愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事業務の入札案内

愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事業務の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年10月20日愛媛県南予地方局長 大﨑 陳洋１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事(2) 業務名及び数量愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事業務 一式(3) 業務の内容等設計書・仕様書による(4) 業務期間契約締結日から令和9年3月25日まで(5) 業務の履行場所愛媛県南予地方局八幡浜庁舎(八幡浜市北浜一丁目3番37号)(6) 入札方法入札金額は、愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事に係る一切の経費を含めた額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3)入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (4)愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること。 (5)過去２年間において、国又は地方公共団体等との間に規模が同程度の契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札日時及び場所等(1) 入札日時及び場所日時 令和8年11月9日(月)午前11時場所 愛媛県南予地方局八幡浜支局4階研修室(2) 入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3) 開札即時開札(4)問い合わせ先愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室総務県民グループ〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目3-37電話番号 0894-22-4111(内線205)ＦＡＸ 0894-24-6271Ｅ-mail yaw-soumu@pref.ehime.lg.jp４ その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)(以下、規則という。)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の10分に1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項ア 入札説明書の配布等公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記3(4)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記3(4)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限:令和8年10月29日(木)午後5時15分ウ その他愛媛県から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否契約書の作成を要し、落札(見積採用)した日から5日以内に作成する。 (6) 落札者の決定方法規則第133条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は入札説明書による。 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年10月21日愛媛県南予地方局長 大﨑 陳洋１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事(2) 業務名及び数量愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事業務 一式(3) 業務の内容等設計書・仕様書による(4) 業務期間契約締結日から令和9年3月25日まで(5) 業務の履行場所愛媛県南予地方局八幡浜庁舎(八幡浜市北浜一丁目3番37号)(6) 入札方法入札金額は、愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事に係る一切の経費を含めた額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3)入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (4)愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を置く者であること。 (5)過去２年間において、国又は地方公共団体等との間に規模が同程度の契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札日時及び場所等(1) 入札日時及び場所日時 令和8年11月9日(月)午前11時場所 愛媛県南予地方局八幡浜支局4階研修室(2) 入札書の提出方法入札場所で直接提出する。 (3) 開札即時開札(4)問い合わせ先愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室総務県民グループ〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目3-37電話番号 0894-22-4111(内線205)ＦＡＸ 0894-24-6271Ｅ-mail yaw-soumu@pref.ehime.lg.jp４ その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をした小切手をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)(以下、規則という。)第137条の規定に該当する者については、入札保証金の納付を免除することがある。 イ 契約に際しては、契約金額の10分に1以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第154条の規定に該当する者については、契約保証金の納付を免除することがある。 (3) 入札者に要求される事項ア 入札説明書の配布等公告の最後に添付してあるファイルからのダウンロードによるほか、上記3(4)の場所で手渡しにより配布する。 ※配布時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分までとする。 