新聞記事のクリッピング作業

新聞記事のクリッピング作業 支担官第１００４号令和７年２月１２日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間I-010、装-I-001新聞記事のクリッピング作業 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：令和７年４月１日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年２月２８日(金)１１：４５４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年２月２６日(水)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線20824仕 様 書品 名 新聞記事のクリッピング作業作成年月日 令和７年１月２９日作 成 課 大臣官房文書課１ 総則本仕様書は、新聞記事のクリッピング作業について適用する。２ 役務期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで３ 役務の概要防衛省大臣官房文書課の担当職員等(以下「担当職員」という。)の指示に基づき、防衛省の施策等に関する新聞記事のクリッピング作業を行うものとする。４ 実施項目(１)表に示す対象媒体の当日の朝刊及び前日の夕刊に記載された防衛省の施策等に関連した記事を切り抜きＡ４台紙に貼り付ける。(記事は必要に応じ縮小可。)(２)Ａ４台紙から表に示す部数のコピーを作成し、コピーしたものをステープラーで右上綴じにする。その際、コピー用紙は「Ａ４再生紙」【注】を使用し、原則として両面にコピーすることとする。(３)表に示すコピー部数を、原則として毎営業日午前８時３０分までに別紙１に示す指定の場所にそれぞれ配布することとし、担当職員からの指示(早朝対応等)がある場合は、その指示による(別紙４発注書)。ただし、「行政機関の休日に関する法律」に基づく行政機関の休日(以下「休日」という。)に当たる場合、１４日前までに担当職員からの指示があったときには、指定のＦＡＸ番号にＦＡＸ送信を１部実施することとし、休日対応の予定数量は年間１０日とする。それ以外のときには、休日明けにまとめて提出することとする。※役務期間の終了日について・平日の場合は、当日の夕刊を当日に提出することとする。・休日の場合は、前日の夕刊、当日の朝刊及び夕刊を当日に提出することとする。(４)記事に漏れがあった場合は、担当職員の指示により当日の午前中に提出することとする。(５)クリッピング作業に使用した各新聞社の記事数を日付毎にまとめ、毎月１日～１５日分を１５日に、１６日～月末分を月末に、それぞれ担当職員へ報告することとする。ただし、１５日及び月末が祝日の場合はその直後の平日に報告する。【注】本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)」の基準を満たすものであること。 ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。番号媒体名区分 コピー部数対象記事備考朝刊 夕刊１ 読売新聞 ○ ○４９別紙２のとおりそれぞれの最終版に限る。２ 朝日新聞 ○ ○３ 毎日新聞 ○ ○４ 産経新聞 ○５ 日経新聞 ○ ○６ 東京新聞 ○ ○７ 公明新聞 ○５ 処理方法(１)新聞から対象記事をチェックし、切り抜く。なお、対象記事は、論調に左右されることなく漏れなく切り抜くこととし、特定の紙面のみ掲載(又は不掲載)することのないようにする。(２)切り抜いた記事を、一面記事(及び関連記事)及び記事内容毎に分類する。(３)分類毎にまとめて、Ａ４台紙に記事(原紙)を貼り付ける。なお、Ａ４台紙に記事(原紙)を貼り付ける際には、一枚のＡ４台紙上における全ての記事が縦もしくは横の一定方向になるようにする。(４)貼り付けた記事毎に発行年月日、媒体名、「朝刊」「夕刊」の別、掲載面数を押印する。(５)表に示す対象媒体を貼り付けたＡ４台紙を、当日の朝刊、前日の夕刊に分けた上で別紙２の項目順を基準とし並べ替え、ページ番号を記載し、記事を貼り付けたＡ４台紙の一番上に別紙３を基準とし、表紙を作成し添付する。(ただし、一面記事(及び関連記事)は表紙を除く先頭ページに並べるものとする。また、一面記事が複数ある場合は、段抜き数の多い順に並べる)６ 検査検査は、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。