八潮市Web口座振替受付サービス導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施

八潮市Web口座振替受付サービス導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施 Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザル方式業者選定実施要領１ 目的八潮市(以下、本市)の税・公金等の口座振替について、納付者等が本市及び金融機関等の窓口へ出向くことなく、パソコン等からインターネット上の外部受付サイトを利用して申し込みを可能とするサービスを導入することで、納付者等の利便性及び口座振替登録率の向上を図ることを目的とする。 ２ 業務概要(１) 委託業務の名称Web口座振替受付サービス導入業務委託(２) 業務内容別掲「Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託仕様書」のとおり(３) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで３ 実施形式公募型４ 見積上限価格３,５２０,０００円(消費税及び地方消費税を含む)※この金額は、契約予定金額ではありません。 ※この金額は、導入に係る費用であり、サービス開始後の運用費用は含めません。 ５ スケジュール(１)募集開始 令和８年１０月 ９日(金)(２)参加申込及び質問提出期限 令和８年１０月１９日(月)(３)質問に対する回答 令和８年１０月２６日(月)(４)提案書等提出期限 令和８年１１月 ２日(月)(５)選定結果通知 令和８年１１月上旬６ 参加資格(１) 令和８年度八潮市物品入札参加資格者名簿に登録していること。 (２) 以下アからウの地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。 ア 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者(３) 入札参加等の停止措置期間中でないこと。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (５) 会社法(平成１７年法律第８６号)の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (６) 同一案件に参加しようとする者のうちに、その者の代表者(見積り及び契約の締結権限を有する受任者を含む。)と同一人が代表者となっている者が含まれていない者であること。 (７) 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 (８) 国税及び地方税を滞納していないこと。 ７ 参加申込手続等(１) 参加申込手続及び質問方法参加を希望し、「６ 参加資格」の要件全てに該当する者は、書類を作成し、次のとおり提出してください。 ア 提出期限令和８年１０月１９日(月)必着(持参の場合は平日９時００分から１６時３０分まで)イ 提出方法郵送又は持参ウ 提出書類「Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託事業者公募申請書」【様式１】「質問書」【様式２】エ 提出先〒３４０－８５８８ 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１八潮市 総務部 納税課 管理係オ その他質問の回答については、令和８年１０月２６日(月)に、本市ホームページに掲載し、質問がなかった場合もその旨を掲載する予定です。 なお、提出期限までに「Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託事業者公募申請書」【様式１】の提出がない場合の質問については無効とします。 (２) 提案書等「Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザル方式業者選定に係る提出文書作成要領」を確認の上、書類を作成し、次のとおり提出してください。 ア 提出期限令和８年１１月２日(月)必着(持参の場合は平日９時００分から１６時３０分まで)イ 提出方法郵送又は持参かつ電子データをメールで送付ウ 提出書類「企画提案書」【任意様式】「見積書」【様式３】エ 提出部数６部オ 提出先〒３４０－８５８８ 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１八潮市 総務部 納税課 管理係８ 参加資格の通知(１) 通知日令和８年１０月２０日(火)(２) 通知方法申請書に記載された電子メールアドレスあてに「Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザル参加資格通知書」【様式４】を通知します。 ９ 選定項目及び選定基準選定項目 選定基準1 基本事項1 事業所概要に問題はないか2 業務を行う上での基本的な姿勢は適正か3 業務の現状と課題を設定した上での目標を立てているか2 業務計画 1当該業務の遂行にあたる作業工程、所要時間、調整項目(市における作業含む)、実施体制は妥当か3申込者の利便性1 トップ画面、申込開始から登録完了までの画面展開は適切か2入力にあたり、複数科目登録時の対策等、申込者の負担を軽減できる工夫はあるか3文字の色、大きさ、入力文字数、入力規則、アラート表示等、申込者の誤入力を防ぐ仕組みとなっているか4申込者からの問い合わせを減らす仕組み、想定される質問に対する対策、申込受付完了を確認する方法、未完了にさせない仕組み、未完了時のアラート表示、未完了者への案内等、申込者にとって分かりやすい仕組みとなっているか4本市の利便性1項目数、文字数、フォント、入力方法、レイアウト、問い合わせフォームや備考欄などを設けた場合の活用法など、自由に設定することができるか2口座振替登録結果の還元頻度、仕組み、データの保存期間、再配信の可否等、本市にとって運用しやすいものであるか3口座振替登録結果の確認方法、提供データの仕様(ファイル形式、科目毎の分割、口座情報等の内容)は本市にとって運用しやすいものであるか4担当課や科目毎に確認方法が変わる場合に再確認が可能な仕組み(未確認メールの送信、科目ごとの配信先設定の可否等)となっているか5他自治体等での類似業務受託実績1 類似業務の受託実績は十分か2本市と同規模自治体又は本市より大規模自治体での受託実績があり、成果を出しているか6情報セキュリティ1 情報セキュリティについて、社内での取り組みは十分か2 国際的な資格等は有しているか3 本業務について十分な情報セキュリティ対策が講じられているか7障害対応・保守体制1 災害等の発生時にも継続してサービスの提供ができるか2サービス提供ができなくなった時、迅速にサービス復旧できる体制が講じられているか3 問い合わせに対応する体制は十分か4稼働時間に対するメンテナンス時間は適切か。 メンテナンスが多く、利用者が不便と感じないか5サービスにおける各仕様の変更について、柔軟に対応できるか、処理日数や費用は適切か8提案価格の妥当性1導入費用は提案上限額の範囲内であり、見積額に対する提案内容と整合性、妥当性があるか。 2月額サービス利用料や口座振替申込１件あたりの手数料など、サービス開始後に発生する費用に対する提案内容と整合性、妥当性があるか１０ 選定方法(１) 「９ 選定項目及び選定基準」に基づき、提案書等により評価します。 (２) 評価の結果、評価点の合計が最も高い者を受託候補者とし、随意契約の交渉を行います。 ただし、その者と合意に至らなかった場合は、評価点の高い順に交渉を行います。 (３) 評価点の合計が同点の場合は、選定委員会の多数決により順位を決定します。 (４) 次の事項のいずれかに該当する提案者は失格とするとともに、その申請書及び提案書を無効とします。 ア 提出期限を過ぎて提案書を提出した者イ 提案書に虚偽の内容が記載されている者ウ 選定の公平性を害する行為があったと選定委員会が認めた者エ 見積書の金額が見積上限価格を超えているものオ 各評価項目の合計評点において、５０％に達しない提案書等を提出した者１１ 選定結果の通知及び公表選定結果について、受託候補者を選定後、申請書に記載されている電子メールアドレスあてに最高得点者には「Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザルの選定結果通知書」【様式５】により、それ以外の参加者には「Web口座振替受付サービス導入業務委託プロポーザルの選定結果通知書」【様式６】により、令和８年１１月上旬に通知します。 また、本市ホームページには「プロポーザル選定結果」【様式８】を公表します。 なお、失格となった場合は、別途通知します。 １２ 契約条件(１) 受託候補者と、委託内容、経費等について交渉を行った上で、再度見積書の提出を求め、契約を締結します。 (２) 委託事業の全部又は主要部分を一括して第三者に再委託することはできません。 (３) 委託事業の実施に際して個人情報を取得したときは、「個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)」の規定に基づき、これを適切に取り扱うものとします。 １３ その他(１) 提出された書類は、返却しません。 (２) 提出された書類は、このプロポーザルに係る選定以外には使用しません。 但し、情報公開請求があった場合は、企画提案内容を除き「八潮市情報公開条例(平成１３年条例第２４号)」に基づき、第三者に開示する場合があります。 (３) 提出後の訂正、差替えは、本市からの指示があった場合を除き認めません(４) このプロポーザルに係る費用は、すべて参加者の負担とします。 やむを得ない理由によりこのプロポーザルが中止された場合においても、それまでに要した費用を本市に請求することはできません。 (５) 申請書の提出後に参加を辞退する場合は、「１４ 担当者」まで電話連絡後、「辞退届」【様式７】を提出してください。 (６) 提案書に著作権は、その提案書を作成した者に帰属するものとしますが、契約相手となった者の提案書については、事前に通知することにより本市が無償で使用できるものとします。 (７) 契約後又は契約締結後に、受託候補者の提案書における虚偽内容の記載又は選定の公平性を害する行為があったと判明した場合は、交渉権の取り消し又は契約を解除することがあります。 １４ 担当者八潮市総務部納税課管理係 担当者：鹿毛〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目２番地１電話：048-996-2111(内線818) FAX048-997-5445Email：nozei@city.yashio.lg.jp Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託仕様書１． 業務名Ｗｅｂ口座振替受付サービス導入業務委託２． 業務の目的八潮市(以下、本市)の税・公金等の口座振替について、納付者等が本市及び金融機関等の窓口へ出向くことなく、パソコン等からインターネット上の外部受付サイトを利用して申し込みを可能とするサービスを導入することで、納付者等の利便性及び口座振替登録率の向上を図ることを目的とする。 ３． 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４． 業務内容(１)受託者は、パソコンやスマートフォン等から口座振替の申し込みを可能とするインターネット上の外部受付サイトを作成すること。 (２)受託者は、口座振替の新規または変更を希望する申込者がインターネット上で口座振替を申し込むにあたり、利用規約の表示、取扱科目、金融機関の選択、納付者情報の入力、受付結果の表示など申し込みから登録までの一連の作業を完了させる機能を有すること。 (３)受託者は、上記機能により口座振替の申し込みがあった際、対応金融機関に申込者の口座情報の照会・登録依頼を行うこと。 (４)受託者は、対応金融機関への口座情報登録が完了した後、申込者に対してメール等により、通知する機能を有すること。 (５)受託者は、対応金融機関への口座情報登録が完了した後、委託者に対して口座振替登録結果を還元する機能を有すること。 (６)受託者は、取引件数を全体数、科目単位、年単位、月単位等で確認できる機能を有すること。 (７)受託者は、必要な接続サービスがあれば間接契約のうえ契約を行うこと。 (８)受付サイトの接続から口座振替の申し込み、登録、登録結果の還元まで、サービス稼働前にテストを行うこと。 ５． 取扱科目(１３科目)市県民税・森林環境税(普通徴収)固定資産税・都市計画税軽自動車税国民健康保険税後期高齢者医療保険料介護保険料し尿処理手数料保育料保育所給食費延長保育料学童保育料市営住宅家賃市営住宅駐車場使用料６． 対応金融機関(７金融機関)埼玉りそな銀行埼玉縣信用金庫亀有信用金庫足立成和信用金庫城北信用金庫さいかつ農業協同組合ゆうちょ銀行７． サービス利用者前記６に記載の金融機関において、預金口座を有し、キャッシュカードを保有しているもの。 また、利用者がパソコン、スマートフォン等からサイトにアクセスできること。 ８． サービス提供日時２４時間３６５日提供するものとする。 ただし、受託者及び関係機関のシステムメンテナンス等の実施期間は除く。 ９． サービス仕様(１)入力画面は取扱科目ごとに作成し、本市ホームページより希望の取扱対象科目を選択し、科目ごとに入力項目の制御ができること。 (２)入力項目及び入力方法(選択式又は直接入力式)及び入力項目順序、表示内容等に津いては、本市と協議のうえ決定する。 (３)口座振替受付結果の還元サイトへはLGWAN回線からＷｅｂブラウザ上でアクセスできること。 なお、口座振替受付結果のデータレイアウトは入力項目に対応するものに加え、口座情報等金融機関での受付・登録結果を含むものとする。 １０． 情報セキュリティに関する事項(１)八潮市電子情報セキュリティ基本方針を遵守すること。 (２)受託者は、サービスの品質やセキュリティ関係についての外部の認証を取得するなど個人情報の取扱について適切な保護措置を講じるとともに取り扱う情報の適切な保護対策を実施するための指針を定めていること。 (３)受託者は、一般財団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定した認証機関から情報セキュリティマネジメントシステム認証、本業務をクラウドサービスとして実施する場合はクラウドサービスセキュリティ管理策を取得していること。 (４)受託者は、金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準に則り、立ち入り制限、侵入防止システムの導入、外部からの不正アクセスを監視するなど、強固なセキュリティを保つこと。 (５)本サービスを提供するデータセンターは、日本国内の監視設備等が整備された堅牢な施設に設置されており、不正侵入やデータ改ざん等の不正アクセス防止に対する対策が講じられていること。 １１． 障害対応(１)システム障害等により、サービスが利用できない事象が発生した場合、受託者は、直ちに本市に報告するとともに、復旧にむけた対応を行うこと。 (２)復旧対応中は随時対応経過を報告すること。 (３)復旧後、サービスの利用が可能となった際は、直ちに本市に報告し、障害等の発生原因及び影響を調査し、その結果を速やかに本市に報告すること。 １２． 委託料の支払い委託料の支払いは業務完了後とし、業務完了報告書の検査合格後に提出された請求書に基づき支払うものとする。 １３． その他この仕様書に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、本市との協議により決定するものとする。