愛媛県立子ども療育センターのベッドの賃貸借（リース）に係る入札案内

愛媛県立子ども療育センターのベッドの賃貸借（リース）に係る入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年10月９日愛媛県立子ども療育センター 所長 若本裕之(1) 件名ベッドの賃貸借(リース)(2) 物品名及び数量ベッド本体23 台及び付属品としてサイドレール 36本(搬入、据付け、調整、設置等を含む。)(3) 物品の内容等入札説明書、同別記及び仕様書による。 (4) 賃貸借(リース)期間引渡日(原則として令和９年３月１日)から起算して６年とする。 (5) 納入場所愛媛県立子ども療育センター(あおぞら棟・おひさま棟・通所)(6) 入札方法入札金額は、ベッド(ベッド本体及び付属品)全物品の１月当たりの借入代金総額を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100 に相当する金額を記載すること。 知事の審査を受け、令和８～10 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 原則として過去２年間において国及び地方公共団体等への本件入札案件と同程度以上の納入実績を有する等、適正かつ確実に納入できる体制が整備されていること。 (3) ４の(3)に掲げる提出期限の日から開札の日において、知事が行う入札のベッドの賃貸借(リース)について１ 入札に付する事項２ 入札に参加する者に必要な資格参加資格を停止されていない者であること。 (1) 入札及び開札の日時及び場所日時 令和８年10月 28日(水)午後２時 00分場所 愛媛県立子ども療育センター１階会議室入札書の提出方法 入札場所で直接提出する。 開札 即時開札とする。 (2) 入札説明書の問い合わせ先等愛媛県立子ども療育センター事務局庶務係〒791-0212 愛媛県東温市田窪2135 番地電話( 0 8 9 ) 9 5 5 - 5 5 3 0(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45年愛媛県規則第18号)第135 条から第137条の規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類等を、入札説明書等に基づき次の期限までに提出しなければならない。 なお、所長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限 令和８年10月 22日(木)午後５時 15分(4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法この公告に示した物品を納入できると所長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書及び同別記による。 ３ 入札の日時及び場所等４ その他 区分 数量ベッド本体③電 動低床タイプベッド 14台1.ベッドの本体の外形寸法は全長2150㎜以下(2150mm程度)、全幅940㎜以下(940mm程度)であること。 2.最低床高は、280㎜以下、最高床高は650㎜以上であること。 3.手元スイッチを操作することにより、背、膝、高さ上下の調節機能を各々電動(3モーター)で行うことができること。 4.ベッド搬送、災害、停電時でも操作可能なバッテリー搭載していること。 5.手元スイッチには誤動作防止のための電源ボタンを有していること、また、全動作・高さのみ・ヘッドレストの3つのロック機能を有していること。 6.背上げの角度が分かるアングルスケール付きであること。 7.ベッド床高は、最低床高280㎜～最高床高650㎜以上の範囲で調節できること、また、ハイローストロークは370㎜以上であること。 8.ボトムは耐久性の高いスチールとすること。 また背ボトム、座ボトム、膝ボトム、脚ボトムの4分割で構成すること。 9.ボトムは通気性を確保できるワイヤーメッシュ構造であること。 10.ベッド本体の塗装は抗菌粉体焼付塗装を施していること。 ベッド本体②１クランク小児ベッド 3台1.ベッドの本体の外形寸法は全長1800㎜以下(1783mm程度)、全幅920㎜以下(909mm程度)であること。 2.本ベッドは小児・学童用として、安全性を重視した背上げが手動で調整可能なベッドである。 サイドレールは伸縮機能を備え、定荷重ばねにより、3段階の高さ調節が容易にできること。 3.ボトムは3分割の鋼板ボトムで構成する。 鋼板ボトムは鋼板・鋼管を主材とする。 また通気性確保のため、それぞれの鋼板ボトム面に複数の通気孔を設けること。 4.伸縮スライド式とし、ボトム面からの高さを十分に確保する。 サイドレールの高さはボトム上面から約800mm以上を確保する。 また、サイドレールをほぼボトム上面まで下げることが可能になり、下げた状態でも介護者が足を踏み込めるスペースを確保すること。 5.柵の上桟左右に操作レバーを2個設け、両手操作により確実かつ安全に3段階の高さ調節を可能とする。 セイフティロックを装着することで子供が容易に操作できないようにすること。 6.セントラルロック双輪キャスターとし、車輪径125mmとする。 キャスター操作ステップにより、4輪同時固定(首振り・回転)、4輪自在の切り替えが行えること。 7.フット側下部に背上げ用のクランクハンドルを取り付け、使用しない時は折りたたんでハンドル受へ格納できこと。 8.メインフレームの表面処理は、電着焼付塗装及び粉体焼付塗装によるダブルコーティング塗装とすること。 ベ ッ ド 仕 様 書物品名 仕 様 内 容1.