(RE-12634)ITERポロイダル偏光計データ収録機器のプログラム改良と性能評価【掲載期間:2026-10-20～2026-11-09】

(RE-12634)ITERポロイダル偏光計データ収録機器のプログラム改良と性能評価【掲載期間:2026-10-20～2026-11-09】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-012634仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(水)ITERポロイダル偏光計データ収録機器のプログラム改良と性能評価令和9年3月16日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(月) 令和 8 年 11 月 9 日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分請負令和8年10月 20日令 和 8 年 12 月 2 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.11.9(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.10.20茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(月) 令和8年11月2日令和8年10月26日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 ITERポロイダル偏光計データ収録機器のプログラム改良と性能評価仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所先進プラズマ研究開発部 先進プラズマ計測開発グループ11 目次1 一般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 目的及び概要.. 21.3 契約範囲.. 21.4 納期.. 21.5 納入場所及び納入条件.. 21.6 納入物.. 21.7 検査条件.. 21.8 提出書類.. 31.9 支給品及び貸与品.. 31.10 品質保証.. 51.11 情報セキュリティの確保.. 51.12 知的財産権及び技術情報等の取扱い.. 51.13 コンピュータプログラム等の取扱い.. 51.14 グリーン購入法の推進.. 51.15 協議.. 62. 技術仕様.. 62.1 実時間処理システムの概要.. 62.2 実時間処理システムのソフトウェア構成の変更.. 92.3 EPICS OPI画面によるシステム制御・監視機能実装.. 122.4 実時間処理システムの安定化およびジッター低減.. 162.5 Fast Controller相当品を用いたレイテンシの低減評価.. 162.6 実時間処理システムの総合試験.. 172.7 その他.. 17別添－１ 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項.. 18別添－２ 知的財産権特約条項.. 19別添－３ コンピュータプログラム作成等業務特約条項.. 2521 一般仕様1.1 件名ITERポロイダル偏光計データ収録機器のプログラム改良と性能評価1.2 目的及び概要ITER計画において、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)は、ポロイダル偏光計を調達することとなっており、これまでポロイダル偏光計の性能評価を行うためにデータ収録機器に実装する実時間処理システムの研究開発を行ってきた。本件は、実時間処理システムの改良により、ITER 機構の要求に準拠したソフトウェア構成へと変更するとともに、データ収集処理の安定性および処理速度の向上を目的とする。また、改良後のシステムに対して性能評価を行い、同機構が要求する性能基準を満たしているかを検証する。1.3 契約範囲(1) 実時間処理システムのソフトウェア構成の変更(2) EPICS OPI画面によるシステム制御・監視機能実装(3) 実時間処理システムの安定化およびジッター低減(4) Fast Controller相当品を用いたレイテンシの低減評価(5) 実時間処理システムの総合試験(6) 提出書類の作成1.4 納期令和９年3月16日(火)1.5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 先進計測開発棟(2)納入条件持込渡し1.6 納入物(1) 1.8項に定める提出書類 一式(2) ソースプログラム(CD-ROMなど) 一式1.7 検査条件本仕様書に記載の事項がすべて完了し、1.6項に示す納入物及び1.8項に示す提出書類が完納されたことを、QSTが確認したときをもって検査合格とする。31.8 提出書類表 1 提出図書一覧No. 書類名 提出時期 部数 確認1 工程表 契約後2週間以内 1部 不要2 打合せ議事録 打合せ後1週間以内※対面もしくはWeb会議システムを使用した打ち合わせを実施した場合に提出1部 不要3 作業報告書 納期まで 1部 不要4 再委託承諾願(QST指定様式)再委託先における作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出1部 要提出書類は、紙媒体の他、編集可能な電子ファイル(Microsoft 社の WORD 形式や POWERPOINT形式など)をCD-ROMなどに格納し、一式をパイプファイル等(書棚にて自立するファイル)に綴じた状態で提出すること。(提出図書の確認方法)QST は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、QSTが確認後、書面で回答する。1.9 支給品及び貸与品支給品及び貸与品は、契約後速やかに支給・貸与する。また、支給・貸与・返却場所はいずれも先進計測開発棟とする。輸送に必要な梱包は受注者が用意するとともに、輸送に係る費用は受注者が負担すること。