複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借

複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借 複合サーバ及びファイアーウォール機器の賃貸借について下記のとおり条件付き一般競争入札により契約を締結するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年１０月２１日五所川原市長 佐々木 孝昌記１ 一般競争入札に付する事項(１)物件番号五デ賃貸第５号(２)件名複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借(３)調達物件仕様書のとおりとする。 (４)賃貸借期間令和９年７月１日から令和１４年６月３０日まで(６０カ月)(５)納入期限令和９年６月３０日までとする。 ただし、半導体部材の供給不足その他受注者の責によらない事由により納入が困難な場合は、発注者と受注者が協議の上、納入期限を変更できるものとする。 なお、納入期限の変更により賃貸借開始日を変更する場合は、賃貸借終了日についても同期間延長するものとし、賃貸借期間は６０カ月を確保するものとする。 納入日時は発注担当課と事前に協議し決定するものとする。 (６)納入(設置)場所青森県五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市役所本庁舎(７)納入要件現品納入までの一切の費用は納入者の負担とする。 (８)入札書の提出方法入札書は郵送(一般書留又は簡易書留)により提出すること。 (９)発注担当課総務部デジタル行政推進課２ 入札参加資格次に掲げる要件を全て満たし、あらかじめ市長の審査を受け入札参加資格を有すると認められた者であること。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)五所川原市契約事務規則(平成１７年規則第５３号。)第２条に規定する一般競争入札に参加させない者でないこと。 (３)令和８年度五所川原市物品等競争入札参加資格者名簿(取扱種目：事務機器リース・賃貸業)に登載されていること。 (４)五所川原市から指名停止の措置を受けた場合、その期間が本公告の日から開札の日までにないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)青森県内に本店、支店、営業所を有すること。 (７)平成２８年４月１日から公告の日までの間に引き渡しが完了している契約であって、国又は地方公共団体において、１件あたりの契約金額(賃貸借にあっては賃貸借期間総額)が２，０００万円(消費税等込)以上のメール、DNS、プロキシサーバ及びファイアーウォール若しくはネットワーク機器等を納入した実績(賃貸借、物品売買等契約の種類は問わない。)が１件以上あることが、入札参加申込みの提出書類で確認できること。 ３ 入札参加申込方法等(１)申込期間公告の日から令和８年１０月３０日(金)まで(２)提出先五所川原市総務部デジタル行政推進課(３)提出書類①条件付き一般競争入札参加資格審査申請書②契約実績調書③契約実績を証する契約の写し(４)提出方法持参又は郵送により提出すること。 提出された書類は返却しない。 (５)審査結果等入札参加資格の審査結果については、申請者に対して令和８年１１月２日(月)までに通知する。 入札参加資格を有しないと認められた者は、その理由に異議があるときは令和８年１１月４日(水)まで異議を申し立てることができる。 (６)入札参加資格の喪失入札参加資格を有すると認められた者が、開札日までの間に次のいずれかに該当することとなったときは入札参加資格を喪失し、入札に参加することはできない。 ①入札参加資格の要件を欠いたとき。 ②提出した書類に虚偽の事項を記載していることが明らかになったとき。 ③入札に参加させることが著しく不適当と認められるとき。 ４ 質疑応答(１)仕様書等に対して質疑がある場合は、質問回答書に質問を記載し、令和８年１１月６日(金)までに下記担当に持参又は郵送、ＦＡＸ、メールの何れかの方法で提出すること。 ・担当：総務部デジタル行政推進課ＦＡＸ：０１７３－３５－３６１７e-Mail：densan@city.goshogawara.lg.jp(２)質問者に対しては令和８年１１月９日(月)までに回答する。 ５ 入札の辞退(１)入札参加資格を有すると認められた者又は入札書を提出した者が入札を辞退する場合は、開札前日までに入札辞退届を提出すること。 (２)入札辞退届は市のホームページから様式をダウンロードして作成し、デジタル行政推進課に持参又は郵送すること。 ６ 入札方法等(１)入札保証金は免除する。 (２)入札書は、市のホームページから様式をダウンロードして作成すること。 (３)入札書は、一般書留又は簡易書留の方法により提出すること。 (４)入札書の到着期限は、令和８年１１月１７日(火)とする。 (５)入札書の送付先は下記のとおりとする。 