2台(アクティブ機、スタンバイ機)を設置すること。 (2) EPS室の金属製レール等に取付板(木板等)を固定設置し、当該取付板に対して平行になるようフロアスイッチ2台を設置、確実に固定すること。 既存の取付板が流用可能な場合は、流用することを可とする。 (3) 基幹スイッチ2台(正系・副系)との接続を行うこと。 接続に必要なケーブルは本調達に含めること。 接続範囲は以下とする。 ① 6階サーバー室のラック内に設置してある基幹スイッチのポート(2連LC)と、同ラック内の光成端箱のポート(2連LC)を光ケーブル(OM3以上)で接続する。 なお、当該光成端箱は、各フロアEPS室の光成端箱との間に光ケーブルが配線(本調達の範囲外)されている。 ② EPS室に設置したフロアスイッチ(アクティブ機)のアップリンクと、EPS室内の光成端箱のポート(2 連 LC)を光ケーブル(OM3 以上)で接続する。 145.7.3.フロアスイッチ(アップリンク：UTP対応)(1) 6階のサーバー室内の19インチラックに、フロアスイッチ2台(アクティブ機、スタンバイ機)を設置すること。 (2) ラックに機器が動かないようにネジ止め等で固定し、ラック正面、裏面の扉を閉めた上で施錠ができるように格納すること。 (3) ラック内の設置位置は、運用効率のほか、他に設置するネットワーク機器を含めて考慮すること。 なお、フロアスイッチ設置時点では、WAN ルーターとそれに附随する機器、及び基幹スイッチが設置されている想定である。 (4) 設置したフロアスイッチ(アクティブ機)のアップリンクを、基幹スイッチのポート(RJ-45)とUTPケーブル(カテゴリ6以上)で接続すること。 接続に必要なケーブルは本調達に含めること。 5.8. 稼働及び稼働テスト(1) 本調達機器を稼働させ、基幹スイッチとの接続を行うこと。 (2) 本調達機器の稼働に際し、平常時の正常稼働、障害発生時の対処を含めた動作確認、運用業務の手順確認などの総合的な稼働テストを行うこと。 (3) 受注者側でテスト項目、テスト工程、チェック書式、想定結果等を示した稼働テスト計画書及び手順書を作成し、振興会の承認を得ること。 (4) 以下のようなテストを実施すること。 その他必要と考えるテストがあれば積極的に提案すること。 ① 基幹スイッチとの接続テスト。 ② ダウンリンク側の疎通テスト。 ③ 他セグメント及び他拠点への通信テスト。 ④ 機器の故障・リブート・停止、ループ発生時等を想定した障害時動作テスト。 ⑤ 監視サーバーとの接続テスト(死活監視)。 ⑥ 運用管理手順書に基づく運用テスト(障害時対応を含む。)。 (5) 基幹スイッチの導入事業者と協力し、基幹スイッチの冗長構成との連係試験を含めること。 (6) 稼働テストの実施後、想定結果とテスト結果を突き合わせた確認を行い、その結果を含めた報告書を振興会に提出すること。 (7) 動作確認時に異常を発見した場合、原因を調査し、異常を取り除くこと。 異常の原因が、納入機器、設定の不備等の受注者の責に帰すべき理由に特定できない場合は、振興会に詳細を報告、及び振興会の求めに応じて情報を提供すること。 ただし、以下の場合を除く。 ① 納入成果物のうち受注者が権利を有する著作物(以下「受注者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「受注者の既存著作物」。 ただし、受注者が本件の契約前から権利を有するもので、受注者が範囲について振興会の承認を得たものに限る。 ② 納入成果物のうち第三者が権利を有する著作物(以下「第三者の既存著作物」という。)が含まれる場合は、その「第三者の既存著作物」。 なお、受注者は振興会に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 また、受注者が本調達の納入成果物に係る著作権を自ら使用し、又は第三者をして使用させる場合、振興会と別途協議するものとする。 (2) 成果物に第三者が権利を有する著作物が含まれているときは、振興会が特に使用を指示した場合を除き、受注者は当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続を行うものとする。 なお、受注者は当該著作権者の使用許諾条件につき、振興会の了承を得るものとする。 (3) 本調達の作業に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争の原因が専ら振興会の責めに帰す場合を除き、受注者は自らの負担と責任において一切を処理するものとする。 なお、振興会は紛争等の事実を知ったときは、速やかに受注者に通知するものとする。 7.2. 再委託(1) 受注者が、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を、原則として禁止するものとする。 ただし、受注者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。 (2) 受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。 また、受注者は再委託の相手方に対して、本仕様書「7.1.知的財産の帰属等」、「7.3秘密保持等」、「7.4.情報セキュリティに関する受注者の責任」を含め、本調達の18受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。 (3) 受注者は、再委託先において採る情報セキュリティ対策について、振興会に報告すること。 (4) 受注者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、受注者は、振興会が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、その履行状況について振興会に対し報告し、又は振興会が自ら確認することに協力するものとする。 (5) 受注者は、振興会が承認した再委託の内容について変更しようとするときは、変更する事項、理由等について記載した申請書を提出し、振興会の承認を得るものとする。 7.3. 秘密保持等(1) 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、振興会から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の①から⑤までのいずれかに該当する情報は除くものとする。 ① 振興会から取得した時点で、既に公知であるもの② 振興会から取得後、受注者の責によらず公知となったもの③ 法令等に基づき開示されるもの④ 振興会から秘密でないと指定されたもの⑤ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に振興会に協議の上、承認を得たもの(2) 受注者は、振興会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 (3) 受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員等が異動・退職等した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (4) 受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る振興会に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、振興会から貸与されたものについては、検収後1週間以内に振興会に返却するものとする。 (5) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び振興会が定めた「独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程」等を遵守し、個人情報を取り扱うものとする。 197.4. 