７ その他(１)クリッピング、コピー等の作業場所は、防衛省内ではなく、契約相手方において準備する。(２)本件にかかるコピー用紙は契約相手方において準備する。(３)対象媒体の購入費は契約相手方において負担する。(４)新聞クリッピングの省内配布に係る著作権使用許諾は、別途、当省において各著作権保有先と契約しているが、契約相手方における著作権使用許諾については、契約相手方において必要な手続きを行うものとする。(５)契約相手方における著作権使用許諾に係る費用については、契約相手方の負担とする。(６)配布するために必要な立入申請等は契約相手方が処置する。(７)担当職員との緊密な連絡調整を行い、担当職員からチェック記事変更の指示を受けた場合は、次回納品分から速やかに変更・追加等を行うものとする。(８)本仕様書において、疑義が生じた場合は支出負担行為担当官等と協議するものとする。 別紙１配布先 部数 場所大臣 ２ 防衛省Ａ棟地下１階副大臣 ２ 防衛省Ａ棟地下１階政務官 ２ 防衛省Ａ棟地下１階政務官 ２ 防衛省Ａ棟地下１階事務次官 ２ 防衛省Ａ棟地下１階防衛審議官 １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房長 １ 防衛省Ａ棟地下１階防衛政策局長 １ 防衛省Ａ棟地下１階整備計画局長 １ 防衛省Ａ棟地下１階人事教育局長 １ 防衛省Ａ棟地下１階地方協力局長 １ 防衛省Ｄ棟２階政策立案総括審議官 １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房報道官 １ 防衛省Ａ棟地下１階公文書監理官 １ 防衛省Ａ棟地下１階サイバーセキュリティ・情報化審議官 １ 防衛省Ｄ棟２階大臣官房審議官(中西) １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房審議官(寺田) １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房審議官(伊藤) １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房審議官(中野) １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房秘書課 １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房文書課 １ 防衛省Ａ棟地下１階大臣官房会計課 １ 防衛省Ａ棟地下１階防衛政策局防衛政策課 １ 防衛省Ａ棟地下１階防衛政策局調査課 1 防衛省Ａ棟地下１階整備計画局防衛計画課 １ 防衛省Ａ棟地下１階人事教育局人事計画・補任課 １ 防衛省Ａ棟地下１階地方協力局総務課 １ 防衛省Ｄ棟２階情報本部総務部総務課 １ 防衛省Ａ棟地下１階防衛監察本部総務課 １ 防衛省Ｄ棟２階防衛装備庁長官 １ 防衛省Ａ棟地下１階防衛技監 １ 防衛省Ｄ棟２階長官官房審議官 １ 防衛省Ｄ棟２階長官官房総務官 １ 防衛省Ｄ棟２階長官官房装備官(統合装備担当) １ 防衛省Ｄ棟２階長官官房装備官(陸上担当) １ 防衛省Ｄ棟２階長官官房装備官(海上担当) １ 防衛省Ｄ棟２階長官官房装備官(航空担当) １ 防衛省Ｄ棟２階装備政策部長 １ 防衛省Ｄ棟２階プロジェクト管理部長 １ 防衛省Ｄ棟２階技術戦略部長 １ 防衛省Ｄ棟２階調達管理部長 １ 防衛省Ｄ棟２階防衛研究所 １ 防衛省Ｆ１棟１階内閣官房副長官補付 １ 内閣官房１階防衛省政府控室 １ 参議院別館合計 ４９部別紙２対 象 記 事１．防衛大臣・防衛副大臣・防衛大臣政務官・防衛大臣補佐官・防衛大臣政策参与・防衛事務次官・防衛審議官(以上は本人の氏名のみの場合も含む)、統合・陸上・海上・航空幕僚長、防衛省・自衛隊※が掲載されている記事(社説・コラム・１コマ漫画を含む)※ 内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、防衛会議、統合幕僚監部、陸上・海上・航空自衛隊、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局、防衛装備庁２．