(1) 支給品なし(2) 貸与品4表 2 貸与品一覧No. 品名 個数 QST資産名(資産管理番号)1 MicroTCA.4 Shelf(NAT NATIVE-R2)1個 ITERポロイダル偏光計測装置試験用実時間処理システム(H30SE01187-000)2 MicroTCA.4 Shelf用 AdvancedMezzanine Card(MMF-ADC04-B)1個 No.1に含まれているため、資産管理番号無し3 MicroTCA.4 Shelf用 micro RearTransition Module(MMF-RTM06-B)１個 No.1に含まれているため、資産管理番号無し4 MicroTCA.4 Shelf用 CPU(NAT-MCH-PHYS80-COMex-E3)１個 No.1に含まれているため、資産管理番号無し5 MicroTCA.4 Shelf用Power Module (NAT-PM-AC600D)１個 No.1に含まれているため、資産管理番号無し6 MicroTCA.4 Shelf用 Carrier HUB(NAT-MCH-PHYS80-PCIEx16-O-UPLNK)１個 No.1に含まれているため、資産管理番号無し7 MicroTCA.4 Shelf用Analog Cable (3EM41662-G01)1本 資産管理番号無し8 MicroTCA.4 Shelf用DIO Cable (3EM35562-G01)1本 資産管理番号無し9 MicroTCA.4 Shelf用 Optical Cable(PCIe Gen2 x4)1本 資産管理番号無し10 MicroTCA.4 Shelf用電源ケーブル 1本 資産管理番号無し11 DELL Precision 7820 Tower 1(Mini-CODAC)1台 ITERポロイダル偏光計 計装制御用ワークステーション Precision 7820 Tower①(R02SE00089-000)12 DELL Precision 7820 Tower 1用電源ケーブル1本 資産管理番号無し13 DELL Precision 7820 Tower 2(Fast Controller)1台 ITERポロイダル偏光計 計装制御用ワークステーション Precision 7820 Tower②(R02SE00090-000)14 DELL Precision 7820 Tower 2用電源ケーブル1本 資産管理番号無し15 CODAC Core System v7.2.1 2本 ITER機構提供のソフトウェアのため、管理番号や文書番号無し16 HMI Guideline for Diagnostic I&Csystems１部 ITER機構提供の図書のため、管理番号や文書番号無し5支給品及び貸与品の扱いについては、契約条項のとおりとする。なお、QST が支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。高額な消耗品(10万円以上)や支給品等のうち、安全保障輸出管理規程上で重要又は高額なもので、長期間(1か月以上)保管・設置するものについて、１か月を超えない範囲で保管・設置状況を点検するとともに、保管・設置している期間中に 1回以上員数確認を行うこと。1.10 品質保証本契約においては、全ての作業工程において十分な品質管理を行うこととする。1.11 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添－１ 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項に示すとおりとする。1.12 知的財産権及び技術情報等の取扱い(1) 知的財産権等の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別添－２ 知的財産権特約条項に示すとおりとする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならない。 QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならない。1.13 コンピュータプログラム等の取扱いコンピュータプログラム等の取扱いは、別添－３ コンピュータプログラム作成等業務特約条項に示すとおりとする。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。61.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする｡2. 技術仕様2.1 実時間処理システムの概要ポロイダル偏光計の実時間処理システムは、エアスピンドルモータのエンコーダ信号を参照信号として、検出器信号から特定の周波数成分の信号を抽出する処理を実時間で実行する。図 1は実機のハードウェア構成図を示している。図中のPolarimeter Boxと書かれた場所で特定の周波数成分の信号(以下、I/Qデータ)を抽出し、Fast Controllerと書かれた場所で同信号から被測定光の偏光状態を示すストークスパラメータを算出する。ストークスパラメータはプラズマ制御のために SDN というネットワークで上位のシステムに転送されるとともに、物理研究のためにDANというネットワークを使用して上位のサーバーに保存される。図 1 ハードウェア構成図(実機)図 2 に現在の実時間処理システムのハードウェア構成を示す。CODAC System や PlasmaControl SystemはITERサイトでないと接続できないため、代わりにITER機構が提供するMini-CODACを使用し国内での開発やテストを行っている。現状のプロトタイプ機は、機能検証およびソフトウェア開発を先行させる目的で構築したため、Mini-CODAC内でストークスパラメータの計算や上位サーバーへのデータ転送を模擬するなど、実機のハードウェア構成とは異なる部分がある。Polarimeter Boxを構成する機器は表 3を確認すること。