イ 必要書類の提出この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に記載の必要な書類を上記3(4)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限:令和8年10月29日(木)午後5時15分ウ その他愛媛県から当該書類の内容に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否契約書の作成を要し、落札(見積採用)した日から5日以内に作成する。 (6) 落札者の決定方法規則第133条の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は入札説明書による。 1入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記の１のとおり。 ２ 入札参加者に必要な資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号いずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に揚げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (2) 知事の審査を受け、令和8・9・10年度の製造の請負に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (3) 入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間内にない者であること。 (4) 愛媛県内に本店又は支店若しくは営業所を有していること(5) 過去２年間において、国又は地方公共団体等との間に規模が同程度の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した実績を有していること。 ３ 入札参加資格の確認(1) この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を別記の３へ持参又は郵送により令和8年10月29日(木)午後5時15分までに(期限必着)提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (2) 入札参加資格の確認結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、令和8年11月6日(金)までに通知する。 (3) 申請書の作成は、入札参加資格確認申請書により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 (4) 申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、2入札の対象としない。 ４ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、設計書、仕様書、別添契約書(案)、会計規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、質疑事項がある場合は、別記の4のとおり説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。 郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 入札の日時及び場所は、別記の2のとおり。 (5) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 業務名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。 (6) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (7) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (8) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (9) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (12) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (13) 入札金額は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。 )を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。 (15) 開札は即時開札とする。 (16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入室することができない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (20) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 3ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(21) 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (22) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 入札回数は３回を限度とし、さらに落札者がないときは、2回を限度として見積に移行するものとする。 ５ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 (1) 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (3) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (1) 入札参加者又はその代理人の提出した2以上の入札書(2) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(3) 業務名及び入札金額のない入札書(4) 入札参加者本人の氏名及び押印が必要な場合に押印のない又は判然としない入札書(5) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印が必要な場合に押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)(6) 業務等の名称に重大な誤りのある入札書(7) 入札金額の記載が不明瞭又は訂正した入札書(8) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(9) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札(見積)者を落札(見積採用)者とする。 (2) 落札(見積採用)となるべき同価の入札(見積)をした者が2人以上あるときは、地方自治法施行令第167条の9の規定により、くじによって決定する。 (3) (2)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 (1) 契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(2) (1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 4９ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なくに契約書を取りかわすものとする。 (2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10 契約条項別添契約書(案)のとおり。 11 入札者に求められる義務(1) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、愛媛県南予地方局長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた業務に係る技術仕様について、愛媛県南予地方局長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 12 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２愛媛県出納局会計課用品調達係電話 089-912-215613 その他必要な事項(1) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件業務に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。 (2) 本件業務に関しての照会先は、別記の3のとおり。 ※入札当日に必要なもの〇入札参加資格決定通知書○入札書・見積書(当日配付するものを使用することも可)○委任状(代理人が入札に参加する場合)○代表者印(代理人が入札に参加する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑)5別記１ 入札に付する事項(1) 業務名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事業務(2) 契約期間契約成立の日から令和9年3月25日(3) 施行場所愛媛県南予地方局八幡浜庁舎(八幡浜市北浜一丁目3-37)(4) 入札方法一般競争入札２ 入札日時及び場所(1) 日時 令和8年11月9日(月)午前11時00分(2) 場所 愛媛県南予地方局八幡浜支局4階研修室３ 入札等の照会先(1) 部局名 愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室総務県民グループ(2) 所在地 〒796-0048 愛媛県八幡浜市北浜一丁目3-37(3) 電話番号 0894－22－4111 (内線205)(4) FAX番号 0894-24-6271４ 質疑事項の取扱い(1) 受付方法及び受付期限質疑事項がある場合は、令和8年10月29日(木)午後5時15分までに、別添「質問書」を、電子メール、郵送、ＦＡＸ又は持参の方法により提出すること。 なお、電子メールの場合は、件名を「愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報設備端末機器更新工事の質問」とし、愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室のメールアドレス(yaw-soumu@pref.ehime.lg.jp)に送信すること。 (2) 回答方法数日中に、質問書に記載されたメールアドレスに回答を返信する。 (「質問書」提出後、3日間を経過しても回答がない場合は、上記3の場所まで連絡すること。)さらに、すべての質問を取りまとめ、メールにより質問書の提出があった全者に、入札日までに電子メールで回答を送信する。 (表紙)愛媛県八幡浜市北浜一丁目3番37号￥愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事設計金額工事日数 令和9年3月25日限り ※元喫煙室の撤去後に残っている差動式スポット型感知器3個を撤去すること。 ※設計書については、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製品を記載しているが、仕様書の要件を満たす他メーカーの同等規格・能力以上の製品でも可。 愛媛県南予地方局八幡浜支局総務県民室 業務名(うち消費税及び地方消費税相当額 ￥ )設 計 書施行箇所1 / 13 ページ(工事総括表)区分1 2 3 4 5 6 7 8 910設 計 価 格 計産業廃棄物運搬・処理費 1式1式立 会 検 査 費 1式試 験 調 整 費 1式機 器 取 付 費 1式足場運搬組立作業費消費税及び地方消費税相 当 額設 計 金 額雑 材 消 耗 品既 設 機 器 撤 去 費受信機ソフト作成費諸 経 費事業内容 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事更 新 機 器 等工 事 区 分 摘 要 数 量 金 額 備 考1式(愛媛県) 1式1式1式1式2 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)1 1 式単 価 (円)合 計(愛媛県)摘 要 備 考更 新 機 器 等工 事 区 分(工事内訳書)3 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)1-1 174 個1-2 7 個1-3 27 個1-4 3 個1-5 109 個1-6 23 個1-7 4 個1-8 19 個1-9 1 個1-10 20 個1-11 19 個1-12 1 個合 計発信機 P型1級 屋外型 埋込型発信機用埋込プレート 発信機取替用リニューアルプレート発信機 P型1級 屋内型 埋込型定温式スポット型感知器 特殊60℃ 露出型 自動試験機能付名称 摘 要 単 価 (円)光電アナログ式スポット型感知器 露出型 自動試験機能付光電式スポット型感知器 2種 埋込型 自動試験機能付定温式スポット型感知器 1種70℃ 防水型 自動試験機能付光電アナログ式スポット型感知器 埋込型 自動試験機能付差動式スポット型感知器備 考光電式スポット型感知器 2種 露出型 自動試験機能付(愛媛県) (工事内訳書)2種 露出型 自動試験機能付表示灯 フラット型 屋内型表示灯 フラット型 屋外型4 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)2 