防衛省・自衛隊の政策・活動に関連した以下の事項が記載されている記事(社説・コラム・１コマ漫画を含む)・防衛政策全般▼安全保障法制(平和安全法制)▼自衛権(集団的自衛権に関する動きを含む)・文民統制(シビリアン・コントロール)等の防衛省・自衛隊に関する憲法関連事項▼国家防衛戦略(防衛大綱、統合機動防衛力、動的防衛力、動的抑止、基盤的防衛力を含む)・防衛力整備計画(中期防衛力整備計画、自衛隊の装備品等、情報通信技術関連施策、技術(ネットワーク防護技術含む)、無人アセット関連技術、それらに係る研究開発関連も含む)▼防衛産業(不祥事、サイバー攻撃、投資・買収・合併などを含む)▼防衛関係費(財源確保法、防衛力強化資金、建設公債、長期契約法(特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法を含む)▼武器輸出(装備移転)、防衛装備・技術協力(有償援助(ＦＭＳ)を含む)▼武力攻撃事態対処(有事法制等)▼防衛省・自衛隊の組織・制度(組織改編等)▼日米同盟(日米安全保障体制)▼在日米軍の再編▼ミサイル防衛、反撃能力(敵基地攻撃能力、打撃力)▼小型無人機対処▼安全保障協力・対話▼防衛協力・交流(「自由で開かれたインド太平洋」ビジョン・情報保護協定を含む)、能力構築支援(ＰＰを含む)▼軍備管理・軍縮・不拡散(ＰＳＩを含む)▼宇宙政策(民生も含む)、海洋政策(海賊対策を含む)、サイバー戦略・政策(民生も含む)、ＡＩ戦略・政策(民生も含む)▼総合的な防衛体制の強化(公共インフラ整備、研究開発、サイバー安全保障(能動的サイバー防御を含む)、国際協力)▼安全保障会議、国家安全保障会議(ＮＳＣ)、国家安全保障戦略▼情報組織の強化▼安全保障政策に関する政党・著名人等の発言・動き▼防衛省改革▼防衛白書▼防衛省の政策に関する世論調査結果▼防衛省関連の法案・国際情勢(主に外交・軍事情勢)▼我が国周辺地域(朝鮮半島(在韓米軍関係も含む)や中国等の東アジア(東シナ海・南シナ海を含む)・ロシア)及び米国の安全保障・軍事、外交、内政(予算・決算、国防予算を含む)、経済情勢(日本国外における米軍事故を含む)▼その他の地域の安全保障・軍事、外交情勢(軍事交流を含む)▼自衛隊が派遣されている地域(派遣が取り沙汰されている地域も含む)及びその周辺諸国の情勢▼海外での大規模事件(人質事件含む)・事故・災害▼国際的な外交、軍事・安全保障情勢(国際的な取り決め等)▼国連の動静全般(各種ＰＫＯミッション含む)▼諸外国の軍事組織の改編▼情報セキュリティ・サイバーセキュリティ(サイバー攻撃等)▼海外でのサイバー訓練・演習(軍事以外も含む)▼諸外国における電子戦の事例▼ＡＩ・データ技術の動向(政策、技術、組織・人材、クラウド基盤等)▼自律型致死兵器システム(LAWS: LethalAutonomous Weapons Systems)、軍事領域における責任あるＡＩ利用(REAIM:Responsible AI in the Military Domain)に関する動向▼諸外国の無人アセットの開発、運用等に係る動向▼多国間枠組みの動き(ＡＰＥＣ、ＥＡＳ、ＡＲＦ、ＡＤＭＭ、ＡＤＭＭプラス、ＡＵＫＵＳ、ファイブアイズ等)▼諸外国におけるテロの動向▼諸外国における経済安全保障の動向(先端技術の研究開発、国際連携、軍事転用、流出、獲得、機関投資家や投資ファンドによる我が国企業への投資に関する動向等を含む。 )▼諸外国における軍事研究の動向▼諸外国における情報戦・偽情報・影響工作に関する動向▼諸外国における軍事関連企業の動向(投資・買収・合併などを含む)▼諸外国における防衛産業政策や武器輸出(装備移転)の動向・防衛省・自衛隊の活動に関する事項▼統合運用、自衛隊による警戒監視、災害派遣(新型コロナウイルス対応、鳥インフルエンザ及び豚熱(ＣＳＦ)を含む)、防災、不発弾・化学弾、ドローン対処、存立危機事態、重要影響事態▼国土・国民の防衛(警戒監視活動、対領空侵犯措置・スクランブル等、国民保護、在外邦人等の輸送・保護等)▼ソマリア沖・アデン湾における海賊対処(ジブチ拠点を含む)、中東派遣、弾道ミサイル防衛▼自衛隊の教育・訓練・演習、自衛隊による事故等▼南極観測▼国際平和協力活動(ＰＫＯ(ＭＦＯを含む)、国際緊急援助活動、イラク特措法に関する事項、補給支援特措法に関する事項等)▼情報保全(カウンターインテリジェンスを含む)、情報保証、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ(サイバー防衛等、中央省庁、国内重要インフラ事業者、防衛産業等へのサイバー攻撃事案・情報流出事案を含む)▼他国との共同訓練▼政府専用機を用いた総理及び皇室の外遊に関する事項▼防衛省・自衛隊が関わるイベントやメディア等の各種媒体への取り上げ▼防衛大学校・防衛医科大学校に関する事項等▼防衛省・自衛隊に係る訴訟・賠償▼自衛隊による管制▼安全保障技術研究推進制度に関する事項・防衛施設行政に関する事項▼防衛施設(米軍施設、自衛隊施設、防衛施設周辺等の基地対策、補助金等を含む。)