（RE-12691）ITERポロイダル偏光計用可動ミラーマウントの試作【掲載期間：2026-10-20～2026-11-09】

（RE-12691）ITERポロイダル偏光計用可動ミラーマウントの試作【掲載期間：2026-10-20～2026-11-09】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-12691仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)ITERポロイダル偏光計用可動ミラーマウントの試作令和8年2月26日029-277-7958履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 11 月 9 日横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所15時00分製造請負令和8年10月 20日令 和 8 年 12 月 4 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.11.9(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.20茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(月) 令和8年11月2日令和8年10月26日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 ITERポロイダル偏光計用可動ミラーマウントの試作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部先進プラズマ計測開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 納期.. 11.5 納入場所.. 11.6 納入条件.. 11.7 納入物(調達品は全て相当品可).. 11.8 検査条件.. 11.9 提出図書.. 21.10 貸与品.. 21.11 品質保証.. 21.12 情報セキュリティの確保.. 21.13 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 31.14 グリーン購入法の推進.. 31.15 適用法規・規格等.. 31.16 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 現状の機器構成・コントローラの機能.. 42.2 本契約の目的.. 52.3 ミラーマウントに関する仕様.. 52.4 ミラーマウントに実装する、総往復回数評価装置に関する仕様.. 62.5 調達品に関する仕様.. 62.6 試験検査に関する仕様.. 72.7 その他の仕様.. 7別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』.. 8別添－2 知的財産権等の取扱いについて.. 911 一般仕様1.1 件名ITERポロイダル偏光計用可動ミラーマウントの試作1.2 概要国際熱核融合実験炉(ITER)計画において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)はポロイダル偏光計を調達する。ポロイダル偏光計は、レーザーを用いてITER のプラズマ中心部における電流密度分布を計測する装置であり、レーザー光を計測室から真空容器まで伝播させるため、多数のミラーが配置され、光軸調整のためミラーを設置するマウントの一部は角度を変えられる設計としている。本契約は、そのミラーマウントを動かすアクチュエータの置換可能性の評価に向けて、ミラーマウントを新たに試作するものである。1.3 契約範囲(1) ミラーマウントの試作(2) 総往復回数評価装置の製作(3) アクチュエータと試験用ドライバーの調達(4) 動作試験の実施(5) 提出書類の作成1.4 納期令和9年2月26日(金)1.5 納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進計測開発棟1.6 納入条件持込渡し1.7 納入物(調達品は全て相当品可)(1) ミラーマウント(角度センサ2個と(4)の個数に含めないLT20を1個付けたもの) 1個(2) 総往復回数評価装置 一式(3) 完成したミラーマウントの3D CADデータ 一式(4) PiezoMotor社製 20N非磁性対応リニアアクチュエータ LT20 3個(5) PiezoMotor社製 マイクロステッピングドライバー PMD301 1個1.8 検査条件2.6 項に示す試験検査の合格、1.7 項に示す納入物の納入、1.9 項に示す提出図書の記載内容が仕様を満足したことをQSTが確認した時をもって検査合格とする。21.9 提出図書№ 書類名 提出時期 部数 確認1 工程表 初版については契約後2週間以内に提出し、改訂版はその都度提出すること。1部 不要2 打合せ議事録 打合せ後2週間以内 1部 不要3 製作確認図 製作開始前まで 1部 要4 試験検査要領書 検査開始前まで 1部 要5 完成図 納期まで 1部 不要6 試験検査成績書 納期まで 1部 不要7 再委託承諾願(QST指定様式)再委託先の作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要提出図書は書棚にて自立するファイル(パイプ式ファイルなど)に入れるとともに、同ファイルに提出図書の電子ファイルを格納したCD-ROMも含めること。CD-ROMには、1.7(3)のデータも格納すること。(提出図書の確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面で回答する。1.10 貸与品(1) ミラーマウントに設置するミラー 1個(2) 角度センサの値を表示するための機器 一式(具体的には図1のように以下から構成される)(ア) Graviton社製コントロールユニットCPC-401B(イ) 端子台(ウ) 約150mのケーブル貸与・返却場所はいずれも先進計測開発棟とする。(1), (2)(ア)については、QST外への持ち出しを可とするが、輸送に必要な梱包は受注者が用意するとともに、輸送に係る費用は受注者が負担すること。(2)(イ), (ウ)については、QST先進計測開発棟に設置済みのため、外への持ち出しを不可とする。支給品及び貸与品の扱いについては、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。高額な消耗品(10万円以上)や支給品等のうち、安全保障輸出管理規程上で重要又は高額なもので、長期間(1 か月以上)保管・設置するものについて、１か月を超えない範囲で保管・設置状況を点検するとともに、保管・設置している期間中に1 回以上員数確認を行うこと。1.11 品質保証受注者は、本契約に係る全ての工程において十分な品質管理を行うこととする。1.12 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添－１『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』に示すとおりとする。31.13 知的財産権及び技術情報等の取扱い(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別添－２「知的財産権等の取扱いについて」に示すとおりとする。(2) 技術情報(ア) 受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。(イ) QST が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならない。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 適用法規・規格等特になし。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡42 技術仕様2.1 現状の機器構成・コントローラの機能現状の機器構成についてQSTは、FMD社製のミラーマウント(型式：MHG130MH_PZA12)に、Graviton社製のQSAsensor という角度センサ及びNewport 社製のピエゾアクチュエータ(型式：PZA12)を取り付けて、ポロイダル偏光計の光軸位置調整を行っている。