ベッドの本体の外形寸法は全長2100㎜以下(2083mm程度)、全幅1050㎜以下(1039mm程度)であること。 3.ボトムは4分割の鋼板ボトムで構成する。 鋼板ボトムは鋼板を主材とし、成形絞りにより強度を確保する。 また通気性確保のため、それぞれの鋼板ボトム面に複数の通気孔を設けること。 ベッド本体①2クランク小児ベッド 2台4.足ボトムは患者の症状によるベッドポジションが確保できるよう、2段階の角度調節機能を有すること。 5.マットレスのずれ下がり・横ずれを抑制するため、マットレス止めを備えること。 6.柵の上桟左右に操作レバーを2個設け、両手操作により確実かつ安全に3段階の高さ調節を可能とする。 また、セイフティロックを装着することで子供が容易に操作できないようにすること。 7.セントラルロック双輪キャスターとし、車輪径125mmとする。 キャスター操作ステップにより、４輪同時固定(首振り・回転)、4輪自在の切り替えが行えること。 8.メインフレームの表面処理は、電着焼付塗装及び粉体焼付塗装によるダブルコーティング塗装とすること。 2.本ベッドは小児・学童用として、安全性を重視した背上げ、膝上げが手動で調整可能なベッドである。 サイドレールは伸縮機能を備え、定荷重ばねにより、4段階の高さ調節が容易にできること。 区分 数量 物品名 仕 様 内 容15.ヘッド・フットボードは樹脂製であること。 16.ヘッドボード及びフットボードは容易に着脱でき、不用意な外れを防止するためにｽﾄｯﾊﾟｰを備えること。 17.ベッドの脚側には、サイドレールが2本収納できるホルダーが装備されていること。 18.オプション品を使用することなく、サイドレール中央差しが可能であること。 ベッド本体④電動低床タイプベッド 2台1.ベッドの本体の外形寸法は全長2150㎜以下(2150mm程度)、全幅940㎜以下(940mm程度)であること。 2.最低床高は、280㎜以下、最高床高は650㎜以上であること。 4.ベッド搬送、災害、停電時でも操作可能なバッテリー搭載していること。 5.手元スイッチには誤動作防止のための電源ボタンを有していること、また、全動作・高さのみ・ヘッドレストの3つのロック機能を有していること。 6.背上げの角度が分かるアングルスケール付きであること。 7.ベッド床高は、最低床高280㎜～最高床高650㎜以上の範囲で調節できること、また、ハイローストロークは370㎜以上であること。 8.ボトムは耐久性の高いスチールとすること。 また背ボトム、座ボトム、膝ボトム、脚ボトムの4分割で構成すること。 9.ボトムは通気性を確保できるワイヤーメッシュ構造であること。 10.ベッド本体の塗装は抗菌粉体焼付塗装を施していること。 11.脚側にマットレスのズレ下がりを抑制するマットレス止めを備えること。 12.キャスターは車輪径100㎜以上の双輪キャスターを有すること。 13.キャスターはトータルロック機能を備えており、4輪同時にロック・解除の切り替えが脚側のペダル操作で行えること。 14.背上げに関して、前ずれ、腹部への圧迫軽減のために背上げを行う際に背床の支点を後方にスライドさせるスイングバック機能を有すること。 14.背上げに関して、前ずれ、腹部への圧迫軽減のために背上げを行う際に背床の支点を後方にスライドさせるスイングバック機能を有すること。 15.ヘッド・フットボード(整形外科用ボード)は牽引装置取付可能なステンレス製であること。 16.ヘッドボード及びフットボードは容易に着脱でき、不用意な外れを防止するためにｽﾄｯﾊﾟｰを備えること。 17.ベッドの脚側には、サイドレールが2本収納できるホルダーが装備されていること。 18.オプション品を使用することなく、サイドレール中央差しが可能であること。 ベッド本体③電 動低床タイプベッド 14台11.脚側にマットレスのズレ下がりを抑制するマットレス止めを備えること。 12.キャスターは車輪径100㎜以上の双輪キャスターを有すること。 13.キャスターはトータルロック機能を備えており、4輪同時にロック・解除の切り替えが脚側のペダル操作で行えること。 3.手元スイッチを操作することにより、背、膝、高さ上下の調節機能を各々電動(3モーター)で行うことができること。 区分 数量 物品名 仕 様 内 容付属品⑦ 折りたたみ式サイドレール32本1.ワンタッチ操作でサイドレール固定と解除が行えること。 3.本体はレバー固定方式であること。 4.指つめ防止機能を施していること。 15.ヘッドボード及びフットボードは容易に着脱でき、不用意な外れを防止するためにｽﾄｯﾊﾟｰを備えること。 16.ベッドの脚側には、サイドレールが2本収納できるホルダーが装備されていること。 17.オプション品を使用することなく、サイドレール中央差しが可能であること。 付属品⑥ 差込式サイドレール(2本1組(2組))4本1.今回調達する電動ベッドに適合したもので、差し込み式であること。 2.サイズは長さ980㎜、高さ390㎜であること。 3.スチール製で抗菌粉体焼付塗装施していること。 10.ベッド本体の塗装は抗菌粉体焼付塗装を施していること。 11.脚側にマットレスのズレ下がりを抑制するマットレス止めを備えること。 12.キャスターは車輪径100㎜以上の双輪キャスターを有すること。 13.キャスターはトータルロック機能を備えており、4輪同時にロック・解除の切り替えが脚側のペダル操作で行えること。 14.背上げに関して、前ずれ、腹部への圧迫軽減のために背上げを行う際に背床の支点を後方にスライドさせるスイングバック機能を有すること。 ベッド本体⑤電動低床タイプベッド 2台1.