1 式名称 摘 要 単 価 (円) 備 考雑 材 消 耗 品合 計(工事内訳書) (愛媛県)5 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)3 1 式名称 摘 要 単 価 (円) 備 考(愛媛県)機 器 取 付 費合 計(工事内訳書)6 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)4 1 式名称 摘 要 単 価 (円) 備 考既 設 機 器 撤 去 費 差動式スポット型感知器3個含む(工事内訳書) (愛媛県)合 計7 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)5 1 式合 計名称 摘 要 単 価 (円) 備 考足 場 運 搬 組 立 作 業 費(工事内訳書) (愛媛県)8 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)6 1 式(工事内訳書) (愛媛県)名称 摘 要 単 価 (円) 備 考試 験 調 整 費合 計9 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)7 1 式(工事内訳書) (愛媛県)名称 摘 要 単 価 (円) 備 考受 信 機 ソ フ ト 作 成 費合 計10 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)8 1 式(工事内訳書) (愛媛県)名称 摘 要 単 価 (円) 備 考立 会 検 査 費合 計11 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)9 1 式(工事内訳書) (愛媛県)名称 摘 要 単 価 (円) 備 考産業廃棄物運搬・処理費合 計12 / 13 ページ区分 数 量 単 位 金 額 (円)10 1 式合 計名称 摘 要 単 価 (円) 備 考諸 経 費(工事内訳書) (愛媛県)13 / 13 ページ 工事概要庁舎内に設置されている自動火災報知設備の端末機器(感知器等)を更新する。 また、現在において不必要となつた感知器を撤去する。 なお、端末機器以外の構成機器等はついては、既設再使用する。 凡 例工事内容・更新する端末機器及びその個数は下記に示す。 名    称 種  別  等個数(個 )光電式スポット型感知器 2種 露出型 自動試験機能付 174光電式スポット型感知器 2種 埋込型 自動試験機能付 7光電アナログ式スポット型感知器 露出型 自動試験機能付 27光電アナログ式スポット型感知器 埋込型 自動試験機能付 3差動式スポット型感知器 2種 露出型 自動試験機能付 109定温式スポット型感知器 1種70℃ 防水型 自動試験機能付 23定温式スポット型感知器 特種60℃ 露出型 自動試験機能付 4発信機 P型1級 屋内型 埋込用 19発信機 P型1級 屋外型 埋込用 1発信機用埋込プレート 発信機取替用リニューアルプレート 20表示灯 フラット型 屋内用 19表示灯 フラット型 屋外用 1・元喫煙室の撒去後に残つている差動式スポット型感知器3個を、撤去すること。 ・工事個所については、平面図及び凡例を参照。 注記事項・更新する端末機器は、既設受信機に対応した機器であること。 ・更新する全ての感知器はアドレス番号を設定し、受信機のソフトデーターを変更すること。 ・更新作業においては既設中継器の新旧切替を要ずるため、系統毎に完成させて未警戒状態が2日間に渡らないように、工程を管理すること。 ・既設受信機は下記に示す。 ≪既設受信機≫パナソニック(株)GR型 受信機 FR50AP 2022年 製記号 名   称 種  別  等 既設更新 撤去のみi:::こ:::: GR型複合受信機 10187ド レス 自立型 O副受信機 液晶'イフ° OE二三二:: 中継器盤 ○IAMPI 非常放送アンプ ○端子盤 O機器収納箱 P型 1級発信機・表示灯 内蔵 O機器収納箱 P型 1級発信機・表示灯 内蔵 屋外型 ○消火栓箱 P型 1級発信機・表示灯 内蔵 ○固 光電式スポット型感知器 2種 露出型    自動試験機能付 O 174^固 光電式スポット型感知器 2種 埋込型    自動試験機能付 O 7固A 光電アナログ式スポット型感知器 露出型 自動試験機能付 O 27^固A 光電アナログ式スポット型感知器 埋込型 自動試験機能付 ○ 3σ 差動式スポット型感知器 2種  露出型    自動試験機能付 ○ 109× 差動式スポット型感知器 2種  露出型 ○ 3∪ 定温式スポット型感知器 1種 70℃  防水型 自動試験機能付 ○ 23∪。 定温式スポット型感知器 特種60℃  露出型自動試験機能付 O 4〇 発信機 Ptt I級  屋内型 埋込用 O 19◎ 発信機 P型 1級  屋外型 埋込用 ○ 1① 表示灯 フラット型 屋内型 ○ 19◎ 表示灯 フラット型 屋外型 ○ 1配  線 明記は省略 ○Nc アドレス番号 感知器用 変更・追加あり警戒区域番号 変更なし警戒区域境界線 変更なし工事名愛媛県南予地方局人幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新設備名自動火災報知設備図 名工事概要口凡例縮 尺No scale 1図番号車庫棟ヘ〇〇〇000 000 000地下1階平面図 S=1:200〇〇〇消火ボンベ室痺中監盤ヘ中央管理室ｒ…国‐／資材保管一歩――――一目回___ナ資材庫―――固1-Bl-2//一――十一 }―十一一―書庫リフト機械室リフト目―――――§一―//一―箇受水槽室 |GH=5,200  1機械室          |CH=5.200                 1-―////一一 一 ― 一目――十一 っ ケ ー ー ー ー ーJ笥1-Bl-4団一―――″――ドライエリア固――////――一、十一―//十一―一一――、国痺 /‐‐‐髪 ‐―‐―自4団戸~｀|1-Bl-5 t―一″―――目__″生/(―一目―口‐電気室CH=5 200 1-BI-6221国A発電機室CH=5,200L≡Ｏ十１！