7図 2 ハードウェア構成図(プロトタイプ)8表 3 Polarimeter Box構成機器一覧名称 メーカー・型番 仕様1 AMC メーカー：三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ型番：MMF-ADC04-BA/D 変換部：分解能 16bit, サンプリング周波数 最大370MHz, 入力数 最大8chデータ処理部：Xilinx 社製 Zynq(部品型名：XC7Z0451FFG900C), GbE, PCI Express Gen2 x4,規格：MTCA.42 uRTM メーカー：三菱電機ディフェンス&スペーステクノロジーズ型番：MMF-RTM06-B電圧入力 最大8chRS422入力/出力 24ch(4chごとに入出力SW切替)3 MCHMTCA CarrierHUBメーカー： NAT型番：NAT-MCH-PHYS80-PCIEx16-O-UPLNKOptical Uplinks for PCIe, GbE×2ports4 CPU メーカー： NAT型番：NAT-MCH-PHYS80-COMex-E3COM Express module Type 6 with E3-1505LV516 GB DDR3-10665 PMPowerModuleメーカー： NAT型番：NAT-PM-AC600D600W output power, max. channel current: 6.6A (80W)6 MTCA.4 Shelf メーカー： NAT型番：NATIVE-R22U MicroTCA.4.1 chassis5 mid-size AMC slots1 full-size AMC slot5 double-width mid-size MicroRTM slots1 double-width full-size MCH slot1 double-width full-size MCH-RTM slot1 double-width full-size power module slot1 cooling unit92.2 実時間処理システムのソフトウェア構成の変更現状の実時間処理システムのソフトウェア階層を図 3に示す。昨年度までに ITER機構が提供したNDS v3というフレームワークを使用してPolarimeter Boxを制御するとともに、測定データを DAN・SDN 経由でデータの転送や保存ができることを確認した。大まかなデータの流れとしては以下に示す通りとなる。①Polarimeter BoxからI/Qデータを取得し、共有メモリへ保存②共有メモリからI/Qデータを取得し、ストークスパラメータを算出③DAN・SDNネットワークを利用してSDNトピック・DANデータをMini-CODACに転送①測定が開始すると、実時間処理システムは I/Qデータが蓄積するまで割り込み待ちとなる。 I/Qデータの蓄積が完了するとPolarimeter Boxからの割り込み信号を受けて、DAQ node内の I/Q データ取得処理スレッドが実行され I/Q データを取得する。図 6 では DAQ＆Calc&Publish nodeとまとめているが、DAQ nodeはデータ収集用、Calc nodeはストークスパラメータ計算用、Publish node はデータ転送用の NDS process node を表している。 DAQ nodeはNDS v3で標準実装されているプロセスだがCalc nodeとPublish nodeは標準実装されていないので、受注者は新規でCalc nodeとPublish nodeを追加し処理を実装することとなる。②I/Qデータの取得が完了後、Calc nodeはI/QデータからStokes Param Libraryを使用してストークスパラメータを計算する。③ストークスパラメータの計算完了後、Publish nodeは ITER機構が提供しているNDS-DANPluginを使用して、DANデータをMini-CODACに転送する。それと並行して、Publish nodeはNDS-SDN Plugin を使用してSDNトピックをMini-CODACに転送する。DANデータとSDNトピックは1chだけではなく、4chすべてが転送できることを確認すること。図 6 実時間処理システムのソフトウェア階層図(変更後)122.3 EPICS OPI画面によるシステム制御・監視機能実装実時間処理システムの起動停止、パラメータ設定や計測値の監視は、現状コマンドラインで実行する形となっている。受注者は実時間処理システムを画面上から制御するにあたり、EPICS OPI画面(以下、OPI画面)とOPI 画面からの操作指令を受け付けてPolarimeter Boxを制御・監視するために必要なEPICS IOCを実装すること。OPI画面の動作場所は図 6のMini-CODACであり、Mini-CODACから画面を操作することで実時間処理システムの制御を行う。OPI 画面の開発はMini-CODACにインストールされているControl System Studioで開発するとともに、ITER機構が定めているHMI Guideline for Diagnostic I&C systems (IDM番号：9X7BNF)に沿って開発を進めていくものとする。また図 7～図 9で示した画面のデータファイルを契約後に受注者に提供するので、受注者はこの画面を基に以下の要求を満たすOPI画面を作成すること。計測データ表示画面表 4に示す計測データを波形表示できること。図 7 計測データ表示画面13表 4 計測データ表示画面のパラメータ一覧No. 項目1 Reduced Stokes Parameter(S1)2 Reduced Stokes Parameter(S2)3 Reduced Stokes Parameter(S3)4 2倍高調波正弦成分5 2倍高調波余弦成分6 4倍高調波正弦成分7 4倍高調波余弦成分設定画面表 5に示すパラメータを設定することで、2倍・4倍高調波成分の計算方法を変更できること。図 8 設定画面表 5 設定画面のパラメータ一覧No. 