令和8年度航空機騒音測定機器点検等業務委託

令和8年度航空機騒音測定機器点検等業務委託 千葉市公告第２０８号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年２月２７日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)委託名令和８年度航空機騒音測定機器点検等業務委託(２)委託案件の仕様等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書」という。)のとおり(３)委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所松ケ丘公民館ほか３か所２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)過去５年度(令和３年度から令和７年度)に、航空機騒音測定機器点検に関する業務の実績を有すること。 ３ 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港１番１号千葉市環境局環境保全部環境規制課騒音対策班電話 043-245-5191電子メール kankyokisei.ENP@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)配布場所等千葉市「入札情報等」ポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」の下記リンクの当事業の箇所からダウンロードすること。 https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html(２)提出場所等公告の日から令和８年３月９日(月)までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時００分から午後５時００分までとし、郵送による場合は、令和８年３月９日(月)の午後５時００分までに書留郵便にて必着とする。 ５ 入札説明書の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」ポータルページの「発注情報一覧」内の「業務委託」の下記リンクの当事業の箇所からダウンロードすること。 https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/itaku/index.html６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時令和８年３月１６日(月)午後２時３０分(郵送の場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く前日午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。)(２)入札及び開札の場所千葉市役所本庁舎高層棟７階 S会議室711(３)入札方法総価で行う。 (４)入札保証金要(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 )(５)落札者の決定方法千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、入札金額が最低制限価格に満たない場合は、失格とする。 (６)無効となる入札千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市環境局環境保全部環境規制課で閲覧できる。 (５)入札に係る書類は、４(１)の当該事業のホームページよりダウンロードすること。 (６)詳細は、入札説明書による。 (７)本件に係る契約手続は、本業務に係る予算(令和８年度当初予算)が千葉市議会(令和８年第１回定例会)の議決を得られないときは、これを中止します。 この場合、市は一切の責任を負いません。