本仕様書では、これを「可動ミラー」と称す(つまり、可動ミラーはMHG130MH_PZA12、QSA sensor及びピエゾアクチュエータを組み合わせたものを指す)。可動ミラーには、2 軸を中心とした角度を調整できるようにするため、QSA sensor及びPZA12が2個ずつ取り付けられている。可動ミラーの位置制御には、Graviton社製のコントロールユニット(型式：CPC-401B)を使用している。現状の機器構成を図 1に記載する。また、可動ミラー部分の外観を図2に示す。図 1 現状の可動ミラー及びコントローラ類の機器構成図 2 現状の可動ミラーの外観5現状のコントロールユニットの機能についてコントロールユニット(型式：CPC-401B)の機能は以下のとおりである。(ア) QSA sensorに三角波のドライブ信号を送る。(イ) QSA sensorからの矩形波信号を受信し、ミラー角度に換算する。(ウ) ピエゾアクチュエータを駆動するためのドライブ信号を送る。(エ) ミラー角度が指定角度となるように閉ループ制御を行う。(オ) 可動ミラーを駆動するための表示パネルを有するとともに、遠隔から操作するためのシリアル通信機能を有する。上記(イ)項に記載したとおり、可動ミラーのコントローラはミラー角度を算出する機能を有している。QSA sensorの電気的特性は二つのコンデンサで表せる機能を有し、ミラー角度に応じてそれらの静電容量が3 pFから33 pFの間で変化する。コントローラは二つのコンデンサの静電容量の差をミラー角度に換算している。図 に角度センサの電気回路の模式図とミラー角度の計算式を記載した。図 3 角度センサの電気回路(模式図)CPC-401Bは、これまでのQSTとGraviton社の開発により、コントロールユニットと可動ミラーの距離が150m程度あっても10μrad以下の角度分解能で位置制御できるようになっている。2.2 本契約の目的現状の可動ミラーにはNewport社製PZA12とGraviton社製角度センサQSA sensorを使用し、closed loop制御を用いてミラー角度の位置決めをしている。本契約では、PZA12のPiezoMotor社製LT20(相当品可)への置き替えを実施する。LT20を搭載したミラーマウントを試作し、実際の負荷がかかった状態で故障するまでの総移動距離を測れるようにすることを目的とする。2.3 ミラーマウントに関する仕様⚫ 既存ミラーマウントMHG130MH_PZA12を改造するのではなく、同ミラーマウント相当の新たなミラーマウントを試作し、LT20とQSA sensorを取り付けること。ポロイダル偏光計にはM6とM3という番号のついた2つの可動ミラーが存在するが、本契約ではM3のピエゾアクチュエータが壊れるまでの総移動距離を測れるようにすることを目的とし、6M3のみを製作対象とする。⚫ 新ミラーマウントの剛性・重量・重心は、既存のもの(MHG130MH_PZA12)とほぼ同じにすること。⚫ 材料にはSUS316L、SUS303またはSUS304を使用すること。ただし、ばね等の細かな部品の材料はこの限りではない。⚫ 本契約で試作する可動ミラーがITERに適用可能であると将来的に判断された場合、既存のもの(MHG130MH_PZA12)を新ミラーマウントに容易に置き換えられる必要がある。 (したがって、調達するのは計4個である。)72.6 試験検査に関する仕様受注者は、試験検査要領書を作成し、QSTの確認を得たのちに試験検査を開始すること。試験検査要領書には、試験の方法を説明するだけでなく試験の合否基準も記載すること。具体的な試験項目としては、(1)ミラーマウントが±40 mradの範囲を動くこと。(2)可動ミラーを10μrad以下の角度分解能で回転できること。(3)総往復回数評価装置によってミラーマウントが自動で往復を繰り返し、① 反転する角度の値がずれていかないこと。② 総往復回数が記録できていること。ただし、試験では以下に留意すること。⚫ 角度測定には可動ミラーの角度センサと貸与品CPC-401Bを使用すること。⚫ ピエゾアクチュエータLT20の駆動にはドライバーPMD301を使用すること。⚫ 貸与品のミラーを取り付けること。⚫ LT20を付け替えることで、2軸分の動作を確認すること。⚫ 受注者の社内において試験をしたのちに、QSTの先進計測開発棟において試験すること。前者の試験では、可動ミラーの角度センサと貸与品CPC-401Bの間のケーブルは受注者が用意すること。長さの指定はない。後者の試験においては、貸与品の約150mのケーブルを使用すること。同ケーブルの配線作業は受注者が実施すること。いずれの試験においても、ピエゾアクチュエータ LT20 とドライバーPMD301 の間のケーブルは、PiezoMotor 社製の標準のケーブルでよく、受注者が用意すること。⚫ 受注者が用意する PC に PiezoMotor 社の無料ソフトウェアをインストールしてドライバーPMD301を操作すること。同PCは納入物ではない。2.7 その他の仕様(1) 受注後 2 週間以内に工程表を提出すること。その後、工程に変更が生じた場合は、その都度更新版の工程表を提出すること。(2) 月に１回程度の頻度で QST と打合せを行うこと。打合せには QST が用意する Teams 会議(Microsoft 社)を使用する。受注者は打合せ後 2 週間以内に打合せ議事録を提出すること。以上8別添－1『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QSTの情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のために、QST が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(QSTに引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEtherを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、QSTの承諾のない限り、契約に関して知り得た情報をQST又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する 行為について、QSTに対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、QSTが求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、 これに協力すること。(8) 受注者は、QSTの提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。以上9別添－2 知的財産権等の取扱いについて甲：QST乙：受注者(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。 一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、 育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。10二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)11等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。 ２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に12限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければなら13ない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告しなければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。14３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。 (秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上