令和７年度生涯現役地域づくり普及促進事業

令和７年度生涯現役地域づくり普及促進事業 調達案件番号0000000000000510088調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和７年度生涯現役地域づくり普及促進事業公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年04月09日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。令和７年２月14日支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 岡 英範１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和７年度生涯現役地域づくり普及促進事業(２)履行期間又は履行期限契約日から令和８年３月31日（火）(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法一般競争入札（総合評価落札方式）(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（下記２（２）のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付）(６)入札説明会の日時及び場所令和７年２月21日（金）14時00分オンライン開催(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年３月17日（月）17時00分(８)入札書の提出期限令和７年３月17日（月）17時00分(９)開札の日時令和７年４月９日（水）10時30分２ 照会先（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館14階08号室厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 担当：橋口、木下電話：03－5253－1111（内線5754）（２）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問合せ先〒100－8916東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館14階03号室厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課 担当：吉田、能住電話：03－5253－1111（内線5823）電子メール：koutaika-itaku@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること３ 競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。）（ア）契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（エ）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（カ）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者（キ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者（２）令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（３）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者は、競争に参加させないことがある。（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。（５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（６）次に掲げる全ての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。イ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。エ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。（７）過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。（８）入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省職業安定局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。[1] 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと[2] 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと[3] 契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと[4] 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となっ たこと（９）その他仕様に基づく要件等を満たしていること。４ 入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。（２）電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。（３）開札場所厚生労働省職業安定局雇用保険課（14階08号室）５ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無 無（８）その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-