〒０３７－８６８６青森県五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市総務部デジタル行政推進課 行(６)入札書の封筒は封印のうえ、番号、開札日及び差出人を記入すること。 (７)到着期限を過ぎて到着した入札書は返却する。 (８)提出された入札書の差換え又は撤回は認めない。 (９)入札書の提出後であっても、開札までの間は入札の辞退を認める。 (10)入札書の受領について、入札参加者及びその他の者からの問合せには応じない。 また、入札書が到着しないことにより入札参加者に損害が生じても、入札参加者は市に対してその損害の賠償を請求することはできない。 (11)入札書に記載する金額は、月額を記載すること。 (12)落札にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (13)入札の執行回数は１回とし、入札参加者が１者のみの場合であっても入札を行う。 (14)本入札については、最低制限価格を設けない。 ７ 開札方法等(１)令和８年１１月１８日(水)１０時００分から五所川原市字布屋町４１番地１ 五所川原市役所２階会議室２Ａで行う。 (２)入札参加資格を有すると認められた者の中から２名を選任し立会わせるものとする。 ただし、入札参加資格を有すると認められた者が１人の場合はその者を選任し、当該入札事務に関係のない市職員を１人立会わせるものとする。 立会いを代理人に依頼する場合は、開札時刻までに委任状を提出し代理人が立会うこと。 立会人として選任された者が立会わない場合は、当該入札事務に関係のない市職員を立会わせるものとする。 ８ 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札。 (２)本入札について２以上の入札をした者の入札。 (３)公平な価格の成立を害し、又は不正の利益を得るためにした連合その他不正の行為によって行われたと認められる入札。 (４)入札書の金額、氏名、印影若しくは重要な文字の誤脱若しくは識別しがたい入札又は金額を訂正した入札。 (５)入札者心得書及び本公告に示した条件等入札に関する条件に違反した入札。 ９ 落札者の決定方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、直ちに、くじで落札者を決定する。 この場合において、当該入札者が立会人であるときはその者(代理人が立会ったときはその代理人)にくじを引かせ、それ以外の場合は、当該入札者に代えて当該入札事務に関係のない市職員にくじを引かせるものとする。 (３)落札者が決定した場合には、入札執行者が開札場所にてその旨を宣言する。 落札者がその場にいないときは直ちに通知するものとする。 10 契約の締結(１)落札者は、速やかに発注担当課に赴き契約締結の手続きをとること。 (２)落札者は、契約締結に際し、契約金額の１００分の５以上の契約保証金の納付又は契約保証金に代わる担保の提供をしなければならない。 ただし、落札者が五所川原市契約事務規則第３３条第５項に示す契約保証金免除申請書により申請を行い、契約保証金の免除が認められた場合は納付を免除する。 (３)契約は、落札者が決定した日から７日以内に締結しなければならない。 ただし、落札者から書面による契約締結延期の申出があり、市長がそれを承認したときはこの限りでない。 (４)落札者が正当な理由がなく契約を締結しない場合には、指名停止の措置をとることがある。 (５)契約締結前に、落札者が市の指名停止措置を受けた場合若しくは指名停止措置要件に該当する事実があったと認められる場合又は本公告の要件を満たさなくなった場合は、当該契約を締結しないことがある。 11 その他本公告に関する問合せは、デジタル行政推進課まで電話により行うこと。 電話番号：０１７３－３５－２１１１ 内線２１２１ 複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借仕様書令和８年１０月五所川原市総務部デジタル行政推進課1１ 件名複合サーバ及びファイアーウォール機器賃貸借２ 目的五所川原市で現在運用しているメール・DNS・プロキシサーバ(以下「複合サーバ」という。)及びファイアーウォール機器は、令和２年度に構築したもので機器の老朽化が進んでいることや、保守部品の調達が困難となることが明らかであるため、機器の更改を行い安定したサービスの提供を目的とする。 ３ 賃貸借期間令和９年７月１日から令和１４年６月３０日まで(６０カ月)４ 業務内容複合サーバ及びファイアーウォール機器のハードウェア更新に伴い、メールサーバ機能、DNSサーバ機能、プロキシサーバ機能、ファイアーウォール機器の環境設定作業を実施する。 (１)ハードウェア・ソフトウェア要件ア 複合サーバは次の仕様を満たすこと。 ① 同一機種、同一設定の機器を２台用意し冗長化すること。 冗長構成はコールドスタンバイ方式とする。 ② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。 ③ ラック搭載に必要なレール等を装備し、ラックに確実に固定すること。 ④ SMTP機能を有すること。 ・市が現在運用しているSMTPの設定情報を調査し、現在市が設定しているSMTPサーバの各種設定と同じ設定が行えること。 また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。 ⑤ Proxy機能を有すること。 ・市が現在運用しているProxyの設定情報を調査し、現在市が設定しているProxyサーバの各種設定と同じ設定が行えること。 また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。 ⑥ DNS機能を有すること。 ・市の管理者の要望があった場合、受託者は DNS の各種新規設定及び変更を行うこと。 ・市が現在運用しているDNSの設定情報を調査し、現在市が設定しているDNSサーバの各種設定と同じ設定が行えること。 また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。 ・特定のIPアドレスからのみゾーン転送の要求を受け付ける機能を有すること。 ・ソフトウェアの脆弱性が公開された際には直ちに修正を行うこと。 ⑦ 現在のサーバ上のファイアーウォールで実施している設定を移行すること。 また、移行に必要な調査は受託者が実施すること。 2イ ファイアーウォール機器は次の仕様を満たすこと。 ① 同一機種、同一設定の機器を２台用意し冗長化すること。 冗長構成はコールドスタンバイ方式とする。 ② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。 ③ 現在のファイアーウォール機器で実施している設定(ネットワーク設定、ポリシー設定、アカウント設定)を移行すること。 また、移行に必要な調査は受託者が実施すること。 また、遂行するうえで、セキュリティ上の問題がある場合は、是正案の提案、設定を行うこと。 ウ バックアップ用ネットワーク型ストレージ(NAS)機器は次の仕様を満たすこと① バックアップ用ネットワーク型ストレージ(NAS)機器は１台とする。 ② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。 ③ 複合サーバのバックアップデータ等の保存先として適切なネットワーク接続および共有設定を行うこと。 ④ ハードウェアおよびドライブ等を含めた５年間の保守(先出しセンドバック保守等)を含むこと。 エ 無停電電源装置は次の仕様を満たすこと① 無停電電源装置は複合サーバ(２台)に１台とする。 無停電電源装置の冗長化は不要である。 ファイアーウォール機器用の無停電装置は、既設の無停電電源装置を使用することとし、本調達に含めない。 ② 別紙「機器仕様書」の条件を満たす同等品以上のものとすること。 ③ ラック搭載に必要なレール等を装備し、ラックに確実に固定すること。 ④ 全ての機器の最大消費電力を担保できる容量とすること。 ⑤ 意図しない停電時に、機器が安全にシャットダウン可能な、ハードウェア構成、ソフトウェア構成とすること。 (２)導入・構築、システム運用保守・障害対応等① 既存の機器、サーバとの整合性が取れることを確認し、一元的な構築を実現すること。 ② 既存の機器、サーバからデータ移行が必要な場合にも極力停止が発生しないよう実施すること。 ③ 本システムの機能維持にかかる適切な保守を実施すること。 ④ 構築時や設定変更時にＯＳイメージや設定情報のバックアップを行うこと。 ⑤ 本システムにかかる問題・課題の把握に努め、システムの機能改善等の誠意ある対応を行うこと。 ⑥ システムに関する問い合わせ等に対する運用、管理のサポート全般を行うこと。 ⑦ 保守運用にかかわる担当ＳＥは原則としてシステム構築時の担当者とすること。 ⑧ 市の求めに応じ、操作マニュアルを用意すること。 ⑨ 必要とされる機器保守料及びライセンス料等について、全て５年分の費用を計上すること。 ⑩ 問い合わせ等については、原則として平日(年末年始を除く)9時00分から17時00分の対応とすること。 問い合わせ回数は年２回程度と想定する。 なお、システム障害等3により、業務に支障が及ぶ事態が発生した場合には時間を問わず早急に対応すること。 ５ 作業体制、管理等(１)作業計画書及び業務スケジュールに基づき、全ての作業の進行管理を行うこと。 (２)契約締結後、休日を除く 7 日以内に作業者全ての氏名、所属を明らかにした業務従事者一覧を提出すること。 また作業員に変更があった場合は、速やかに変更後の体制表を提出すること。 ただし、単なる物搬入等のみを行う作業員の明示は必要としない。 (３)作業員の中から業務責任者を指名し、市に通知すること。 業務責任者は受託業務履行の管理・運営に必要な知識、技能を有する者でなくてはならない。 (４)進行管理は以下のように進めること。 ① 本業務を着手するにあたり、作業計画書及び業務スケジュールを提出し、随時更新すること(更新の際はその都度、市の承認を得ること)。 ② スケジュールの作成にあたっては、市と調整を行い、市の指示した作業日を設定すること。 ③ 市環境で作業を行う場合、以下の要領で実施すること。 ・作業前の説明休日を除く作業予定日の 3 日前までに作業内容、作業時間、作業者等について市の承認を得ること。 実施する作業は原則として、業務スケジュールに明示しているものでなければならない。 ただし、障害対応、緊急対応等予定外の作業についてはこの限りではない。 ・作業後の報告作業終了後、速やかに市に作業結果等を報告すること。 ・定期報告市と受託者で協議のうえ、定めた期間ごと及び市の求めに応じ、作業進行、問題点について報告すること。 ・その他作業の遅れ、事故の発生、また事故の可能性が予見できた場合には、直ちに市へ報告し、市の指示に従うこと。 (５)本仕様書に示す要件を満たしたうえで、正式稼動できることを確実にするため、最終検査前にテスト運用及び修正対応を行う期間を設定すること。 対応不十分な事項があった場合は、速やかに修正対応すること。 (６)本稼働前に最終検査及び修正対応を行う期間を設定すること。 対応不十分な事項や改善が望ましい事項があった場合は、速やかに修正対応すること。 (７)利用開始後であっても、検証不足と合理的に認められる場合には、必要な検証を実施すること。 また、その結果、システムが本仕様に適合しない事実が発見されたときは、速やかにシステムの修正を行うこと。 ただし、システム修正にあたっては、稼働中のシステムの保守運用に最も影響の少ない方法をもって実施しなければならない。 ６ 守秘義務個人情報の取り扱いについては別紙「個人情報取扱特記仕様書」の定めによる。 4７ その他本仕様書に定めのない事項については、本市と受託者が協議のうえ、決定する1別紙 機器仕様書１ 複合サーバ(メール・ＤＮＳ・プロキシサーバ)項目 仕様内容 数量形状 ラックマウント型(1U)とし、19インチラックに搭載可能であること２台CPU インテル Xeon プロセッサー(8 コア以上)または同等品以上を搭載することメモリ 16GB以上(ECCメモリ)搭載することHDD SAS300GB以上 RAID1構成とすること(ホットスペアを搭載すること)NIC 1000Base-Tポートを4ポート以上搭載すること電源 ホットプラグ対応の冗長化電源を搭載することRed Hat Enterprise Linux (v.9) 相当のOSサービスセット(5年サポート)およびサーバーバックアップソフト(ArcserveUDP等)を適用することその他 ・5年分のハードウェア保守(オンサイト保守および2年目以降の保守含む)を含むこと。 ・ラック搭載のためのレール等を含むこと(ラック型番：富士通19R-264A2)・ラックコンソール、KVMスイッチ及びKVMケーブルは既設の物を使用することとし、本仕様には含まない(KVMスイッチ型番：富士通PY-KVAA16)２ ファイアーウォール項目 仕様内容 数量形状 ラックマウント型(1U)とし、19インチラックに搭載可能であること２台インターフェース10/100/1000BASE-Tを16ポート以上搭載可能なこと管理コンソール用インターフェースがあることファイアーウォール機能・性能：スループット25Gbps以上・最大同時セッション：3,000,000以上その他 ・5年分のハードウェア保守を含むこと。 ・ラック搭載のためのレール等を含むこと(ラック型番：富士通19R-264A2)３ バックアップ用ネットワーク型ストレージ(NAS)項目 仕様内容 数量形状 デスクトップ型またはラックマウント型(19 インチラック搭載可能、または専用設置スペースに設置可能なもの)１台 容量・構成 2TB以上(1TB × 2等、RAID1構成等の冗長化構成であること)証跡管理 ファイアーウォールのシステムログを記録できること。 その他 ・5年分のハードウェア保守を含むこと。 2４ 無停電電源装置項目 仕様内容 数量形状 ラックマウント型(1U)とし、19インチラックに搭載可能であること１台定格電圧 100V定格容量 1200VA/1000W以上であることその他 ・5年分のオンサイト保守を含むこと・ラック搭載のためのレール等を含むこと(ラック型番：富士通19R-264A2)個 人 情 報 取 扱 特 記 仕 様 書(個人情報の保護に関する条例等の遵守)第１条 受託者は、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他個人情報の保護に関する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。 (責任体制の整備)第２条 受託者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 (責任者等の届出)第３条 受託者は、この契約による業務の実施における個人情報の取扱いの責任者(以下「責任者」という。)及び業務に従事する者(以下「従事者」という。)を定め、書面により委託者に届け出なければならない。 ２ 受託者は、責任者に、本特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう従事者を監督させなければならない。 ３ 受託者は、従事者に、責任者の指示に従い、本特記仕様書に定める事項を遵守させなければならない。 (教育及び研修の実施)第４条 受託者は、全ての従事者に対し、個人情報を取扱う場合に遵守すべき事項、当該事項に違反した場合に負うべき責任その他この契約に係る業務の適切な履行に必要な教育及び研修を実施しなければならない。 (守秘義務)第５条 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を、法令等で認められた場合を除いては、第三者に知らせてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (個人情報の管理)第６条 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、改ざん、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるものとする。 ２ 受託者は、委託者が承諾した場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を、当該業務において当該個人情報を取扱う場所(以下「作業場所」という。)から持ち出してはならない。 ３ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。 (利用及び提供の制限)第７条 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (事故発生時等の対応)第８条 受託者は、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに委託者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、委託者の指示に従わなければならない。 ２ 委託者は、この契約に関し個人情報の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。 (再委託の禁止)第９条 受託者は、この契約による業務については、再委託をしてはならない。 ただし、委託者の承諾を受けたときは、この限りでない。 ２ 受託者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務及び本特記仕様書に定める全ての事項を遵守させるとともに、受託者と再委託の相手方との契約関係に関わらず、委託者に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。 (派遣労働者等の利用時の措置)第１０条 受託者は、この契約による業務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、守秘義務の期間は、第５条の規定に準じるものとする。 ２ 受託者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と派遣元との契約内容に関わらず、派遣労働者による個人情報の処理に関し、委託者に対して責任を負うものとする。 (立入調査)第１１条 委託者は、受託者がこの契約による業務の履行に当たり取扱っている個人情報の状況について、個人情報の保護のため必要な措置が講じられているか確認する必要があると認めるときは、受託者に報告を求め、又は受託者の作業場所を立入調査することができる。 (契約の解除)第１２条 委託者は、受託者が本特記仕様書に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 受託者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、委託者にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第１３条 受託者は、この契約に関する業務において、本特記仕様書の定めに反した取扱いにより委託者又は第三者に損害を与えた場合は、その損害の全額を賠償しなければならない。 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印年 月 日付けで公告のあった下記に係る入札に参加したいので、入札参加資格の審査を申請します。 なお、この申請書及び添付した書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 番 号 第 号２ 件名 ３ 添付書類 契約実績調書(※公告において提出を求めた場合)４ 連絡先 担当者氏名電話番号ＦＡＸ番号入札参加資格審査結果等通知(下の枠内には記載しないでください。)審査の結果、入札参加資格を 有する ・ 有しない と認める。 