▼米軍施設の返還・跡地利用▼米軍及び自衛隊漁業補償▼米軍及び自衛隊航空機騒音▼防衛施設に係る自治体に関する事項(選挙、合併、議会動向、首長等の発言、陳情、住民運動、シンポジウム等)▼我が国及び米国その他各国における軍起源の環境問題・環境対策▼他省庁の震災対応事項(中央防災会議等の動向)等・在日米軍に関する事項▼日米地位協定、駐留軍用地特措法、駐留経費負担(日米合同委員会、同盟強靱化予算、ホストネーションサポート、思いやり予算等)▼提供施設整備(ＦＩＰ)、提供施設移設整備(ＲＰ)▼駐留軍労働者、米軍人・軍属による事件・事故▼在日米軍原子力艦船(原子力空母、原子力艦、原子力潜水艦)▼在日米軍の運用・訓練(パラシュート降下訓練、夜間着陸訓練ＮＬＰ)、沖縄県道１０４号線越え実弾砲兵射撃訓練(本土訓練)、米軍機による低空飛行、空中給油等)▼在日米軍の政策・活動に関連した記事等▼米軍の運用するオスプレイに関する記事(国外での活動に係るものも含む)▼在日米軍の感染症に係る状況・対応・防衛省職員(ＯＢ(元防衛庁長官等、自衛官・事務官等)を含む)等に関する事項▼自衛官・事務官等の人事異動(叙位叙勲も含む)・不祥事・死亡記事▼体育学校所属選手の活動▼自衛官・事務官等のＯＢの活動▼募集(事務官・技官・教官の採用及び国家公務員の採用含む)、隊員の退職・再就職、予備自衛官等に関する事項(就職活動状況等の労働市場の動向等を含む)等▼隊員の処遇(給与・補償などを含む)▼防衛駐在官に関する事項等３．国政全般に関する事項が記載されている記事(社説・コラムを含む)▼憲法関連(特に第九条関連)▼総理の動静▼注目されている国会審議、政局の動き、政府全体の施策(国の行政機関(地方支分部局を含む)の組織制度、行政改革、予算・決算、財政会計制度、旅費制度、税制改正、内閣支持率、情報監視審査会、特定秘密、秘密保全法制、経済安全保障(セキュリティ・クリアランス、特定重要物資、対内直接投資審査制度を含む)、重要土地等調査法(又は重要土地規制法、土地規制法、土地利用規制法を含む)、気候変動問題と脱炭素化、気候変動と安全保障、新型コロナウイルス、公文書管理(デジタル化を含む)等)▼国会改革▼政策評価、ＥＢＰＭ▼中央省庁ＩＴインフラの整備・合理化等▼国内外の政府機関・民間企業の経営戦略・人的資本経営・組織文化改革・働き方改革・業務改革・業務の見直し・業務の合理化・女性職員(社員)の活躍・育児や介護との両立支援の取組▼２０２５年大阪・関西万博(自衛隊による支援、警備関係を中心に)▼「昭和１００年」関連施策▼エネルギー・環境▼会計検査院による各省庁指摘事項関連▼他省庁の公共事業(建設工事)に係る契約関連(特に変更契約、費用便益分析、担い手３法(品確法・建設業法・入契法)関連等)４．中央官庁及び国会の人事中央官庁の課長級以上の職員、衆議院及び参議院の委員会の委員長等の人事５．防衛省所管独立行政法人・旧防衛省所管公益法人以下の法人が記載されている記事・独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構・一般社団法人 日本防衛衛生学会・一般社団法人 防衛施設学会・一般財団法人 防衛弘済会・一般財団法人 防衛施設協会・一般社団法人 防衛施設強靭化推進協会・公益財団法人 防衛大学校学術・教育振興会・公益社団法人 隊友会・公益社団法人 安全保障懇話会・公益社団法人 自衛隊家族会・公益財団法人 水交会・公益財団法人 陸修偕行社・公益財団法人 三笠保存会・公益財団法人 日本国防協会・公益財団法人 防衛基盤整備協会・公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所・一般社団法人 日本郷友連盟・一般社団法人 日本防衛装備工業会・一般財団法人 防衛医学振興会・一般財団法人 平和・安全保障研究所・一般財団法人 防衛技術協会・一般財団法人 自衛隊援護協会６．その他特に指定する事項(その都度、電話等で指示)○ 第２次大戦に関わる事項は防衛省・自衛隊が直接関わるもの以外不要。(不要なものの例：東京大空襲の記憶、記録等、原爆)○ 東日本大震災、熊本地震、令和元年台風第１５号、第１９号、令和６年能登半島地震に係る災害派遣(直接、防衛省・自衛隊に関係のあるもの以外不要。)別紙３【表紙例】今日の新聞切り抜き○年○月○日(○曜日)朝刊○年○月○日(○曜日)夕刊別紙４令和 年 月 日殿支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 下記のとおり発注する。 支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 殿 大臣官房文書課長発注書記１ 納 品 日 時：令和 年 月 日( )２ 納 品 数 量： 部３ 金 額： 円