ベッドの本体の外形寸法は全長2100㎜以下(2100mm程度)、全幅1000㎜以下(1000mm程度)であること。 2.最低床高は、270㎜以下、最高床高は690㎜以上であること。 3.手元スイッチを操作することにより、背、膝、高さ上下の調節機能を各々電動(3モーター)で行うことが出来ること。 4.ベッド搬送、災害、停電時でも操作可能なバッテリー搭載していること。 5.手元スイッチには誤動作防止のための電源ボタンを有していること、また、全動作・頭脚連動・高さの3つのロック機能を有していること。 6.背上げの角度が分かるアングルスケール付きであること。 7.ベッド床高は、最低床高270㎜～最高床高690㎜以上の範囲で調節できること、また、ハイローストロークは420㎜以上であること。 8.ボトムは耐久性の高いスチールとすること。 また背ボトム、座ボトム、膝ボトム、脚ボトムの4分割で構成すること。 9.ボトムは通気性を確保できるワイヤーメッシュ構造であること。 2.サイズは長さ1320㎜、高さ430㎜であること。 入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和８～10年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 原則として過去２年間において国及び地方公共団体等への本件入札案件と同程度以上の納入実績を有する等、適正かつ確実に納入できる体制が整備されていること。 (３) 別記６に掲げる提出期限の日から開札の日において、知事が行う入札の参加資格を停止されていない者であること。 ３ 入札及び開札(１) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、入札説明書、別添契約書(案)、会計規則、特例規則及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札書を直接提出しなければならない。 郵便その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。 (５) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 借入物品名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(６) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (７) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (11) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (12) 入札金額は、当該賃貸借に要する一切の諸経費を含め、１月当たりの借入金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (13) 入札参加者又はその代理人は、別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (15) 開札は即時開札とする。 (16) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (17) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会職員以外の者は入場することができない。 (18) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては入札会場に入場することができない。 (19) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に本件調達に係る入札についての参加資格審査結果通知書の写しを提出し、代理人にあっては、入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 (20) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (23) 予定価格の制限内での入札がないときは、３回を限度として入札をするものとする。 ３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。 ４ 入札保証金会計規則第135条から第137条までの規定による。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (１) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(２) 借入物品名及び入札金額のない入札書(３) 入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(４) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５) 借入物品等の名称に重大な誤りのある入札書(６) 入札金額の記載が不明確な入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(９) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(10) その他、入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 本件に関する契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。 (５) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (６) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。 ８ 契約書の作成(１) 契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２) 落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メールにて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること(提出先はkodomo-ryoiku@pref.ehime.lg.jp)。 (３) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項別添契約書(案)のとおり。 10 入札者に求められる義務(１) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた借入物品等に係る技術仕様等について、指定する期日までに入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-277012 その他必要な事項(１) 入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、別記３のとおり。 別記１ 入札に付する事項(１)件名ベッドの賃貸借(リース)(２)物品名及び数量ベッド本体23台及び付属品としてサイドレール36本(詳細は「ベッド仕様書」及び各物品の参考写真(イメージ)のとおり)〇 本物品の設置に伴う据付調整、入替既存品の取外し・撤去、センター敷地内の指定場所までの搬出に要する費用は入札金額に含めること。 〇 保守点検に要する費用は入札金額に含めないこと。 〇 本件のリースに当たっては、メーカー、販売会社等と十分協議しておくこと。 (３)納入期限、納品作業等原則として令和９年２月26日(金)〇 納品に当たっては、作業日時、搬入路、作業スペース等について、当センターと十分協議のうえ実施すること。 (４)納入場所東温市田窪2135番地愛媛県立子ども療育センター(あおぞら棟・おひさま棟・通所)(５)賃貸借(リース)期間引渡日(原則として令和９年３月１日)から起算して６年とする。 (６)入札方法入札金額は、ベッド(ベッド本体及び付属品)全物品の１月当たりの借入代金総額を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)その他落札後、上記(６)の入札金額(１月当たりの借入代金総額(税別))について、物品・規格ごとの１月当たりの各借入代金を示す明細内訳書(様式任意)を提出すること(予め準備しておくこと。)。 ２ 入札の日時及び場所(１)日時 令和８年10月28日(水)午後２時00分(２)場所 愛媛県立子ども療育センター １階会議室３ 仕様書等に係る照会先質問等がある場合は、原則として別添「質問書」を電子メールにて提出のこと(メール送信後、送信した旨を電話にて一報願います。)。 なお、件名は、「ベッドの賃貸借に係る入札についての照会」とすること。 メールアドレス：kodomo-ryoiku@pref.ehime.lg.jp照 会 期 限：令和８年10月20日(火)午後５時15分担 当 部 署：愛媛県立子ども療育センター事務局 庶務係住 所：東温市田窪２１３５番地(〒791-0212)電 話：089-955-5530４ えひめ電子契約システムに係る制度面の照会先(１)担当者 愛媛県企画振興部デジタル戦略局スマート行政推進課 電子契約担当(２)所在地 松山市一番町四丁目４番地２(３)問い合わせ先①メールアドレス：smartgyouseisuishin@pref.ehime.lg.jp※メールのご送信後、以下の電話にもご送信頂いた旨を一報願います。 ②電 話 番 号：089-912-2286③問い合わせ時間：平日8：30～17：15５ えひめ電子契約システムの操作に係るヘルプデスク(受注者・事業者向け)(１)所属 株式会社TREASURY マーケティング部(２)所在地 東京、愛媛(３)問い合わせ先①メールアドレス：ehime-help@treasury.jp②電 話 番 号：03-4446-4277③問い合わせ時間：平日9：00～18：00６ 事前に提出する書類(１)入札資格確認のため事前に提出する書類ア 入札参加資格確認申請書(次の書類を添付すること。)①誓約書(様式１)②納入実績等証明書(様式２)③「ベッド仕様書」の仕様内容を満たすことを示す製品カタログ、取扱説明書等(必要に応じてデモ品による確認を行うこととする。)④入札物品のメーカー名、製品名、数量等を記載した一覧表(販売会社が作成した物品明細書等でも可)イ 入札(契約)保証金免除申請書(様式３)過去２年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行している実績がある場合は、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 (２)提出場所３に掲げる場所へ持参又は郵便(期限必着)により提出すること。 内容確認等が必要な場合もあり、できる限り担当者等が持参すること。 (３)受領期間公告日から令和８年10月22日(木)午後５時15分まで(４)入札参加の可否の通知提出された入札参加要件確認書の内容を確認し、入札参加の可否について、入札日前日までに提出者にメールにより連絡通知する。