新設中学校基本構想・基本計画策定業務委託 公募型プロポーザルの実施について

新設中学校基本構想・基本計画策定業務委託 公募型プロポーザルの実施について 新設中学校基本構想・基本計画策定業務委託仕様書1. 件名新設中学校基本構想・基本計画策定業務委託2. 業務目的本業務は、令和８年６月１日に改訂された「八潮市学校適正配置指針・計画」「八潮市学校適正配置指針・計画 北部個別計画(以下、「個別計画」という)」に基づき、令和１３年４月に八條小学校・八條北小学校・八條中学校の統合校(施設一体型小中一貫校)を八條小学校敷地内に開校することを目指し、基本構想・・基本計画を策定することを目的とするものであり、本業務において小中一貫教育を進めるために必要となる施設整備・・用、、コスト、スケジュール、その他あらゆる課題を網羅的かつ総合的に検討、整理し、計画として具体化するものである。 3. 北部の３校の適正配置の方向性、及び事業概要個別計画で示すとおり、現在の八條小学校敷地内に統合校を開校するため、まず、八條学校と八條北小学校を現在の八條小学校校舎に統合し、その後、八條小学校敷地内に新たに八條中学校校舎を建設し、施設一体型小中一貫校として用、を開始するもの。 4. 対象施設・八潮市立八條小学校 ・・・ 八潮市大字鶴ヶ曽根１番地・八潮市立八條北小学校 ・・・ 八潮市大字八條１１５０番地・八潮市立八條中学校 ・・・ 八潮市大字八條５５５番地5. 統合校の計画地・八潮市立八條小学校 ・・・ 八潮市大字鶴ヶ曽根１番地6. 業務期間契約締結日から令和9年11月30日まで※整備コストの概算については令和9年9月30日までに提出すること。 7. 業務内容以下の⑴から⑸の業務を実施すること。 なお、現在想定している新設校舎の諸条件は以下のとおりであるが、これらは仕様として指定するものではなく、本業務の中で精査し具体化していくものであり、最終的な校舎の仕様等を拘束するものではない。 a．面積 延べ面積 約2,400 ㎡(渡り廊下を除く)b．構造 階数 木造、S造、またはその混構造 / 地上 ２ 階c.・要求諸室・普通教室…１学年２学級×４(うち２学級は特別支援教室)・・特別教室…美術室、美術準備室、音楽室、音楽準備室、理科室、理科準備室、図書室、教育相談室、進路指導室、メモリアルルーム※その他の室については八條小学校のものを供、する・・理理諸室…校長室、職員室、印刷室、更衣室(教職員、)、放送室、保健・室、教材室、保健室、配膳室、便所(児童・教職員、)⑴基本構想策定業務➀から⑤の業務において、本物件が、小中一貫教育に資するものでるという視点に立ち、特に以下のアからエの点を重点的に考慮すること。 なお、別途発注者から本物件に対する理念等を伝えることがあるものとする。 ア)発達段階に応じた指導形態に対応する空間の柔軟性児童生徒の発達段階や指導内容の特性に応じて、多様な指導形態(少人数指導、習熟度別学習、合同学習等)や、将来的な用、・組織の変化に弾力的に対応し、学習空間を効率的かつ有機的に組み替えることができる施設構成について考慮すること。 イ)異年齢交流および協働学習を活性化させる共有環境の創出異なった年齢層が相互に刺激を受け合い、高め合えるような共有空間や動線のあり方や、学校生活全体を通じて児童生徒の主体的・社会的な活動をサポートできる一体的な空間配置について考慮すること。 ウ)双方の教職員間の日常的なコミュニケーション、情報共有、および組織的な教育活動の展開を心理的・物理的に支え、業務の効率化と指導体制の融合を両立させる理理諸室のレイアウトや機能配置について考慮すること。 エ)義務教育期間を通じて児童生徒が安心感を持って学校生活を送れるよう、施設の連続性、共通のサイン計画、体格差を考慮した空間・備品の仕様選定など、建築的側面から段差を円滑に解消するためのアプローチを考慮すること。 ① 市の施策動向を踏まえた検討本業務を実施するにあたり、その前提となる各種上位計画、関連計画、及びその作成の経緯を理解し、基本計画作成の前提条件として整理する。 なお、検討は本市から提供する情報・資料や公表データに基づくものとするが、必要に応じ市職員、教職員等へのヒアリング等を行う。 ｱ. 「八潮市北部拠点まちづくり推進地区の開発に関するパートナー協定」におけるパートナー業者と連携し、当該開発との調整を図ること。 ② 敷地状況調査各種資料、及び現地調査により、計画地における敷地条件、地質条件、建築基準法及び都市計画法等による制限の有無、インフラ整備状況、各種指導要綱上の条件等について整理する。 ｱ. 老朽化の進んでいる八條小学校のプールについて、屋内型プールへの建て替えを含む発展的な再整備も見据え、本計画と相互に影響し合う事項について整理すること。 ｲ. 学区、通学経路の変更に伴うスクールバス等の交通手段の活、に伴い必要となる課題について整理すること。 ③ 施設状況調査各種資料、及び現地調査により、統合前の各校の利、状況、設備内容等を整理し、新校舎建設の課題として整理する。 ｱ. 八條小学校については、施設一体型小中一貫校として用、するに当たり、必要となる改修内容についても整理すること。 ④ 必要諸室•規模等の諸条件設定個別計画で示された基礎情報、方針等を参考に、必要諸室の考え方について整理し、室の、途、室数、面積等を整理する。 ｱ. 中学校、の普通教室は新たに整備することを想定する。 ｲ. 中学校の学級数は最大で６学級と推計されており、これに特別支援学級(２学級)を見込んだ教室を整備することを想定する。 