項目 説明1 フィルタ係数 可変帯域IIR型LPFの係数を設定2 I/Q算出方法選択 高調波成分の計算方法(IntegrateかIIR)を設定3 SIN/SQUARE波形形状選択 2倍・4倍高調波成分の計算で用いる参照波(正弦波か矩形波)を設定4 CORDIC位相設定 2倍・4倍高調波成分の位相オフセットを設定14メンテナンス画面表 6のNo.1に示すパラメータを設定することで、測定の開始から停止までを制御できること。表 6のNo.2～No.9に示すパラメータを設定することで、OPI 画面下部のデータ波形表示の設定や切替ができること。表 6のNo.10～No.17に示す計測データを波形表示できること。図 9 メンテナンス画面15表 6 メンテナンス画面のパラメータ一覧No. 項目 説明1 測定制御 (各種NDSノードのState Machine)各種NDSノードのState Machineの切り替え2 モニタ制御 測定中にボタンをクリックすると画面下部のグラフに測定データをリアルタイムにプロット3 カード番号 FPGAカード4枚の切り替え4 視線番号 13視線の切り替え5 トリガ選択 表示モード(逐次表示かスクロール表示)の設定6 モニタ更新周期 波形モニタサンプリング周期を設定7 モニタ表示幅設定 波形モニタ横軸表示サンプル数を設定8 更新データ数 スクロール表示モードで使用する波形モニタ更新サンプル数を設定9 モニタ開始遅延 トリガ入力から波形モニタ取得開始遅延を設定10 2倍高調波正弦成分 2倍高調波正弦成分を表示11 2倍高調波余弦成分 2倍高調波余弦成分を表示12 2倍高調波振幅 2倍高調波振幅を表示13 2倍高調波位相 2倍高調波位相を表示14 4倍高調波正弦成分 4倍高調波正弦成分を表示15 4倍高調波余弦成分 4倍高調波余弦成分を表示16 4倍高調波振幅 4倍高調波振幅を表示17 4倍高調波位相 4倍高調波位相を表示162.4 実時間処理システムの安定化およびジッター低減図 2に示す通り、Polarimeter Boxに含まれるFPGAボードは1つのボードにつき4chの信号を処理することが可能である。FPGAは各chの信号からI/Qデータを抽出し、データの蓄積が完了するとMini-CODACのCPUに対して割り込みを通知させる。この割り込みをトリガーとして実時間処理システムが図 3の①～③のデータ処理を行う。現状のシステムでは、4chの割り込み要求に対して1つのMSI 割り込みを共有し処理を行っている。各chは非同期であるため、MSIの発生タイミングにばらつきが生じる。I/Q データの抽出周期である 1.875[ms]の間に最大 4 回の割り込みが発生した場合、時間的間隔が短くなり後半の割り込み処理の時間を十分に確保できなくなる可能性がある。よって受注者は、各chのデータ処理に対して個別に割り込みを発生させる方式に変更し、1chにつき1つの割り込み信号で処理を実行できる構成とすること。また上記のほかに、現状のシステムでは処理時間のバラつき(ジッター)が発生しており、図3の①～③の処理時間の最大値は0.813 [ms]である。一方、ITER機構からは①～③の処理時間を1 ms以内とする要求が出されており、最悪実行時間がこの要求値を超過するリスクがある。よって受注者は、I/Qデータの取得からSDNトピック転送までの処理(図 6の①～③)をchごとに4つのCPUコアに固定(アフィニティ設定)し、ジッターを低減する構成とすること。2.5 Fast Controller相当品を用いたレイテンシの低減評価現状の実時間処理システムは図 2 に示した通り Mini-CODAC を用いている。前年度の検証において、図 3の①～③の処理におけるSDNトピックのレイテンシが1ms以内であり、ITER機構からの要求を満たすことは確認できたものの、処理時間のマージンが十分に確保されていなかった。原因の一つとして、開発・試験用システムである Mini-CODAC のハードウェアリソース(CPU、メモリ等)が、開発環境や試験ツールの動作によって消費されていることが挙げられる。 そこで図 10に示す通り、データ処理に特化した計算機であるFast Controllerにデータ処理を移管し、Mini-CODACではデータ受信のみを行う構成へ変更することで、レイテンシの低減を図る。 受注者は、図 10 に示すハードウェア構成に基づき実時間処理システムを構築し、レイテンシの低減効果を評価すること。図 10 Fast Controller相当品を用いた実時間処理システムのハードウェア構成図172.6 実時間処理システムの総合試験受注者は模擬入力信号を用意したうえで実時間処理システムの総合試験を実施し、以下の要求を満たしているか確認すること。また試験手順と試験結果については作業報告書にまとめること。- SDN Plugin を使用し、4ch 分のSDNトピックをMini-CODACに転送できること。またDAN Plugin を使用し、4ch 分のDANデータをMini-CODACに保存できることを確認する。- OPI 画面から測定の開始・終了を制御できること、測定パラメータを設定できること、および測定中のストークスパラメータとI/Qデータを波形表示できることを確認する。- FPGAボードからFast Controller CPUへのchごとの割り込み通知および、割り込みをトリガーとしたデータ処理の動作を確認する。- 実時間処理システムを連続稼働させ、図 6の①～③の処理のレイテンシとジッターを計測し、低減効果を検証する。低減効果が確認できない場合は、その要因調査を行う。- dan-plotツールを利用してDANデータを波形表示するとともに、HDF5 Viewerツールを利用してDANデータ内のデータ構造や値が正常であることを確認する。2.7 その他(1)開発環境及び動作環境は、ITER機構が開発したNDS v3とCODAC Core Systemのバージョン7.2.1を使用すること。(2)作業報告書には、本件で実施した作業を再現するのに必要な情報をすべて含めること。