プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務に係る一般競争入札（最低価格落札方式）の実施について

プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務に係る一般競争入札（最低価格落札方式）の実施について 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２２日独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 総括理事 得田啓史記１ 競争入札に付する事項(１)件名プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務(２)仕様仕様書のとおり２ 納入期限等(１)納入期限令和９年３月１２日(金)(２)納入場所独立行政法人農畜産業振興機構３ 競争に参加する者に必要な資格次の要件をいずれも満たす者とする。 (１)「競争参加資格審査等事務取扱要領」(平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－４)第６条及び第７条に該当しない者であること。 「競争参加資格審査等事務取扱要領」(抜粋)(有資格者としない者)第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」 という。)第３２条第１項各号に該当する者を2有資格者にしないものとする。 (有資格者としないことができる者)第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。 これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(５)正当な事由がなくて契約を履行しなかった者(６)資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者(７)資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者(８)前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者(９)その他有資格者と認められない相当な事由がある者２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準(23農畜機第2236 号。)の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。 (２)入札時において、令和７・８・９年度独立行政法人農畜産業振興機構競争参加資格における役務等の「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であること。 又は、令和７・８・９年度全省庁統一資格における役務の提供等の「情報処理」に登録されている者であって、「C」以上に格付けされている者であること。 (３)ISMS(ISO／IEC27001・JISQ27001)の認証を受けている者であること。 (４)直近３年間において、仕様書５の(３)で定める実施方法等で実施したプラットフォーム診断及びWebアプリケーション診断がそれぞれ30件以上、クラウ3ド診断は３件以上の実績を有すること。 (５)入札時において、情報処理推進機構(IPA)の情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト(サービス分野：脆弱性診断サービス)に掲載されている者であること。 (６)最新の「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に準拠して業務を行うこと。 (７)入札参加を希望する者は、令和８年 11 月 12日(木)17 時00 分までに４の問い合わせ先へ(３)及び(４)を証する資料並びに仕様書８の(１)に示す要件を示す資料を送付すること(送付方法は問わない)。 (８)入札説明書を交付期間内に受領していること。 (９)入札説明書に提示する契約書、機密保持契約書の記載内容で契約締結できる者であること。 ４ 問い合わせ先東京都港区麻布台二丁目２番１号(麻布台ビル南館３階)独立行政法人農畜産業振興機構企画調整部システム調整課 小笠原電 話 ０３－３５８３－９５２９ＦＡＸ ０３－３５８２－３３９７Ｅ-ｍａｉｌ※１ 問い合わせは令和８年11月12日(木)17時00分までにすること。 ※２ 問い合わせはE-Mailで行うこと。 ※３ E-Mailの件名に「プラットフォーム、Webアプリケーション及びクラウド診断等業務」と記載すること。 ※４ メッセージの最後に、社名、連絡先及び質問者名を明記すること。 ※５ 問い合わせへの回答は問い合わせ内容も含め、全入札説明書受領者に共有する。 ５ 入札説明会の開催入札説明会は開催しない。 仕様書に関する質問等については、４の問合せ先の E-Mail により対応する。 system_division@alic.go.jp4６ 入札説明書の交付期間及び場所(１)交付期間令和８年10月22日(木)から令和８年11月12日(木)※12～13時及び土日祝日を除く10～17時まで(２)交付方法４の問合せ先に、入札説明書交付希望の旨を連絡すること。 入札説明書の交付は、原則、E-Mailで送付する。 郵送での資料交付を希望する場合、郵送希望の旨を連絡すること。 ７ 開札及び入札方法(１)日時 令和８年11月13日(金)16時00分 から(２)場所 独立行政法人農畜産業振興機構 南館３階中会議室(３)入札方法について本入札は、郵便または信書便(以下、「郵便等」という。)のみにより実施する。 入札参加を希望する者は、入札説明書に定める入札書等の必要書類を、業者において記録される郵便等により令和８年11月12日(木)17時までに提出すること(期限必着)。 なお、提出に際しては、予め４の問合せ先にE-Mail等により連絡すること。 郵便等の発送に当たっては、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」、再度入札以降の入札書在中の封筒には「２回」「３回」等記載して、それらをまとめ、別の封筒に封入すること。 ※ 入札の公平性、透明性を確保するため、入札書については密封の上、４の担当者宛に郵便等により提出すること。 ※ 持参による提出は受け付けない。 ※ ２回目以降の入札書について、開札の対象とならなかった場合は、原則として、封印用封筒を開封しないまま、機構においてシュレッダー等により裁断し破棄するものとする。 なお、開札対象とならなかった入札書の返送を希望する場合は、返送を希望する旨と返送先の住所及び宛先等の必要事項を記載した文書を同封した上で、入札書を郵送すること。 ８ 落札者の決定方法本公告及び入札説明書で示す条件をすべて満たす入札者の中から、独立行政5法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成１５年１０月１日付け１５農畜機第１５２号－２)第１３条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 ９ 独立行政法人の契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨6(３)当方に提供する情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内10 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効競争に参加する者に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)入札金額入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。 (５)落札者の決定方法独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則(平成 15 年 10 月１日付け 15農畜機第 152 号－２)第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)契約書作成の要否要(７)その他詳細は入札説明書による。 以上