情報セキュリティに関する受注者の責任(1) 情報セキュリティポリシー等の遵守受注者は、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和7 年度版)」及び「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー(以下「セキュリティポリシー等」という。 )」に従って受注者組織全体のセキュリティを確保すること。 「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」は非公開であるが、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」等を、必要に応じて参照すること。 「独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー」については、契約締結後、受注者の求めにより開示する。 (2) 情報セキュリティを確保するための体制の整備(a) 受注者は、セキュリティポリシー等に従い、受注者組織全体のセキュリティを確保するとともに、振興会から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 当該体制には、識別・防御・検知・対応・復旧を例とした、準備から事後処理に至る全般的なインシデント対処プロセスを確立していることを含む。 (b) 受注者は、本件業務の実施において、以下の対応を行うこと。 ・ 本件情報システムに対して振興会の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされること。 また、当該品質保証体制が、振興会の求めに応じて書類等で確認できること。 ・ 振興会情報システムに振興会支給外の端末を接続する場合には、適切な情報セキュリティ対策が講じられた端末を用いること。 また、対策の実施状況については、振興会の求めに応じて説明が可能なこと。 (c) 受注者は、自らの資本関係・役員等の情報、本件業務の実施場所、本件業務に従事する者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格(情報処理安全確保支援士等)・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 (d) 受注者は、情報セキュリティに係る業務及び責務の遂行に必要な訓練等を受講した者を、本件業務に参加させること。 (e) 受注者は、セキュリティポリシー等に従い、情報セキュリティを確保できる環境において、本件業務を実施すること。 (3) 情報セキュリティが侵害された場合の対処本調達に係る業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに振興会に報告し、当該事象の解消に向けた措置を講ずること。 これに該当する場合には、以下の事象を含む。 ① 受注者に提供し、又は受注者によるアクセスを認める振興会の情報の外部への漏えい及び目的外利用20② 受注者による振興会のその他の情報へのアクセス③ 情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある事象が本調達に係る作業中及び契約に定める契約不適合責任の期間中に発生し、かつその事象が受注者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受注者の責任及び負担において次の各事項を速やかに実施すること。 a. 情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。 b. 発生した事態の具体的内容、原因、実施した対応策等について報告書を作成し、振興会へ提出して承認を得ること。 c. 再発防止対策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。 d. 上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、振興会の指示に基づく措置を実施すること。 (4) 情報セキュリティ監査の実施本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、振興会が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、振興会がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施方法等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(振興会が選定した事業者による監査を含む。)。 (5) 履行状況の確認、改善(a) 受注者は、本件において講ずる情報セキュリティ対策その他契約の履行状況について、定期的に報告すること。 (b) 受注者は、本調達における情報セキュリティ対策の履行状況について振興会が改善を求めた場合には、振興会と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 7.5. 契約不適合責任受注者は、本調達について検査が完了した日を起算日として１年間、本調達に対する契約不適合責任を負うものとする。 その期間内において契約不適合があることが判明した場合には、その契約不適合が振興会の指示によって生じた場合を除き(ただし、本件受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。)、受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。 なお、修正方法等については事前に振興会の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても振興会の承認を得ること。 8. その他の要件(1) 振興会は、受注者に対して本業務遂行に関して問題があると判断した場合、異議を申し立てることができる。 受注者は、振興会から異議申立てを受けた場合、受注21者側で問題の把握、業務に携わる者の交代等改善策の検討を行い、振興会と協議の上、改善策を実施すること。 (2) 受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書に依りがたい事由が生じた場合、及び本仕様書に記載のない事項については、直ちに振興会と協議の上、解決に向け両者とも最善の努力を行うものとし、独自の解釈によって行うことがないよう十分注意すること。 (3) 受注者は、本仕様書に記載なき事項であっても、本業務遂行に必要と認められる事項については、振興会と協議の上、誠意をもって対応すること。 (4) 「IT調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」(平成30年12月10日関係省庁申合せ、令和7年7月1日一部改正)に基づき、サプライチェーン・リスクに関する対応を求められた場合、振興会と協議の上、対応を行うこと。 以上WANルータ(正)WANルータ(副)基幹スイッチ(正)基幹スイッチ(副)光成端箱フロアスイッチアップリンク：光(アクティブ)フロアスイッチアップリンク：光(スタンバイ)フロアスイッチアップリンク：UTP(アクティブ)フロアスイッチアップリンク：UTP(スタンバイ)6階サーバー室 同ラック内光成端箱パッチパネルEPS室フロアスイッチアップリンク：光(アクティブ)フロアスイッチアップリンク：光(スタンバイ)光成端箱無線AP島ハブ複合機etcパッチパネルEPS室フロアスイッチアップリンク：光(アクティブ)フロアスイッチアップリンク：光(スタンバイ)光成端箱パッチパネルEPS室…別紙移転先事務所振興会LAN構成概要図無線LANシステム用装置(正)無線LANシステム用装置(副)執務室L L L無線AP島ハブ複合機etc執務室L L L無線AP島ハブ複合機etc執務室L L L…凡例本件調達範囲…モジュール…UTPケーブル(1本)…UTPケーブル(複数本)…光ケーブル(1本)…光ケーブル(複数本) L …LANコンセント又はローゼット6階執務室無線AP島ハブ複合機etc|---------- 1階～5階、7階～10階 (1階は執務室のみ) ----------|