年 月 日五所川原市長※参加資格を有しないと認められた場合、その理由書を添付しています。 その内容に異議があるときは、令和８年１１月４日までにデジタル行政推進課へ持参により異議申立書を提出してください。 条件付き一般競争入札参加資格審査結果異議申立書年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印 下記に係る入札参加資格審査の結果に、異議を申し立てます。 記１ 番号 第 号２ 件名 ３ 異議の内容 契約実績調書入札参加希望番号： 第 号 申請者商号又は名称：本調書には、公告において定める契約の実績を記載すること。 なお、実績が複数あるときは代表的な契約を記載すること。 契約名契約の種類履行場所発注者名契約金額円履行期間年 月 日から 年 月 日まで契約の概要本調書に添付する書類賃貸借(物品売買)契約書の写し等、実績が確認できる書類 年 月 日五所川原市長住所又は所在商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名ＦＡＸ同等品申請書下記の物品について、例示品の同等品として認めてくださるよう、申請します。 入札件名例示品名称(仕様書内)同等品メーカー・品番・規格等※審査結果可・否可・否可・否可・否可・否可・否可・否※確認者職・氏名印 注１ 審査結果についてはＦＡＸで通知する。 ２ 申請書は提出期限までにデジタル行政推進課へ提出すること。 ３ ※欄については、記載しないこと。 ４ 申請の際は、同等品の詳細が確認できるカタログ等を添付すること。 ５ 申請する製品は複数でもよい。 必要に応じて行を増やしてもかまわない。 令和 年 月 日質問回答書五所川原市長ＦＡＸ：０１７３－３５－３６１７e-Mail：densan@city.goshogawara.lg.jp(発注担当課：デジタル行政推進課)商号又は名称電話番号ＦＡＸ番号入札件名 質問番号仕様書番 号質問内容回答内容１２３４５質問にあたっての注意事項１ 質問がある場合は、本書に質問内容を記載し提出すること。 (質問がない場合は提出しない。)２ 提出は発注担当課にあらかじめ電話連絡すること。 電話番号：０１７３－３５－２１１１(内線２１２１) 令和 年 月 日五所川原市長 佐々木 孝昌 殿住 所氏 名 印代理人 印入 札 書月 額 ￥ 番 号 入札件名 備 考 入札額は、入札書に記載された金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)である。 入 札 辞 退 届令和 年 月 日五所川原市長 佐々木 孝昌 殿住 所氏 名 印下記の入札について、都合により入札を辞退します。 記番 号 入札件名 入札年月日 令和 年 月 日 裏面(例１)表面(例)印切手〒０３７－８６８６青森県五所川原市字布屋町四十一番地一五所川原市総務部デジタル行政推進課 行差出人 住所又は所在照合又は名称印入札書在中業務番号 第 号開 札 日 令和 年 月 日印裏面(例２)印差出人 住所又は所在照合又は名称印印注意事項１ 封筒は長形３号を指定します。 ２ 封筒貼り合わせ部分には割印を押印してください。 ３ 割印は当市管財課に届け出ている印鑑を使用してください。 ４ 必ず指定された方法で郵送してください。 封筒記載例 物件賃貸借契約書(案)契約件名(明細は別紙のとおり)契約金額賃貸借料月額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額うち取引に係る消費税及び地方消費税の額賃貸借期間令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで( ヵ月)納入(設置)場所五所川原市役所内契約保証金五所川原市契約事務規則第３３条第１項第 号の規定により免除その他 上記の物件について、五所川原市(以下「賃借人」という。)と (以下「賃貸人」という。)は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別紙の各条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、双方がそれぞれ記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日賃借人 五所川原市字布屋町４１番地１五所川原市長 佐々木 孝 昌賃貸人 (総 則)第１条 賃借人及び賃貸人は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書及び明細書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書、仕様書及び明細書を内容とする物件の賃貸借契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 ２ 賃貸人は、契約書記載の物件を契約書記載の賃貸借期間に賃貸するものとし、賃借人は、その賃貸借料を支払うものとする。 ３ 物件を納入(設置)及び撤去その他この契約を履行するために必要な一切の手段については、この契約書及び仕様書に特別の定めがある場合を除き、賃貸人がその責任において定める。 (設置の確認及び引渡し)第２条 物件の引渡しの日は、双方協議して定めるものとする。 ２ 賃貸人は、物件を頭書の設置場所に納入し、賃借人が使用できる状態にしたときは、その旨を賃借人に通知しなければならない。 ３ 賃借人が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けた日から10日以内に賃貸人の立会いのうえ、仕様書に定めるところにより、物件が使用できる状態にあることの確認をしなければならない。 ４ 賃貸人は、前項の確認に立ち会わなかつたときは、確認の結果について異議を申し立てることができない。 ５ 賃借人は、第３項の確認完了後、賃貸人が物件の引渡しを申し出たときは、直ちに当該物件の引渡しを受けなければならない。 ６ 賃貸人は、物件が第３項の確認に合格しないときは、直ちに物件の修補又は取替えをして検査職員の確認を受けなければならない。 (設置費用等の負担)第３条 この契約に基づく物件の設置及び撤去その他この契約を履行するために要するすべての費用は、賃貸人の負担とする。 ２ 前項の場合で、万一撤去を遅滞した場合は、賃借人は賃貸人に代わり撤去し、その費用を賃貸人に請求するものとする。 (履行遅延の場合における延滞違約金)第４条 賃貸人の責めに帰すべき事由により賃貸借期間の始期に物件を借受けることができない場合においては、賃借人は、延滞違約金の支払いを賃貸人に請求することができる。 ２ 前項の延滞違約金は、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定により財務大臣が決定する率(以下「遅延利息の率」)を乗じて得た額とする。 この場合において、延滞違約金に１００円未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。 (賃貸借料の請求及び支払い)第５条 賃貸人は、賃借人が使用した当月分の賃貸借料を翌月に請求するものとし、賃借人は請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ２ 賃貸人は，賃借人の責めに帰すべき事由により，前項に規定する期間内に請求金額を支払わなかったときは，遅延日数に応じ、賃貸借料に遅延利息の率を乗じて得た額の遅延利息を請求することができる。 この場合において、遅滞利息の額に１００円未満の端数があるときは、端数を切り捨てるものとする。 (貸借物件の契約不適合責任)第６条 賃借人は、貸借物件の受け入れ後に貸借物件の契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見した場合、速やかに賃貸人に通知する。 賃借人及び賃貸人は、当該契約不適合の原因につき協議・調査を行うものとし、その結果、当該契約不適合の原因が賃貸人の責めに帰すべきものと認められる場合、賃借人は賃貸人に対し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求(以下「追完請求」という。)することができる。 ただし、賃貸人は、賃借人に不相当な負担を課するものでないときは、賃借人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 ２ 前項に規定する場合において、賃借人は、同項に規定する履行の追完請求に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。 ３ 追完請求、損害賠償の請求及び契約の解除は、貸借物件の契約不適合(数量に関する契約不適合を除く。次項において同じ。)が賃借人の供した材料の性質又は賃借人の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。 ただし、賃貸人が、その材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りではない。 ４ 賃借人が貸借物件の受け入れから１年以内に契約不適合を賃貸人に通知しないときは、賃借人は、その不適合を理由として、追完請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、賃貸人が引き渡したときにその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (改造等の了解)第７条 賃借人は物件の改造又は他の器具を付加することについては、あらかじめ賃貸人の承諾を得るものとする。 (損害賠償)第８条 賃借人及び賃貸人は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、相手方に対し本条第２項所定の限度内で損害賠償請求をすることができるものとする。 ２ 賃借人又は賃貸人の本契約の履行に関する損害賠償の累積総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、損害発生の直接原因となった賃貸借料の金額を限度とする。 (使用不能による契約の終了)第９条 前条による貸借物件の損傷で使用不能となった場合は、この契約は終了したものとみなす。 ただし、損傷の事由が賃借人の責めによる場合、賃借人は賃貸人に賃貸借料の残金を一括払いするものとする。 (契約の解除)第１０条 賃借人又は賃貸人は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告を要せずに直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとする。 (１)重大な過失又は背信行為があったとき(２)支払の停止があったとき又は、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立があったとき(３)手形交換所の取引停止処分を受けたとき(４)公租公課の滞納処分を受けたとき(５)その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき２ 賃借人又は賃貸人は、相手方の契約又は債務の不履行が、相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、本契約の全部又は一部を解除できるものとする。 ３ 賃借人は、前各項により、賃貸人より本契約の全部又は一部が解除されたときは、賃貸人に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとする。 ４ 本契約の解除に伴う双方の債権、債務の処理については、双方で誠意をもって対処するものとする。 (賃借人及び賃貸人の協議による契約の解除)第１１条 前条の規定によるほか賃借人及び賃貸人の協議によりこの契約を解除することができるものとする。 ただし、解除の事由が賃借人の責めによる場合、賃借人は賃貸人に賃貸借料の残金を一括払いするものとする。 (貸借物件の返還)第１２条 この契約が終了したときは、賃借人は貸借物件を引渡当時の原状に復したうえ、直ちに返還しなければならない。 また、設置場所の修復の費用は賃借人の負担とする。 (権利義務の譲渡禁止)第１３条 賃借人及び賃貸人とも、本契約によって生ずる契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継又は担保提供してはならないものとする。 ただし、相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではないものとする。 (秘密の保持)第１４条 賃借人及び賃貸人は、この契約の履行に関し知り得た相手方に関する技術上、営業上、その他業務上の秘密情報ならびに個人情報については、相手方の書面による同意をなくして、第三者に開示、提供、又は漏えいしてはならない。 (合意管轄)第１５条 本契約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、賃借人の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。 (特約事項)第１６条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約の給付初年度の翌年度以降において、当該契約に係る賃借人の歳出予算において減額又は削除があった場合は、賃借人は、この契約を変更し、又は解除することができる。 (補則)第１７条 本契約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、賃借人及び賃貸人協議のうえ、円満に解決を図るものとする。 契約保証金免除申請書令和 年 月 日五所川原市長 佐々木 孝昌 殿住 所氏 名 印 【件名】に係る契約保証金を次の理由により免除してくださるよう申請します。 理由□1 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険を締結している。 □2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している。 □3 過去2年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した。 契約件名契約金額契約締結年月日履行年月日備考 年 月 日台帳確認印 年 月 日台帳確認印 年 月 日台帳確認印注1 保険会社との間に履行保証保険契約を締結している場合は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を添付すること。 2 保険会社との間に履行保証委託契約を締結している場合には、当該履行保証委託契約に基づく保険会社の公共工事履行保証証券を添付すること。 3 国(公団を含む。)又は他の地方公共団体との契約に係る実績については、その実績に係る証明書を添付するものであること。