ｳ. 特別教室については、小学校と中学校で共同利、できる教室は、既存の八條小学校の教室を活、し共同利、することを前提に検討する。 なお、理科室、家庭科室については新設校舎に整備すること想定する。 ｴ. 小学生と中学生で体格差があることを考慮した備品等の配置について検討すること。 また、備品については既存の校舎に存するもの活、することを前提とする。 ｵ. 八條北小学校・八條中学校の歴史や思い出を残す場として、「メモリアルルーム」を設置することについて検討すること。 ｶ. 施設・組織一体型小中一貫校としての教育効果である、教育の継続性、教職員の専門性の融合、発達段階に応じた柔軟な学び、を建築的側面から検討すること。 ｷ. 最新の教育環境の傾向、変化を捉えた検討をすること。 ｸ. 児童生徒数推計を基に今後の児童生徒数の増減について考慮すること。 ｹ. 指定避難所として使、されることを考慮すること。 ｺ. 防災・防犯について考慮すること。 ｻ. 地域防災について考慮すること。 ｼ. 環境配慮性能について考慮すること。 ｽ. ユニバーサルデザイン・バリアフリーについて考慮すること。 ⑤ 工程及びコスト試算の条件ｱ. 工程令和 13 年 4 月 1 日の開校を実現するために解決すべき課題、条件を建設工事に限らず整理する。 ｲ. コスト試算コストを試算する上で必要となる条件、計上すべき費、を建設工事に限らず整理する。 ⑵基本計画策定業務① 施設配置・ローリング計画個別計画に示す八條小学校敷地案内図(案)を参考に、校舎配置計画等(駐車場、屋外用動場等を含む)を、工事期間を含むフェーズ毎に計画する。 なお、計画案は複数作成し、比較検討を経て一案を決定する。 ｱ. 八條小学校、八條中学校の学校用営、及び教職員、児童・生徒への負担が最小限となる移転計画を含め施設配置・ローリング計画を検討すること。 ｲ. 屋外用動場について、設置基準に基づく必要最低面積を確保できるよう、必要に応じ、遊器具等の再配置も検討すること。 また、小学生と中学生が供、することを考慮し、安全な用、方法についても検討すること。 ｳ. 児童生徒、教職員、給食配送、学童保育所、その他複数の関係者が日常的に出入りすることとなる当該施設につて、安全かつ効率的な動線計画を検討すること。 ｴ. 校舎建設中の八條小学校の教育環境への影響、及びセキュリティについて十分に配慮し、児童、生徒の通学動線と工事動線(動線の分離)、工事エリアの設定、工事現場の理理方法等について検討すること。 ｵ. 工事期間中の通学路への影響について検討すること。 ｶ. 必要となる駐車台数を調査の上、駐車スペースを検討すること。 ｷ. ⑴及び庁内協議等において、バスロータリーの必要性が明らかとなった場合には、バスロータリーの整備完了までに必要となるプロセスを整理し、別途業務発注に必要となる測量、設計等の仕様案を作成すること。 ｸ. 配置計画の比較の際には、八條小学校との位置関係やボリューム感がわかる程度の簡易なパースを作成すること。 ② 基本プラン作成⑴で整理した内容に基づき、基本プランを作成する。 なお、プランは複数案を作成し、比較検討を経て一案を決定する。 ｱ. 施設一体型小中一貫校(渡り廊下で接続することを想定)として用営する上で、当該施設における理理区分や理理・用営体制に関する検討を行い、建築的側面からまとめること。 ③ 既存校の改修計画主に⑴-③で整理した内容に基づき、施設一体型小中一貫校の整備のために必要となる、八條小学校の改修について計画する。 ④ 工程検討主に⑴-⑤で整理した内容に基づき、設計から工事に係る適正な工期を検討し、家具や、什器の移転、用営準備期間、生徒の移行、その他必要となる各種契約、申請等に要する期間等をまとめた総合的な工程案を作成する。 ⑤ 整備コスト検討想定される整備手法を整理し、比較検討の上、施設整備に必要な概算事業費を算出する。 なお、比較する事業手法については、従来方式、DB方式、PFI・(参参))等を想定する。 また、⑴-⑤で整理した内容に基づき建設工事以外に要する費、についても網羅すること。 ｱ. 環境負荷低減、ランニングコスト低減に係る検討をすることｲ. 補助金の活、や、地方債などの具体的な制度や金額について検討すること。 ｳ. 統廃合に伴い必要となる補助金の返還額等も算出すること。 参PFI導入可能性調査八潮市ＰＦＩ活、指針に基づき、以下の調査検討を行う。 ① 事業手法及び事業スキームの検討② 市場調査③ 民間活力導入による効果の検討④ リスク分担の検討⑤ 事業スケジュールの検討⑥ 導入可能性評価及び課題整理⑷基本構想・基本計画書の作成⑴から参の内容をまとめた、基本構想・基本計画書を作成すること。 なお本書の作成に当たっては、予めパブリックコメントを募集することを想定しており、意見があった場合にはこれに対する回答作成に協力し、また、その内容を吟味し、必要に応じ本書に反映すること。 ⑸打合せ協議等必要に応じ、八潮市立小中学校施設建設委員会や庁内関係部署との協議等に参加し、説明や質疑への回答、資料作成等の支援をする。 また、会議へ出席の際は議事録を作成すること。 なお、本業務に要する費、は全て、契約額に含むものとする。 8. 成果品① 新設中学校基本構想・基本計画策定業務報告書・ ・A4版(カラー印刷含む簡易製本。図面等はA3折込でも可)② 上記➀の電子媒体(発注者において編集可能な形式であること)③ 議事録一式④ その他業務で作成した資料、及び本仕様書に基づき作成する資料