′″１‐‐‐１０‐‐―フ／‐‐，Ｉ)，‐Ｉ痺‐‐‐１０1-Bl-11-Bl-3▼~~二~~//~~一 e~//-0一／Ｊ ワ‐‐‐―フオ‐――)―″勾)――し夕‐‐‐‐１０，Ｉ″角)１‐―彦み‐‐，‐１０１‥フ″・‐‐‐―)キー▼十一キーー〃//――一―▼ ∇ 軍ナ~//////―― ″歩―――――タ一 ――ゃ″一――//一一一~く三ラ/，多―――ゃ ―‐レイー‐‐０地下車庫CH=4,200000工事名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新設備名自動火災報知設備図 名地下1階 平面図縮 尺1/200(A3) 2図番号〇〇〇 〇〇〇 〇〇〇000 000 0001階平面図 S=1:2001-Sl-5操作室―一目―■〇撮影室EV国，好EV蒻〃ｅＰｓファイルム保管庫r //~目／ 国X線撮影室PS―‐―‐自 心電図室―一目―一身障者便所相談室函接室1-1-81-1-9|C待合コーナーホール国―ン″多生″刀，，‐‐‐‐‐‐】国歩――i――国罠 固売店一説Ｆ一‐，，‐‐‐‐‐ウタ・，１１１―――――――――//// ―――――エントランスCH=6.400吹板，一室一 ァ団‐‐Ｊ 脅一 デ‐０‐‐‐‐‐‐１／‐‐，――茅/(_________//予診室に／‐‐‐‐‐‐，ｔ―一目県民相談プラザ総合案内「―イ ‐―国そ個警備員室1-1-7チャレンジオフィス―箇 //―一目一八幡浜公証役場1-1-10 固風除室縮 尺1/200(A3)図番号3図 名1階 平面図 自動火災報知設備設備名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名1-2-11 1-S2-21-S2-1A( ( r~~////~~~――――――男子便所女子更衣室国EV 湯沸室EVEV機械室○0国．れ声彰ィ騒韓 却‐‐‐1-2-14環境保全課団一―伺OA室 印用1室回，‐，‐‐，Ｉ「一目―――ザ団___メ8回 A//―‐ンー //~13目|―//―――ホール12回 A薬品庫▼，／一//CH=6,400 吹被 1-1-131-2-12‐―ゥターー‐――ゥケーーーー生活衛生課―固企画課健康増進課〇〇〇000 000 6 000 000 0002階平面図 S=1:200000縮 尺1/200(A3)図番号4図 名2階 平面図設備名自動火災報知設備 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名|〇〇〇000 0003階平面図 S=1:2001-3-15EVr´ 〃//~目EV○書庫罰‥，ＩＩ‐ン「閲覧室   1     入札室兼会議室団――キー// ―十~目~~紳 酎‐‐‐‐‐―OA室―一目一―|EV15回 A ヒ固※一歩I女子便所男子便所//‐六一剖 働6国全_//_!__｀|‐―イ1-3-161-3-17―固― ―――一目用地課河川港湾課―一―一一目管理課歩―――一―十~~~~目道路課一目一一―――建設企画課―――――――――蒻た―健康推進室〕図番号5縮 尺1/200(A3)図 名3階 平面図設備名自動火災報知設備愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名〇〇〇〇〇〇 〇〇〇000 000 000 000 0004階平面図 S=1:2001-4-18EVEV○書庫固――研修室//一一目――――くこラ回――メンタ)レ相談室 印刷室―一目一OA室｀__″生燭―EV1-4-20男子便所__形4_____――ザホール女子便所団――券3132固A  I ｀一 〃 一 一― 自―、 /ミー子ィンク・呼固―//一―p八幡浜区検察庁事務室‐／１１国 ‐税務相談室1-4-19‐――――――― //――(________//一 一一―――十１ １１ 国 Ｉ‐‐‐―商工観光室総務県民室税務室――――一目―一―――固(― -1些1/200(A3)縮 尺 図番号6図 名4階 平面図設備名自動火災報知設備 愛媛県南予地方局人幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名〇〇〇1-S5-21-5-211-S5-1 EV〃//―一目―EV○EPS男子便所国君―機械室―■//――一目―閲覧室回―入札室兼会議室 餅 酎〜‐―印刷室 OA室一目――0EV身―六目ホール37｀――//一―――※女子便所 タ ーAフ%―33国A会議室1-5-221-5-23‐―ＩＩＩＩ″「‐１農産整備一課３５固団―――一―一―一歩――――――目―水 産 課一― ― ― 一 ―//一― ― ― 一 一 一 ― ― 一目農産整備二課J〇〇〇000 000 0005階平面図 S=1:200000縮 尺1/200(A3)図番号7図 名5階 平面図 自動火災報知設備設備名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名|〇〇〇 〇〇〇000 000 000 0006階平面図 S=1:2001-6-24EV////一目―十/回休養室 EV○EPS女子便所 形男子便所EV機械室プ罰――歩 伊方原子力規制事務所ｒｌ／…回―健康相談室印昂1室 電話交換室≧ホール//‐／火目―国―※―――――――‐|//――一―一'―――十一一―//一―〕39回 A＼営農相談室団十~伊方原子力規制ＩＩ キ ーレタ ーー―一―個書庫1-6-26産地戦略推進室一歩―一――一―箇地域農業育成室券―一――目―伊方原子力規制事務所1-6-25――// 一一一一目//一一一―一十一ナ     森林林業課!000図番号8縮 尺1/200(A3)図 名6階 平面図設備名自動火災報知設備 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名EVノ一一フ一ヌEV０！´蒻／○書庫C回――イ痺ステージ―‐‐‐‐‐‐ウ―痺―‐国 ――芽 倉庫1-7-21-7-28大会議室CH=5,500書庫A 書庫Bレタ‐//―――― ―固目十七中会議室回ェ三二___歩講師控室―― ‐‐国 ‐1-7-29目―――――一―ロビー男子便所女子便所/〃/一― ―――― ――― ――――茅た ―――――――‐41国A 42‐―(回‐■____奮〇〇〇000 000 000000 0007階平面図 S=1:200図番号9縮 尺1/200(A3)図 名7階 平面図設備名自動火災報知設備 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名〇〇〇〇〇〇 〇〇〇000 000 0008階平面図 S=1:2001-S8-2 1-8-321-S8-1・〇AEV機械室∪″離９上場／１１０‐‐‐― 身…‥←―//――――ザ―ケ／ ″ ―//―ザ１０‐発電機室1-7-28CH=5,5001-8-31，／１，‐〕―，／１１０１イー〕‥″窄機械室―一一―ラ多――一―し ―――一――――――e10図番号 図 名8階 平面図 1/200(A3)縮 尺 設備名自動火災報知設備 愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名〇〇０．〇一150 350車庫棟 2階平面図 S=1:200〇〇〇．〇一――――てアー ―――く)―― ――十一//‐０‐ ё―――――車庫 ´そモ □ □ □ □庁舎ヘ7 500 7 500 7 500車庫棟 1階平面図 S=1:200ヲヽ|分留試験室多――-0-― //―道路維持詰所WCσ運転手詰所ё~~~歩 ~~~~~―o書陣        (――――_フタ屋上7 500 7 500 7,500 7 500 7,500 7,5002-1-33〇〇〇00011図番号1/200(A3)縮 尺 図 名車庫棟1階・2階平面図 自動火災報知設備設備名愛媛県南予地方局八幡浜庁舎自動火災報知設備端末機器更新工事名