また、SDD Editor上で作成したプロジェクトやソースプログラムなどはCD-ROMなどに含めて提出すること。(3)本件に関する質疑等について電子メールや電話のやり取りでは不十分な場合は、対面もしくはWeb会議システムを使用した打ち合わせを実施する。打合せを実施した場合は、打合せ後1週間以内に議事録を送付すること。(4)契約後2週間以内に工程表を提出すること。作業の進展に伴い工程に変更がある場合は、改訂版を提出すること。以上18別添－１ 本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、QSTの情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、QSTの情報セキュリティ確保のために、QSTが必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(QSTに引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び 計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、QSTの承諾のない限り、契約に関して知り得た情報をQST又は受注者の情報システム 以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし、又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する 行為について、QSTに対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、 情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、QSTが求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、 これに協力すること。(8) 受注者は、QSTの提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる 被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、直ちにQSTに報告し、QSTの指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。以上19別添－２ 知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。 一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、 育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権20を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。21(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。22(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面によ23る同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告しなければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)24第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上25別添－３ コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。一 コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物二 甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果三 乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利の帰属等)第２条 この契約により作成された目的物(第１条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、乙が所有するものについては、その著作権は乙に帰属するものとする。 ２ 乙は、この契約により作成された目的物について、甲又は甲の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとする。(氏名の表示の制限)第３条 乙は、第１条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第４条 乙は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第５条 甲が、この業務の実施に関し、乙の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、乙は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を甲に無償で提供しなければならない。２ 甲は、乙からの書面による事前の同意を得た場合を除き、前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第６条 甲は、仕様書に定めるところにより、乙がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を乙に使用させることがある。(公表)第７条 乙は、目的物を甲に引き渡す前に、これを第三者に公表してはならない。２ 乙は、この契約により得られた成果について発表し、若しくは公開し、又は第三者に提供しようとするとき、及びこの業務の実施によって知り得た技術情報を第三者に開示しようとする26ときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。以上